嫌韓バカがはしゃいでいるソウル市での「日本製品不買条例案」に関する件
はしゃいでいる事例。
ソウル 日本製品不買条例案に日本好き韓国人「恥ずかしい」（3/3(日) 16:00配信 NEWS ポストセブン）
「韓国在住ジャーナリストの藤原修平氏」は記事全体を通して、「「日本製品不買」条例案」「日本製品不買条例」「日本製品不買条例案」としか記載していませんが、実際の条例案の名称は以下の通りです。
‘서울시 일본 전범 기업과의 수의계약 체결 제한에 관한 조례안’
「ソウル市の日本戦犯企業との随意契約を締結制限に関する条例案」
‘서울시교육청 일본 전범기업과의 수의계약 체결 제한에 관한 조례안’
「ソウル市教育庁の日本戦犯企業との随意契約を締結制限に関する条例案」
つまり、ソウル市・ソウル市教育庁が日本戦犯企業に分類される日本企業と随意契約を締結することを制限する条例案であって、これを「日本製品不買条例案」と呼ぶのは条例案の実態に即していません。
ソウル市議会110人の議員中、現在賛同しているのは30人で、うち1人は自由韓国党の議員です（ソウル市議会の議席は共に民主党102議席、自由韓国党6議席）。審議の過程で賛同者が増える可能性もありますが、朴元淳（박원순）ソウル市長（共に民主党）も積極的とは言いがたい態度を示しています。
박 시장은 “강제징용자에 대한 대법원판결 이후 한일 외교 관계에 대한 여러 유감이 있다”고 운을 뗐다. 그러면서 “독일의 경우 냉전 해체 후 따로 재단을 설립해 전범 기업들이 다른 국가에 배상했다”며 “유럽과 비교했을 때 동아시아에서는 이런 점들이 철저하게 이행되지 않는 실정”이라고 말했다.
https://www.sedaily.com/News/NewsView/NewsPrint?Nid=1S790SKEF9
그는 이어 “일본의 전범 기업이 생산한 제품을 왜 정부나 지자체가 구입하냐는 문제 제기에 동감한다”며 “그러나 서울시가 구입한 일본기업 제품의 경우 방송 장비, 의료기기, 수질 측정기, 누수탐지기 등 특정한 분야에 국한돼 있고 대체가 쉽지 않다”고 설명했다.
박 시장은 또 “정부 조달에 관한 협정은 조약이기 때문에 법률보다 더 상위 효력을 가진다. 이에 일본제품 구매를 금지할 경우 조약을 위반하게 되는 어려움이 있다”며 “그렇지만 가능하면 국산품으로 대체할 수 있는지 정밀하게 살펴보겠다”고 덧붙였다. /홍나라인턴기자 kathy9481@sedaily.com
国産品に変えられるものがあれば検討するが、「ソウル市が購入している日本製品は、放送機器、医療機器、水質計、漏水探知機などの特定の分野に限定されており、代替が容易ではない」とのことで、まず真っ当な見解です。
その他、こういう論点もあります。
ちなみに、私個人的にもこのような条例案には賛同できません。
ですので、日本でもファーウェイの排除とか民間レベルながらマリーモンドの排除とかやらかしていることにも賛同できません。
藤原修平氏の記事の問題点
ソウル 日本製品不買条例案に日本好き韓国人「恥ずかしい」（3/3(日) 16:00配信 NEWS ポストセブン）
この記事では「条例案は韓国市民の反日感情をさらに煽り、日本製品不買運動へと広がりを見せている」と冒頭書かれていますが、途中で「だが、洪議員の思いとは裏腹に、「日本製品不買条例」はソウル市民に不評のようだ」と出てきます。
結局、日本製品不買運動は広がっているのか、いないのか、どっちなんですかね？
記事に出てくる韓国人はいずれも条例案に否定的な意見を述べているのに、末尾で唐突に「韓国社会全体が日本製品排除へと傾く可能性をはらんでいる」と決め付け、「韓国の日本製品不買運動は、今後さらに勢いづくと覚悟したほうがよさそうだ。」と締めくくっています。
条例案に否定的な韓国人の声を拾っているにもかかわらず、それらを全て無視して、「韓国の日本製品不買運動は、今後さらに勢いづく」と結論付ける論理の飛躍は全く理解できません。
藤原修平記事には他にも、根拠のない決め付けに溢れています。
政権与党が「韓国社会の北朝鮮化」を目論むとすれば、日韓の友好関係は目の上のたんこぶのようなものだ。洪議員が提起した「日本製品不買条例」もその流れの上にあると見ることができる。
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190303-00000016-pseven-kr
「政権与党が「韓国社会の北朝鮮化」を目論む」とか、日本の嫌韓バカ以外にそんなこと考える人はまずいないでしょうよ。
