平昌オリンピック時の日韓首脳会談に関する報道内容の何となくな予測

安倍首相と文大統領による首脳会談が設定されていますが、これに関して、特に会談直後の日本側の報道で予測される内容をあらかじめ書いておきます。

予測1

日韓両政府の公式発表より早く、「日本政府関係者」からのリーク情報が日本メディアに流れ、報じられる。

予測2

リークに基づく日本報道は、慰安婦問題について安倍首相が文大統領に“合意を履行”するよう強く要求し、文大統領はしどろもどろになって、“追加措置を要求しているわけではない”と答えるしかなかった、的な内容になる。少女像“撤去”についても安倍首相に指摘されて、文大統領は何も言い返せなかった、的な報道を予測。
要するに、安倍首相が韓国を厳しく叱りつけた、と言った構図で報じると思う。

おそらく実態はこんな感じ。
韓国側は、日韓合意を破棄も再交渉もしない、ただ、日本側が自発的に謝罪するならそれは歓迎する、という基本姿勢。
日本側は、追加措置は認めない、韓国は日韓合意の履行(日本の主観では少女像の撤去を意図)を求めると言う主張。
韓国側は、追加措置ではなく、あくまで日本側の自発的な行動を期待するのみと返す。

韓国側は基本的に自分からは慰安婦問題に言及せず、日本側からの言及に答える感じになると思う。
少女像についても日本側から説明を求められれば、“適切に解決”されるよう努力するとだけ答えるか、民間団体の設置したものなので政府としてどうこうできないという原則論で返すかするくらい。少女像を“撤去する”という合意はない、とまではおそらく踏み込まないと思う。

予測3

バンキシャあたりが、「日本政府関係者」からのリーク情報だけで再現ドラマを流しそう。
もちろん、偉大な安倍首領様が不埒な韓国大統領を叱りつけた、という内容で。

予測4

リベラルの文政権を嫌っている韓国保守紙あたりも、日本報道に乗っかる形で、文大統領が首脳会談で恥をかいた的な報道を流す。
ハンギョレあたりは公式発表を待ってから、日本の対応に批判的な内容を報じそう。

予測5

リーク情報と公式発表の内容にずれがあっても、日本側では誰も気にせず、先行したリーク情報による事実上のフェイクニュースが信じられる状況になる。

予測6

1週間くらい経ってから、日本の右翼紙・論者あたりから、安倍首相がいかに韓国と対峙して言うべきことを言ったかと賞賛しまくる言説と、もっと強く指摘すべきだったという言説が流れる。


だいたいこんな感じかな。

海外での首相の会談などについて、やたら安倍首相に都合のいい持ち上げる内容のリーク情報が正式発表以前に流されるというのは、国連やらパリ協定関連やらであった話ですから、多分今回も同じことやるんだろうな、と思っています。

少なくとも年齢に関する限り1930年代の抗日戦を指揮した金日成と北朝鮮建国した金日成とは同一人物であることを否定できない

金日成の“ニセモノ説”について疑惑の数々を検証する(2/5(月) 16:00配信 NEWS ポストセブン)」の件。
Web上の記事を見る限りは呉智英氏は何も検証していないんですけどね。

まあ、それはともかく、北朝鮮金日成を偽物呼ばわりする説は産経あたりが好んで流布しています。

 昨年12月8日付産経新聞に興味深い記事が出た。モスクワ支局長遠藤良介の連載記事「百年の蹉跌―ロシア革命プーチン」は、ロシヤ革命に関連させて北朝鮮成立事情に言及している。
「『金日成』はもともと抗日戦の伝説的英雄の名前だった。ソ連が、この英雄とは別人の金成柱という無名の大尉を連れてきて『金日成』とし、北朝鮮の指導者に仕立てたのである」
 つまり、金日成ニセモノ説である。我々のよく知る金日成金日成ではなく、金成柱という人物がなりすましていた、というのだ。
 この話は一部では知られているものの、今に至るまでその検証も含めて秘匿されているに等しい。北朝鮮においてのみならず、日本のマスコミや研究者においてもである。最近やっと金日成の本名は金聖柱であると語られだした。「成柱」と「聖柱」は日本語でも朝鮮語でも読みは同じだが、字面は「聖柱」の方が威厳がある。
 一昨年10月31日付の産経新聞では、編集委員の大野敏明が「『初代金日成』の本名」という大きな記事を執筆している。
 初代金日成というのは本物の金日成という意味で、1920年代に抗日独立運動を指揮した。北朝鮮の初代最高指導者は1912年生まれだから、彼が本当に金日成だとしたら、十歳前後の子供でありながら抗日運動を指揮したことになる。まさしく神話である。

