児童虐待の可能性がある場合、それを発見した人は、児童虐待防止法第6条に基づき、公的機関に通告する義務があります。 （児童虐待に係る通告） 第六条 児童虐待を受けたと思われる児童を発見した者は、速やかに、これを市町村、都道府県の設置する福祉事務…

2010年に起きた大阪二児置き去り死事件が個人的に最も大きな理由です。 もし元夫（二児の父親）による面会交流がせめて月一回の頻度でも義務化されていれば、ほぼ間違いなく二児を助けることができた事件です。 （2010年6月9日頃に置き去りにし、6月下旬に二…