ソウル市議会が日本製品不買条例案の具体的な審議に入るのはこれからだが、注意すべきは審議の結果ではなく、韓国社会全体が日本製品排除へと傾く可能性をはらんでいるということだ。
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190303-00000016-pseven-kr
ここもおかしく何のことはない審議の結果が否決であろうと、「韓国社会全体が日本製品排除へと傾く」と根拠のない印象操作をしているだけです。
韓国紙「中央日報」（2月26日付）によると、韓国人の69.9％が日本に対する印象が“良くない”という。文在寅政権の親北政策と、それに追随する韓国メディアの反日報道が変わらなければ、韓国社会の日本嫌いは、若い世代を中心に今後ますます蔓延していくことだろう。韓国の日本製品不買運動は、今後さらに勢いづくと覚悟したほうがよさそうだ。
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190303-00000016-pseven-kr
この最後も無茶苦茶で、「韓国人の69.9％が日本に対する印象が“良くない”という」（69.9%は誤記で実際は69.4%）世論調査は「三・一運動および大韓民国臨時政府樹立１００周年」に関する世論調査でその中で日本に対する好感度を聞いています。当然、主として日本政府の歴史認識に対する好感度を意味しているととるべきで、一般日本人・日本社会に対する好感度として用いるべき数字ではありません。
「文在寅政権の親北政策と、それに追随する韓国メディアの反日報道」というのもどういう認識をしてたらこうなるのか不思議です。朝鮮日報とかどの辺が「親北政策」に追随しているのか、具体的に示してほしいものです。
「韓国社会の日本嫌いは、若い世代を中心に今後ますます蔓延していくことだろう」も藤原氏が引用している「韓国人の69.9％が日本に対する印象が“良くない”という」結果を示した世論調査では、20代などの若い世代ほど日本に対する好感度が高かったんですけどね。
藤原修平氏はどうも韓国に在住している“だけ”のようですね。
外務省の注意喚起が大雑把すぎて韓国ヘイトを煽る以外には何の役にも立たない件
日本外務省が2019年2月28日に、韓国に対する嫌がらせ目的でこんな注意喚起を出した件。
https://www.anzen.mofa.go.jp/info/pcspotinfo_2019C025.html韓国：「３．１独立運動１００周年」に際するデモ等に関する注意喚起
2019年02月28日
●３月１日に国内各都市でデモ等が行われる可能性があります。最新の情報に注意するとともに，デモ等には近づかない等慎重に行動してください。１ ３月１日の「３．１独立運動１００周年」に際し，ソウル，釜山，済州をはじめとする各都市において，市民団体等によるデモ等が行われる可能性があります。
２ つきましては，韓国への滞在・渡航を予定している方や滞在中の方は，最新の情報に注意し，デモ等が行われている場所には近づかない等慎重に行動し，無用のトラブルに巻き込まれることのないようご注意ください。
３ なお，デモ等に関する最新の情報については，大使館・総領事館から随時お知らせします。
４ 万が一，被害に遭った場合や他の邦人が被害に遭ったとの情報に接した場合には，大使館又は総領事館にご一報ください。
５ 海外渡航の際には，万一に備え，家族，友人，職場等に，日程や渡航先での連絡先を伝えておくようにしてください。
３か月以上滞在する方は，大使館又は総領事館が緊急時の連絡先を確認できるように必ず在留届を提出してください。
３か月未満の旅行や出張などの際には，渡航先の最新の安全情報や，緊急時に大使館又は総領事館からの連絡を受け取ることができるように，外務省海外旅行登録「たびレジ」に登録してください。
（https://www.ezairyu.mofa.go.jp/index.html ）
3月1日の前日の段階で「デモ等が行われる可能性があります」とか「デモ等に関する最新の情報については，大使館・総領事館から随時お知らせします」とか言われても、どうやって対処すればいいのかという。
だいたい、デモだから危険なんていうわけもなく、ましてや韓国にとっては独立記念日でしかないわけで、日本政府による組織的な嫌がらせと韓国人に対するヘイトクライム煽動以外の何物でもありませんね。
本当に危険だと思うんなら、この程度は調べて注意喚起しないと意味がありませんよ。
일본 우익시위 관련 신변안전 유의 당부
○ 2018. 12. 9.(일) 14:15경부터 도쿄도 쭈오쿠 니혼바시 혼고쿠초 4-4-3 소재 토키와공원에서 우익집회‧시위(30명 정도)가 예정되어 있습니다.