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180205-00000015-pseven-kr&pos=2

1920年代の抗日独立運動を指揮した人物の中に“金日成”という名の人物がいるのならば、その人物とは別人でしょうけど、1930年代の抗日運動の指揮官であった金日成ならば、北朝鮮を建国した人物と年齢的に矛盾は生じません。
例えば、日本側の「JACAR(アジア歴史資料センター)Ref.C13021441100、笠間史料 昭和14年度第一次警備行軍部隊行動詳報(防衛省防衛研究所)」という資料がありますが、この資料には金日成は28歳となっていて1912年生まれという事実と矛盾しませんね。
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少なくとも戦後、北朝鮮を建国した金日成と同名同年代の人物を1930年代に抗日戦指揮官として日本側が認識していたわけで、“年齢的に矛盾する”という根拠での金日成“ニセモノ説”に関しては珍説と言っていいでしょうね。



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フェイクニュース路線を突っ走るまとめサイト産経、勢いあまって安倍首相にブーメランを投げつける。2016年収支報告に「慶弔費」412万円、「贈答品費」70万円記載が判明。

希望の党・玉木雄一郎代表も香典代 立民・近藤昭一副代表ら野党議員の線香、供花支出続々判明(2018.2.3 05:00更新 )
立民・福山氏は手ぬぐい代 政党支部などが26万円支出(2/6(火) 7:55配信 産経新聞)
産経新聞の政治資金支出報道に立民・福山哲郎幹事長「寄付ではない」 民進党の岡田克也常任顧問も違法性否定(2/7(水) 9:00配信 産経新聞)

フェイクニュース界のクオリティペーパーである産経新聞が、政治家の慶弔費を問題視していましたので便乗します。

産経によれば「慶弔費は祝儀や香典を指す」とのことで「支出が判明した議員は全員旧民主党に所属していた」ようです。

そこで安倍晋三内閣総理大臣の政治団体である晋和会の平成28年(2016年)分の政治活動費*1を調べてみたところ、2016年だけで慶弔費が16件412万7553円、贈答品費が4件68万9208円あることがわかりました。
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産経新聞によれば「支出が判明した議員は全員旧民主党に所属していた」とのことですが、実は安倍晋三議員は旧民主党に所属していたのか、産経新聞安倍晋三議員の支出を調べなかったのか、産経新聞安倍晋三議員の支出に慶弔費などがあることを知りながら政局的な思惑から意図的に隠蔽したのか、いずれにせよ、またも産経新聞誤報が明らかになってしまいました。

安倍首相の支出を産経が取り上げた旧民主党に所属していた議員の支出と比較してみましょう。

議員    調査した期間 目的 金額合計 年平均
安倍晋三  2016年    慶弔費412万7553円、贈答品費68万9208円 481万6761円 481万6761円/年
玉木雄一郎 2010~2012年 慶弔費2010年21万円、2011年9万円、2012年29万5000円 59万5000円 19万8333円/年
小川淳也  2010~2012年 慶弔費37万円 37万円 12万3333円/年
大西健介  2010年    香典代5万5000円 5万5000円 5万5000円/年
岸本周平  2014年    線香代1万800円 1万800円 1万800円/年
近藤昭一  2009年、2013~2015年 線香代3万円+10万2296円、供花代5万8200円 19万496円 4万7624円/年
風間直樹  不明     線香代3万3100円 3万3100円 3万3100円/年?
菊田真紀子 2010~2015年 香典代106万4000円、供花代2万円、線香代1万2000円 109万6000円 21万9200円/年
山尾志桜里 2013~2014年 供花・香典代4万4875円 4万4875円 2万2438円/年
福山哲郎  2010~2011年 手ぬぐい代26万3665円 26万3665円 13万1833円/年
岡田克也  2010~2013年 香典代15万円 15万円 3万7500円/年
逢坂誠二  2011年    生花代1万500円 1万500円 1万500円/年