※ 행진 코스 : △14:30 토키와공원 출발 → △카지바시 → △스키야바시 → △신바시 1-3 → △신바시 1-13 → △신바시역 히비야공원 앞 → △15:30 사쿠라다공원 (미나토구 신바시 3-16-15) 해산○ 주일한국대사관은 주재국 경찰 당국과 긴밀히 협조하면서 우익시위대의 과격행위를 차단하기 위한 노력을 기울이고 있으나, 우리 국민들께서도 시위대에의 접근 자제, 불필요한 대응 자제 등 신변안전에 최대한 유의하여 주실 것을 당부 드립니다.
○ 상기 관련, 만일의 사태 발생시에는 즉시 경찰에의 신변보호 요청 등 조치를 취하여 주시고, 주일한국대사관에도 동 사항을 알려주시기 바랍니다.
http://0404.go.kr/dev/newest_view.mofa?id=ATC0000000006523&pagenum=1&mst_id=MST0000000000041&ctnm=&div_cd=183&st=title&stext=
☞ 영사콜센터 : +82-2-3210-0404
☞ 주일본대한민국대사관(영사부) : 03)3452-7611~9, 03)3455-2601, 090-1693-5773, 090-4544-6602
2018年12月7日に出された右翼デモに対する韓国外交部による注意喚起です。
デモの時間帯（14時15分～15時半）、場所（東京都中央区日本橋）、コース（常盤公園→数寄屋橋等→桜田公園）、規模（30人程度）を具体的に伝えていて日本に渡航する旅行者にとっては避けることが容易にできるようになっていますね。ちなみに、これ「行動する保守」と称する嫌韓バカ集団の街宣で、韓国を標的にしたデモ行進の場合のみ韓国外交部は注意喚起を出しています。朝鮮総連が対象の場合や特定の施設内・地域内でのデモについては注意喚起を出していません。
冒頭の日本外務省による注意喚起では、「ソウル，釜山，済州をはじめとする各都市」とか範囲が広すぎるにもほどがあるというレベルで、本当に危険があるのなら、そんなのを前日に出されても対処しようがないという不親切極まるものです。
まあ、日本外務省も危険なんてないことを承知で差別意識をばら撒いているだけなんでしょうけど*1。
日本外務省はろくに仕事もしないくせに、たまにやる仕事はろくでもない仕事だという・・・。
*1:その方がよほどひどいが。
韓国政府がいつ「日韓合意の見舞金を受け取った7割超の元慰安婦を無視」したというんですかね？
こういうブコメをつけるバカがいてですね。
日韓合意の見舞金を受け取った7割超の元慰安婦を無視して、日本に反発する元慰安婦の声しか聞かない韓国政府が「被害者中心のアプローチ」ねぇ？日本に反発しなければ意向を徹底無視されるって、何の為なんでしょ？
http://b.hatena.ne.jp/entry/4665221679049946753/comment/zions
zionsのコメント2019/02/28 13:49
zions氏の脳内韓国政府は「日韓合意の見舞金を受け取った7割超の元慰安婦を無視して」いるようですが、「日韓合意の見舞金を受け取った7割超の元慰安婦」らが韓国政府に対して、“今後一切慰安婦問題について言及するな”とかいつ求めたんですか？
「日韓合意の見舞金を受け取った」か否かに関係なく、韓国政府は今も支援を継続していますよ。
別に「日韓合意の見舞金を受け取った7割超の元慰安婦」らは日本政府や日本の嫌韓バカの代弁者になったわけでも何でも無いんですよ。
元慰安婦らには癒し・和解財団からの支援金を受け取ったかどうかに関係なく、日本に対して謝罪を求める権利があります。また、少女像の設置に反対する義務を課せられるわけでもありません。
まさか、zions氏は“金を受け取った以上、日本側の言うことを聞いて当然”とかいう認識をお持ちなんでしょうかね？
それは買春者の論理ですよ。
森清勇氏による南京事件否定論
以下の森清勇氏による南京事件否定論記事の件。
「南京大虐殺と好一対の大飢饉の隠蔽（2/5(火) 6:00配信 JBpress）」
全編、ほとんど何の根拠にもならない曖昧な記載ばかりが続き、目的が印象操作であることが容易にわかるのですが、タイトルにある「南京大虐殺と好一対の大飢饉の隠蔽」の部分については、最後まで読んでも、どこをどう見て「好一対」と評しているのかさっぱりわかりませんでした。
文章が無駄に長いものの、中身はスッカスカです。
さて、この記事中での森清勇氏による南京事件否定論の根拠らしき部分は「おわりに」になってようやく初めて出てきます。
しかし、根拠らしきものでしかなく、根拠ではありません。以下見て行きましょう。
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190205-00055376-jbpressz-cn■ おわりに
日中戦争時に劣勢に立たされた蒋介石の国民党がいかに対外宣伝に努める算段をしたかについては、北村稔著『「南京事件」の探究』に詳しい。
簡単に言えば、上海戦の敗北直後の1937年11月にプロパガンダ機構を改編して、自分たちの顔を出さないようにして第3国の記者や宣教師、教授等があたかも現場を見て発信する情報であるかのごとく工作する。
党中央に宣伝部を設けて対外宣伝工作を仕切り、実際に印刷物発行や放送などを行う宣伝処は蒋介石に直属して政府と共に行動し、支部や事務所などをニュヨーク・シカゴ・ワシントン、ロンドン、そしてカナダ、オーストラリア、インド、シンガポールの主要都市に設立した。
こうして、蒋介石に買収され党や政府の顧問などになった外国人記者や宣教師らが、南京での殺人、掠奪、強姦、放火など、それも中国人兵士などがやった可能性が大な事件をすべて「日本軍の悪行」として発信し、ロイターなどを通じて世界に流布する。
根拠を北村稔氏「「南京事件」の探究」に丸投げしていますが、北村氏のロジックって、“1万人規模の捕虜殺害はあったが、これは混乱や無秩序によるもので、虐殺とは言えない”というわけのわからぬものですからねぇ*1。
対外宣伝機関を作ること自体は日本も含めどこもやっていることですので、それを指摘したところで南京事件が否定できるわけではありません。
で、南京事件に関して「中国人兵士などがやった可能性が大な事件をすべて「日本軍の悪行」として発信」というのもデタラメで、中国軍がやらかした行為についてはちゃんと発信されているんですよね。ただ、日本軍による残虐行為の被害の方が圧倒的に多数だっただけです。
それが南京で戦っている日本の将兵に逆流情報としてもたらされ、「どの部隊がそんなひどいことをやっているのか」と疑心暗鬼にかられる。
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190205-00055376-jbpressz-cn
この森清勇説によれば、南京における日本軍による残虐行為は外国で報じられた上、さらにそのニュースが南京の日本軍にまで知れ渡っていたということになります。“外国人記者が大勢いたのに、南京での虐殺事件を誰も報じていなかった”説は南京事件否定論でよく見かけますが、この森清勇説はちょっと新しいかも知れません。
まあ、「南京で戦ってい」た、どの部隊の誰が、南京攻略戦当時に南京大虐殺に関するロイター報道を知っていたと言っているのか知りませんけど。
戦後の中国共産党もプロパガンダに於いては国民党の戦略の延長線上にあり、三戦（世論戦、心理戦、法律戦）に力を入れて、むしろ強化してきた。
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190205-00055376-jbpressz-cn
南京大虐殺は毛沢東が未曾有の餓死者が出ているにもかかわらず、衣食満ち足りたポチョムキン村を作って、そこに外国人を招待し発信させた構図と瓜二つのように思えてならない。
すなわち、政府が綿密周到な準備を行い、“友好人士”のペンを借りて「無を有にする」世論戦ではなかったのだろうか。
ここでいきなり国民党から共産党の話に変わっています。森氏の脳内でどうつながっているのか不思議です。
森説では、“南京事件当時に国民党がプロパガンダによって事件を捏造した”というのと“戦後、中国共産党が本多勝一らを招待して事件を捏造した”というのが、何故か両立しているようです。意味わかんない。