産経が挙げた旧民主党に所属する議員の慶弔費などの金額を全て合計しても、安倍首相1人の慶弔費に及びませんね。
それにも関わらず、産経新聞は「支出が判明した議員は全員旧民主党に所属していた」と記事に書くわけですから、本当に産経記者は官邸や自民党からいくらもらってるのかと問いただしたい気分です。



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まとめサイト産経、こじつけようとして失敗

産経が必死に“ブーメラン”とか“どっちもどっち”にこじつけようとしている「立民・福山氏は手ぬぐい代 政党支部などが26万円支出(2/6(火) 7:55配信 産経新聞)」の件。

記事に書かれている内容からでは違法性が全く見えないんですよね。

例えばこれ。

 立憲民主党福山哲郎幹事長(参院京都選挙区)が代表を務める政党支部などが平成22、23年、手ぬぐい代として7件計26万3665円を京都市内の業者に支出していたことが5日、政治資金収支報告書から分かった。
 福山氏が代表を務めた「民主党京都府参議院選挙区第2総支部」は22年に12万8950円、関連団体「フォーラム共生社会21」は22年に計8万1795円、23年に計5万2920円を支出していた。公職選挙法は、政治家側から選挙区内の有権者への寄付行為を禁じている。福山事務所は「海外要人からの土産の返礼や海外訪問時の土産として使用した」と説明した。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180206-00000058-san-pol&pos=1

「海外要人からの土産の返礼や海外訪問時の土産として使用した」のであれば、選挙区内有権者への寄附行為には該当しませんから違法性がなく、公職選挙法に該当しようがありませんね。

これも。

 民進党の岡田克也常任顧問(衆院三重3区)の「岡田かつや後援会」が22~25年、香典として15件計15万円を支出していたことも分かった。岡田事務所は「すべて選挙区外への支出だ」と線引きを強調した。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180206-00000058-san-pol&pos=1

選挙区外であれば、これも公選法には抵触しません。

こっちも。

 衆院予算委員会野党筆頭理事を務める立憲民主党逢坂誠二衆院議員(北海道8区)が代表をしていた「民主党北海道第8総支部」は23年、選挙区内の花店に生花代1万500円を支出していた。逢坂事務所は「支援団体の旗開きに出した。氏名が類推されるような方法を取っていない」として、問題ないとの認識を示した。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180206-00000058-san-pol&pos=1

「支援団体の旗開きに出した」のなら政治活動に他ならず、花店への支払いは生花という商品に対する正当な代価であって、寄付行為になりようがありません。

産経が挙げた三つの事例全て公選法には引っかかりようのない誰が見ても合法案件でした。
少なくとも、選挙区内有権者に配布したという情報がない限り、違法性を問えるようなものじゃありません。まあ産経記者には取材能力が無いので

茂木大臣の線香配布は、選挙区内有権者に対して秘書が持参したから公選法に抵触する違法性が高い事案なわけで。

 茂木敏充経済再生担当相側による「線香配布」問題が野党に飛び火する中、逢坂氏は5日の衆院予算委で茂木氏を追及し「公選法の規定は、緩いというかグレーだ」と述べ、公選法改正を主張した。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180206-00000058-san-pol&pos=1

産経新聞の最近の収入の何割かは官房機密費なんじゃないかと疑いたくなりますね。


まあ、さすがに立憲民主党福山氏と民進党岡田氏が反論したようですが(「産経新聞の政治資金支出報道に立民・福山哲郎幹事長「寄付ではない」 民進党の岡田克也常任顧問も違法性否定」)。