でまあ、仮に中国共産党がありもしなかった事件を捏造して世界が今もそれを信じるくらいにプロパガンダ能力に秀でていたのなら、大躍進や文化大革命も都合よく改竄して今も世界を騙すことができそうなもんですが、それはできてないんですよね。
否定論者ってホント頭が悪いんだよなぁ・・・。
ググレカス
はてなブックマーク - 韓国外相「慰安婦に寄り添う姿勢 著しく欠如」 | NHKニュース
上記のブコメのひとつ。
今の文政権が、ってことじゃないの？日韓合意の10億棚上げにして財団解散にして以降、韓国政府が独自に何か寄り添ってるのか？日本に新たな提案をしてるのか？死ぬまで放置してるとしか思えないのだが
http://b.hatena.ne.jp/entry/4665121949881563745/comment/fatpapa
fatpapaのコメント2019/02/26 11:01
どうせ調べるつもりもその能力も無いんでしょうから、こちらで調べた結果をあげておきましょう。
일제하 일본군위안부 피해자에 대한 보호ㆍ지원 및 기념사업 등에 관한 법률（日帝下日本軍慰安婦被害者の保護・支援及び記念事業等に関する法律）
일제하 일본군위안부 피해자에 대한 보호ㆍ지원 및 기념사업 등에 관한 법률 시행령（日帝下日本軍慰安婦被害者の保護・支援及び記念事業等に関する法律施行令）
上記法律に基づき、一時金4300万ウォン（約430万円）と月140万4千ウォン（約14万円）を支給*1。
その他、国民基礎生活保障法による生計給与、医療給与法による医療給付（第1種受給権者）、基礎老齢年金支給、賃貸住宅優先賃貸、介護者支援事業による看病費支給、健康治療費（給与・非給与費）、ホスピス病棟・緩和ケアと長期療養医療費支援、日常生活支援（活動補助器具支援など）、住宅環境の改善と設備をサポート。死亡した場合は、葬儀費用として治療事業費から300万ウォン（約30万円）支給、国民基礎生活保障法に基づく75万ウォン（約7.5万円）支給、希望者に限って国立墓地（望郷の丘）に埋葬するなど*2。
ああ、そうそう、慰安婦被害に関連した名誉回復、損害賠償関連の法律相談や訴訟支援などもあるようですよ（これは文政権になって追加）。
文政権の対応としてわかりやすいのは、上記法律を2017年12月に改正した部分です（2018年6月施行）。
[일부개정]
◇ 개정이유
일본군위안부 피해자 보호ㆍ지원을 확대하기 위해 법률 제명을 변경하고, 매년 8월 14일을 일본군위안부 피해자 기림의 날로 지정하여 일본군위안부 문제를 국내외에 널리 알리고 피해자를 기억하기 위한 다양한 행사와 홍보를 실시하도록 하며,
일본군위안부 피해자의 권리ㆍ의무와 관련된 정책을 수립할 경우 피해자의 의견을 청취하도록 하고, 정책의 주요내용을 국민에게 적극 공개하도록 하며, 추도공간 조성 등 위령사업과 장제비 지원에 대한 법적 근거를 마련하고,
심의위원회 민간위원이 그 업무와 관련하여 불법행위를 한 경우 공무원과 같이 보아 처벌할 수 있도록 함으로써 업무의 공정성과 책임성을 확보하려는 것임.◇ 주요내용
가. 법률 제명을「일제하 일본군위안부 피해자에 대한 보호ㆍ지원 및 기념사업 등에 관한 법률」로 변경함.
나. 일본군위안부 피해자의 권리ㆍ의무와 관련된 정책을 수립할 경우 피해자의 의견을 청취하도록 하고, 정책의 주요내용을 국민에게 적극 공개하도록 함(제2조의2제3항 신설).
다. 생활안정지원대상자 지원 내용에 장제비를 추가함(제4조제1항제5호 신설).
라. 법 제명 변경에 따라 ‘일본군위안부 피해자 생활안정지원 및 기념사업 심의위원회’의 명칭을 변경함(제6조 제목).
마. 일본군위안부 피해자를 위한 추도공간 조성 등 위령사업을 기념사업의 범위에 명시적으로 규정함(제11조제1항 제5호 신설).
바. 일본군위안부 문제를 국내외에 알리고 일본군위안부 피해자를 기리기 위하여 매년 8월 14일을 일본군위안부 피해자 기림의 날로 함(제11조의2 신설).