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韓国における地域別政党支持率

リアルメーター2018年1月第5週の世論調査結果*1より

                共に民主党(민주당) 自由韓国党(자유한국당) 国民の党(국민의당) 正しい政党(바른정당) 正義党(정의당) その他の政党(기타정당)
全体              48.1% 19.1% 5.1% 6.3% 6.2% 2.3%
ソウル(서울)         47.7% 19.0% 5.9% 7.2% 6.2% 2.4%
京畿・仁川(경기/인천)     51.6% 16.6% 5.0% 6.1% 7.4% 1.7%
大田・忠清・世宗(대전/충청/세종) 46.0% 21.5% 5.4% 6.7% 4.5% 1.4%
江原(강원)          36.6% 26.0% 5.4% 9.9% 3.9% 2.8%
釜山・慶南・蔚山(부산/경남/울산) 45.8% 21.3% 2.7% 5.6% 5.6% 3.2%
大邱・慶北(대구/경북)     32.6% 33.1% 2.2% 9.1% 7.3% 2.3%
光州・全羅(광주/전라)     60.7% 6.3% 10.1% 3.2% 3.9% 3.1%
済州(제주)          65.6% 4.3% 3.0% .0% 16.9% .0%
首都圏(수도권)         50.1% 17.6% 5.4% 6.5% 6.9% 2.0%

(※ 支持政党なし、不明は省略)

韓国の政治状況の特徴である地域による政党支持率の偏りがよくわかります。
光州・全羅・済州での保守系の不人気ぶりも歴史的な経緯を感じさせて興味深いところです。大邱慶尚北道では自由韓国党の支持率が共に民主党を上回っています。こういった地域対立は韓国政治を語るうえでは外せない要素でもあります。



「平壌オリンピック」というネガキャンの流れ

時系列的には、2018年1月19日の小池百合子東京都知事発言が政治家レベルでの最初っぽい感じ*1。それが韓国に波及し、韓国野党の自由韓国党*2の議員が1月20日にSNSで使用。そして1月22日には自由韓国党代表の洪準杓(홍준표)氏が「平壌オリンピック(평양 올림픽)」という用語で、文政権攻撃に利用しています*3
これが文政権の支持率をかなり低下させています。

日本メディアの論調は自由韓国党や韓国保守メディアの論調に近く、韓国野党・自由韓国党による政権攻撃のネガキャンがそのまま日本で報じられているような感じですね。例えば、長谷川幸洋氏の「韓国は在韓邦人を「人間の盾」にするつもりかもしれない」なんて自由韓国党の主張とうり二つ。

それはさておき、韓国内でもさすがにハンギョレあたりが、自由韓国党によるネガキャンを「度を越している」と批判しています*4

で、大統領府もこんな感じのコメントを発して反論(機械翻訳)。

평창 올림픽 관련 박수현 대변인 입장문 2018-01-23

대한민국 평창은 세 번의 도전 끝에 동계올림픽 개최지가 되었습니다. 1988년 서울 올림픽 이후 30년 만의 경사입니다.
대한민국 국민이라면 누구나 세계인의 축제인 올림픽 성공을 염원할 것입니다.
동계 올림픽을 준비해 온 강원도민, 평창·강릉 주민, 2만여 자원봉사자, 그리고 선수단의 노고는 특별한 격려와 응원을 받아야 마땅합니다.

大韓民国、平昌(ピョンチャン)は3度の挑戦終わりに冬季オリンピック開催地になりました。 1988年ソウル オリンピック以後30年ぶりの傾斜(慶事)です。
大韓民国国民ならば誰でも世界の人の祭りであるオリンピック成功を念願するでしょう。
冬季オリンピックを準備してきた江原道(カンウォンド)民、平昌(ピョンチャン)・江陵(カンヌン)住民、2余万ボランティアメンバー、そして選手団の労苦は特別な激励と応援を受けてこそ当然です。

불과 한 달 전까지만 해도 한반도에는 일촉즉발의 긴장이 감돌았습니다. 올림픽 성공은 고사하고 제대로 개최할 수 있을까 하는 우려도 높았습니다.
문재인 정부의 ‘대화를 통한 한반도 위기 해소’ 노력은 북한의 올림픽 참가로 이어졌습니다. 평창 동계올림픽은 한반도 평화를 넘어, 동북아의, 그리고 세계의 평화를 앞당길 마중물이 될 것이라고 확신합니다. 그래서 평창 올림픽은 평화 올림픽입니다.