사. 심의위원회의 민간위원이 그 업무와 관련하여 금품의 수수(授受) 등 불법행위를 한 경우에 공무원과 같이 보아 처벌할 수 있도록 하여 업무의 공정성과 책임성을 확보함(제15조 신설).<법제처 제공>
従来の生活支援の内容に葬儀費の支援を追加、追悼施設の建設・慰霊事業などを条文に明記、8月14日を慰安婦記念日に制定などが新規追加された対応になりますね。追悼施設としては、国立墓地（望郷の丘）への追悼碑の設置が知られていますね。
この法改正の内容を見る限り、韓国外交部長官は国連人権理事会の基調講演で慰安婦問題に言及したこともまた支援事業の一環と言えますねぇ。
日本側の“支援”とやらの実態
政府レベル以外に議員・民間含めた種々の言い分をまとめて、大雑把に日本の公論といえるものを整理すると、要するに“元慰安婦らに1000万円*3やるから、今後一切沈黙しろ、韓国は一切慰安婦について言及するな、日本は慰安婦らに対して売春婦呼ばわりするが韓国は反論するな、慰安婦問題について日本には一切の責任が無かったと日本は主張するが韓国はそれにも反論するな”ってことですよね。
それが日本のいう“支援”ですよね。
韓国政府が行っている慰安婦支援は、一時金430万円、月14万円プラス各種支援を行いつつ、元慰安婦らの被害を忘れないための事業を行い、その尊厳と名誉を回復しようというものです。
日本が申し出ている“口止め料”としての一時金は、韓国政府が支援している一時金＋３年半分の支援金程度の額に過ぎません。
日本のバカウヨは年収３年分の金をもらったら、残りの人生を下記のような「乞食」呼ばわりされながら生きても気にしないのかも知れませんけど、普通の人は多分違うと思いますよ。
財団を解散した韓国に言われたくないな。財団のハンドリングは韓国に委ねられていた訳だから、活用できなかった韓国政府が悪い。韓国政府や大半の艦国民が政争の具としての慰安婦にしか価値を見出してない。片端乞食
http://b.hatena.ne.jp/entry/4665121949881563745/comment/mamezou_plus2
mamezou_plus2のコメント2019/02/26 12:04
国連人権理事会での韓国代表演説とそれに因縁をつける日本側対応
こちらが韓国の康京和外交部長官による2019年2月25日演説です。
演説テキスト（韓国外交部サイト）
韓国の康京和外交部長官の演説は、戦時性暴力に関する話題からムクウェゲ医師とムラド氏に対するノーベル平和賞の話題、そして彼等の受賞を喜んだ金福童（Kim Bok-dong）氏の話題へとつながり、2018年に国連人種差別撤廃委員会が（日本に対して）出した勧告にある「被害者中心のアプローチ（victim-centered approach）」に言及し、韓国政府はこれまでの取り組みにその視点が欠けていたことを認め、歴史的事実に基づく彼女らの正義への願望を支援における被害者中心のアプローチを韓国政府として約束します、というものです。
演説中に「Japan」という単語は一切出てきません。被害者中心のアプローチにコミットしたのもあくまでも韓国政府です（we committed to the victim-centered approach）。
言及されている人種差別撤廃委員会勧告（2018年）は日本に対する勧告ですが、「被害者中心のアプローチ（victim-centered approach）」に言及しているのは、他にも2016年の女子差別撤廃委員会による日本に対する勧告*1でも出てきます。
また、2017年に韓国政府は国連拷問禁止委員会から2015年日韓合意を見直すように勧告を受けています*2。しかし、韓国政府は2018年1月に2015年日韓合意を見直さないことを公式に宣言しています。
韓国政府は「Japan」という単語は使わず、拷問禁止委員会にも日韓合意見直しの勧告にも応じず、「被害者中心のアプローチ（victim-centered approach）」にも韓国政府としてコミットするだけという自国のみで完結した対応を取っています。
日本政府に対して何も求めていないのですから、見ようによっては日本に対して配慮しているとさえ言えます。
さらに言えば、拷問禁止委員会勧告に見られるような「性奴隷」表現すら用いず、“Comfort Women”という表現のみを用いています。
韓国側がそこまで配慮しているにもかかわらず、日本政府は、慰安婦に関する言及があったというだけで激怒し、まず当日のうちに伊原純一大使が事実上の抗議を行います*3。
さらに翌2月26日には辻清人外務政務官が以下の演説を行います。
（「癒やし財団解散「受け入れられない」 国連で韓国を批判（ウィーン＝吉武祐 2019年2月27日08時29分）」で報じられた内容）
演説テキスト（外務省サイト）
演説テキスト（日本語仮訳・外務省サイト）
副議長，
https://www.mofa.go.jp/mofaj/fp/hr_ha/page4_004785.html
韓国の代表が慰安婦問題に言及したので，ここで一言触れざるを得ません。
日本政府は長きに亘って慰安婦問題に真摯に対応してきました。2015年12月には，日韓両国による多大な外交努力の末，慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的」な解決を確認するとともに，国連等国際社会において互いに非難・批判することを控えることを確認しました。合意に基づき，日本政府は，翌2016年，韓国政府が設立した「和解・癒やし財団」に対し10億円（約900万米ドル）の支出を行う等，日本側は合意で約束したことを全て誠実に実施しています。合意時点で生存していた元慰安婦47名のうち34名に対し，また死亡者199名のうち58名の遺族に対し資金を支給しており，多くの元慰安婦の方々からも評価を得ています。