わずか一月前までも韓半島には一触即発の緊張が漂いました。 オリンピック成功はさておきまともに開催できようかと思う憂慮も高かったです。
ムン・ジェイン政府の‘対話を通した韓半島危機解消’努力は北朝鮮のオリンピック参加につながりました。 平昌(ピョンチャン)冬季オリンピック韓半島平和を越えて、東北アジアの、そして世界の平和を操り上げる呼び水になることだと確信します。 それで平昌(ピョンチャン)オリンピックは平和オリンピックです。

그러므로 여기에 ‘평양 올림픽’이라는 딱지를 붙이는 것은 이해할 수 없습니다. 2014년 인천 아시안게임에 북한 선수단이 참가했고, 북한 응원단이 왔으며, 북한 고위급 대표단이 경기를 참관했습니다. 하지만 그 누구도 ‘평양 아시안게임’이라 부르지 않았습니다.

したがってここに‘平壌ピョンヤン)オリンピック’という紙切れを付けるのは理解できません。 2014年仁川(インチョン)アジア競技大会北朝鮮選手団が参加したし、北朝鮮応援団がきたし、北朝鮮高位級代表団が景気(競技)を参観しました。 だが、その誰も‘平壌ピョンヤンアジア競技大会’だと呼ばなかったです。

“국가 또는 지방자치단체가 대회를 통해 남북 화해와 한반도 평화 증진에 노력해야 한다”, “국가 또는 지방자치단체는 남북 단일팀 구성 등에 합의가 이뤄지면 행정적‧재정적 지원을 할 수 있다.”
2011년 여야가 합의 처리한 평창올림픽특별법 주요 내용입니다.

“国家または、地方自治体が大会を通じて南北和解と韓半島平和増進に努力しなければならない”、“国家または、地方自治体は南北単一チーム構成などに合意がなされれば行政的?財政的支援ができる。”
2011年与野党が合意処理した平昌(ピョンチャン)オリンピック特別法主な内容です。

“동계올림픽이 세계 유일의 분단국인 대한민국의 평창에서 개최될 경우 동북아 평화와 인류 공동번영에 크게 기여함과 동시에, 국제올림픽위원회가 지향하는 세계평화와 화합이라는 올림픽정신 구현에 크게 기여할 것이다.”
2010년 여야가 합의 처리한 평창유치결의안 내용입니다.

冬季オリンピックが世界唯一の分断国である大韓民国の平昌(ピョンチャン)で開催される場合、東北アジア平和と人類共同繁栄に大きく寄与するということと同時に、国際オリンピック委員会が指向する世界平和と和合というオリンピック精神の実現に大きく寄与するだろう。”
2010年与野党が合意処理した平昌(ピョンチャン)誘致決議案内容です。

우리는 그 때 그 정신으로 돌아가야 합니다. 동계 올림픽의 개최국으로서 손님들을 따뜻하게 맞이하고, 모두가 즐겁게 즐길 수 있도록 준비합시다. 품격있는 주인으로서 손님들을 당당하게 맞이합시다.
평창 동계올림픽의 성공적 개최에 너와 내가 따로 있을 수 없으며, 국민 모두가 힘을 모아야 합니다. 평창 올림픽 성공의 바람이 차이와 차별을 넘어 평화 올림픽으로 가도록 마음과 지혜를 모아주십시오.

私たちはその時その精神に戻らなければなりません。 冬季オリンピックの開催国としてお客さんを暖かく迎えて、皆が楽しく楽しめるように準備しましょう。 品格ある主人としてお客さんを堂々と迎えましょう。
平昌(ピョンチャン)冬季オリンピックの成功的開催に君と私が別に有り得なくて、国民皆が力を集めなければなりません。 平昌(ピョンチャン)オリンピック成功の風が差と差別を越えて平和オリンピックに行くように心と智恵を出し合ってください。

http://www1.president.go.kr/articles/2126

自由韓国党の前身政党も含めて決議・合意した、2010年の誘致決議や2011年の特別法の内容からいっても、北朝鮮の参加は歓迎すべきだろうという指摘ですね。
正論とは思いますが、韓国の反共保守派には響かないだろうなとも思います。
もちろん日本社会も日本メディアにも響かないんでしょうけど、それはわかりきったことなので。