そうした中，昨年に韓国政府が発表した「和解・癒やし財団」の解散の方針は，日韓合意に照らして問題であり，日本として到底受け入れられるものではありません。日韓両国で約束し，潘基文国連事務総長（当時）を始め，国際社会も評価している日韓合意が着実に実施されることが重要です。
なお，慰安婦問題については，国連を始め国際社会で一部不正確な理解が広まっており，客観的な事実関係に基づくことが重要であることを改めて認識いただきたく思います。
日本について全く言及されなかったにもかからず、日本代表は韓国を非難しています。日本側が率先して「国連等国際社会において互いに非難・批判することを控えることを確認」した日韓合意に反した言動をとっているとしか言いようがありません。
さらに、日本は10億円払っただの、元慰安婦47名のうち34名は金を受け取っただの、多くの元慰安婦の方々からも評価を得ただのと主張しながら、韓国側が言及した直近に亡くなった金福童氏に対する弔いの言葉は一言も発しませんでした。
日韓合意については「潘基文国連事務総長（当時）を始め，国際社会も評価している」という非常にふわっとした主語を使って自画自賛をしています。
人種差別撤廃委員会、女子差別撤廃委員会、拷問禁止委員会などが、日韓合意の内容を不十分、被害者中心のアプローチに則っていない、見直すべきとの勧告を出していることについては一切触れず、潘基文国連事務総長が合意直後の2015年12月28日に歓迎のコメントを出した*4ことだけ言及し、その2か月後に次のようなコメントを出したことは無視するという典型的なつまみ食いをやらかしています。
The agreement last December between Japan and the Republic of Korea on the so-called ‘comfort women’ subjected to tremendous suffering during the Second World War highlights the need to address the pain of the victims, no matter how many years have passed. I hope the faithful implementation of the agreement, guided by the recommendations of UN Human Rights mechanisms, will help such wounds to be healed.
https://www.un.org/sg/en/content/sg/statement/2016-02-29/secretary-generals-remarks-high-level-panel-discussion-human-rights
この2016年2月29日の潘基文国連事務総長コメントを尊重するなら、国連の場で慰安婦に関して言及するのはむしろ当然なんですけどね。
最後に辻清人外務政務官のこの一文。
「慰安婦問題については，国連を始め国際社会で一部不正確な理解が広まっており，客観的な事実関係に基づくことが重要であることを改めて認識いただきたく思います」
具体的に何が「不正確な理解」なのかについては一切説明せず、印象操作のみ行う手法ですが、安倍自民が国内向けに使う分には有効でも国連や海外諸国には通じるわけもなく、まあ、通じるかどうかではなく、恫喝として使えればいいというくらいのチンピラ並みの認識なんでしょうねぇ。
*1:https://tbinternet.ohchr.org/Treaties/CEDAW/Shared%20Documents/JPN/CEDAW_C_JPN_CO_7-8_21666_E.pdf
*2:https://tbinternet.ohchr.org/Treaties/CAT/Shared%20Documents/KOR/CAT_C_KOR_CO_3-5_27468_E.pdf
*3:https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190226-00000023-asahi-pol
*4:https://www.un.org/sg/en/content/sg/statement/2015-12-28/statement-attributable-spokesman-secretary-general-agreement-between
だから判決文をまず読めと言ってるのに。
まだこんなブコメをつけてくるんですね。
判決の土台である併合の不法性は裁判官の間でも二分し、一票差で可決、裁判長は反対票に入れた、という韓国系新聞の報道からも韓国の裁判制度の独自性が見えています。土台が覆ればこの判決も覆る、という事です。
http://b.hatena.ne.jp/entry/4665130260108514689/comment/chuka123
chuka123のコメント2019/02/27 02:00
色々事実誤認があるんですが、一つずつ確認しましょう。
「判決の土台である併合の不法性は裁判官の間でも二分し、一票差で可決、裁判長は反対票に入れた」
間違いです。
裁判官の間で判断が割れたのは、1965年請求権協定によって原告らの訴訟による請求権行使が制限されるか否かです。「併合の不法性」で判断が割れたのではありません。
1965年請求権協定によって原告らの訴訟による請求権行使が制限されるかについて、大法院判決は、損害賠償は請求権協定の範囲外という理由で制限されないというものでした。
これに対して、李起宅、金昭英、李東遠、盧貞姫ら4人の大法官が“個別意見”をつけています。しかし、李起宅の個別意見は覊束力*1に関する補足意見であり、基本的に多数意見と同じです。他の金昭英、李東遠、盧貞姫ら3人の大法官は、多数意見と異なり本件の損害賠償も請求権協定の範囲内であるという意見をつけていますが、その上で請求権協定で消滅したのは外交保護権のみであり、個人請求権は消滅しておらず、その行使も正当であるとして、判決そのものに対しては支持しています。
（大法官金昭英、大法官李東遠、大法官盧貞姫の個別意見）
http://justice.skr.jp/koreajudgements/12-5.pdf?fbclid=IwAR052r4iYHUgQAWcW0KM3amJrKH-QPEMrH5VihJP_NAJxTxWGw4PlQD01Jo
結局、原告らの被告に対する損害賠償請求権が請求権協定の対象に含まれていないとする多数意見の立場には同意することができないが、請求権協定にもかかわらず原告らが被告に対して強制動員被害に関する損害賠償請求権を行使することができるとする差戻し後の原審の結論は妥当である。そこにはこの部分の上告理由の主張に言うような請求権協定の効力、大韓民国国民の日本国民に対する個人請求権の行使の可能性に関する法理などを誤解した誤りはない。
chuka123氏のいう「一票差で可決」というのは、おそらく13人の大法官のうち、2人が反対意見、4人が個別意見をつけたことをもって合計6人が反対したという誤解を根拠に賛成7、反対6であったかのように言っているのでしょうけど、判決そのものに対しては賛成11、反対2 で「一票差で可決」ではありません。
| 多数意見 | 請求権協定の範囲外なので賠償責任あり | 7票 |
| 個別意見 | 請求権協定の範囲外なので賠償責任あり | 1票（李起宅） |
| 個別意見 | 請求権協定の範囲内だが個人請求権は消滅しないので賠償責任あり | 3票（金昭英、李東遠、盧貞姫） |
| 反対意見 | 請求権協定の範囲内なので請求権行使もできず賠償責任なし | 2票（権純一、趙載淵） |
「裁判長は反対票に入れた」は間違い。金命洙大法院長は多数意見を支持
どの「韓国系新聞の報道」を見たのか知りませんが、例えば中央日報はこう報じています。
https://japanese.joins.com/article/619/246619.html＜韓国、徴用工判決＞賛成１１人、反対２人…反対の理由は？
2018年10月31日08時32分 [ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]
金命洙（キム・ミョンス）大法院（最高裁）長をはじめとする最高裁の裁判官（１３人、法院行政処長除く）からなる「日帝強制徴用損害賠償請求事件」全員合議体判決の最終結論は１１対２だ。権純一（クォン・スンイル）裁判官、趙載淵（チョ・ジェヨン）裁判官の２人だけが「１９６５年の韓日請求権条約で原告（強制徴用被害者）の損害賠償請求権が消滅した」という反対意見を出した。ただ、損害賠償請求権を認めた裁判官（１１人）の中でも論拠は３つに分かれた。
まず、金大法院長を含む裁判官７人は「強制徴用被害者の慰謝料請求権は請求権協定の適用対象に含まれない」と判断した。今回の事件の主審の金昭英（キム・ソヨン）裁判官と李東遠（イ・ドンウォン）裁判官、盧貞姫（ノ・ジョンヒ）裁判官の３人は多数意見（７人）と同じ結論だが、論拠が違った。判決文の要旨によると、３人の裁判官は「原告の損害賠償訴訟請求権は請求権の対象に含まれると見るべき」としながらも「個人の請求権は請求権協定だけで当然消滅すると見ることはできない」と判断した。また「請求権条約に基づき原告個人の請求権が日本で消滅しても大韓民国政府がこれを保護することはできないが、強制徴用被害者が韓国で被告（新日鉄住金）を相手に訴訟を提起することができる」と明らかにした。
（略）
判決文を見ても金命洙大法院長が多数意見なのは明らかです。
「判決の土台である併合の不法性は裁判官の間でも二分」していない
「併合の不法性」に関して、大法院の裁判官内で意見の不一致なんかありません。
大法院判決に反対意見をつけた権純一、趙載淵らでさえ、反対意見の中でこう述べています。
（2） 日帝強占期に日本が不法な植民支配と侵略戦争遂行のために強制徴用被害者らに与えた苦痛に照らしてみると、大韓民国が被害者らに行った補償が非常に不十分なことは事実である。
http://justice.skr.jp/koreajudgements/12-5.pdf?fbclid=IwAR052r4iYHUgQAWcW0KM3amJrKH-QPEMrH5VihJP_NAJxTxWGw4PlQD01Jo
「併合の不法性」についての意見というなら、13人の大法院裁判官全員一致というべきでしょうね。
*1:同一事件の手続内において、ある裁判所の判断した裁判の内容が、さまざまな要請から、他の裁判所を拘束すること。