「日本が拠出した10億円は韓国の国庫に繰り入れる方向で検討するという」朝日報道について

この記事。

韓国女性家族相、元慰安婦支援財団を清算の意向

ソウル=牧野愛博
2018年1月23日10時53分
 韓国の鄭鉉栢(チョンヒョンベク)・女性家族相は日韓慰安婦合意に基づいて設立された元慰安婦を支援する財団を清算する考えを示した。23日付の韓国紙・京郷新聞に掲載されたインタビューで語った。財団は事実上、機能を停止したと説明。1年ほどかけて清算する見通しを示した。
 日本が拠出した10億円は韓国の国庫に繰り入れる方向で検討するという。またユネスコ(国連教育科学文化機関)の「世界の記憶」(旧・記憶遺産)に慰安婦関連の資料を登録することを目指し、慰安婦に関する国際会議を開いて日本に圧力をかける考えも示した。今年中に慰安婦問題を扱う研究施設を開く方針も示した。(ソウル=牧野愛博)

https://www.asahi.com/articles/ASL1R3CLDL1RUHBI00N.html

この記事で一番気になったのは、「日本が拠出した10億円は韓国の国庫に繰り入れる方向で検討するという」と記載している部分。
鄭鉉栢女性家族部長官が、日本が拠出した10億円を韓国国庫に繰り入れることを主張している、と読めるわけで、そのまま理解すれば違和感覚える部分ではあります*1

で、京郷新聞の該当箇所。

•일본이 제공한 10억엔은 어떻게 할 것인가.

“피해자나 관련 단체들이 전액 국고 환수를 주장하고 있어서, 정부로서는 그분들의 견해를 존중하면서 일을 처리할 수밖에 없을 것 같다. 2주 전에도 김복동 할머니, 길원옥 할머니 등 피해자 분들을 만나뵈었다. 당장 재단을 해산하고 10억엔을 환수하라고 하시면서도, 대통령님을 비롯해 국내 여러 분들이 신경 쓰고 도와주시는 것에 대해서 감사하게 생각하시는 마음을 표현하더라. 일 처리하는 속도가 늦어지는 사이에 할머님들이 돌아가실 수도 있어서, 그러면 우리도 마음이 많이 힘들 것 같다. 가능하면 빨리 하려고 노력을 하겠다.”

機械翻訳
日本が提供した10億円は、どのようにするのか。

「被害者や関連団体が全額国庫還収を主張していて、政府としてはその方の見解を尊重しながら仕事を処理するしかないようだ。2週間前に金復東祖母、ギルウォンヒスイおばあさんなど、被害者の方々に会って訪ね。すぐに財団を解散し、10億円を返還するようにしながらも、社長様をはじめ、国内の多くの方が気にして助けてくださることに対して感謝しておられる心を表現したよ。仕事の処理速度が遅くなるとの間におばあちゃんが亡くなることもあって、その後、私たちも心がとても大変そうだ。可能な場合は迅速にしようと努力をする」

http://news.khan.co.kr/kh_news/khan_art_view.html?artid=201801230005001&code=940100

まず、全額国庫還収(전액 국고 환수)を主張しているのは元慰安婦や関連団体で、“韓国政府としてはそれを尊重して処理するしかないようだ”というのが、鄭長官の発言ですから、朝日記事とは少しニュアンスが異なっています。
単語の意味も少し気になっていて「還収(환수)」って“返還する”とか“取り戻す”とかいう意味ですから、「10億円を韓国国庫に繰り入れる」という意味でいいのか、気になるところです。別の箇所では「10億円を返還するように(10억엔을 환수하라고 )」という表現もありますし、受け取りを拒否している元慰安婦らの発言であることも考慮すれば、“日本政府に返還する”という意味ではないのかなぁ、と思えるんですけどね。

まあ、私は韓国語を解さないので、web翻訳と辞書に頼っての推論にすぎず、韓国語に堪能な方の見解をいただきたいところですが。



*1:まあ、日本政府に返還するにあたって、一時的に韓国政府が管理するという意味であればわかりますが、記事の記載だけだとそうは読めませんので。