家族

離婚後共同親権であったら事件は回避されたのだろうか

この件。 2児殺害のタイ人母、信じ続けた家族の「良好」崩れ犯行か 東京・吉祥寺(3/24(火) 12:54配信 産経新聞)親権をめぐるトラブルの末の犯行だったということで、日本が離婚後共同親権を認めていれば避けられたのではないか、という主張が見られますが…

WANが露骨に離婚後共同親権に反対している件

この件。 まだ署名できます【2月28日】1万人 署名提出記者会見:STOP共同親権 DV・虐待被害者の安全を守って 共同親権法制化は 慎重な議論を (2020.02.27 Thu)まあ、WANのメンバーを見れば、さもありなんとは思いますけどね。 理事長 上野千鶴子 副…

ハーグ拉致条約の国内法不整備に対する訴訟の件。

この件です。 子の連れ去り規制、「国は未整備」 当事者ら集団提訴へ 大貫聡子 2020年2月8日 20時00分 国は子の連れ去りを規制する法を整備せず、立法義務を怠っている――。配偶者らに子を連れ去られたと訴える男女14人が近く、国に国家賠償を求める集団訴訟…

リベラルのための離婚後共同親権に関する説明

離婚後共同親権とは何か? 現行民法では未成年の子のいる夫婦が離婚する際にいずれか一方を親権者と定めなければならず、離婚後も夫婦双方が親権を持つことを認めていませんが、これを改正して離婚後も夫婦双方が未成年の子の親権を持つことを認める制度のこ…

韓国の養育費不払い親情報公表に対する刑事裁判で無罪判決

この件。 「「養育費未払いの親の身元公開」バッドファーザーズ関係者「無罪」(登録:2020-01-16 02:15 修正:2020-01-16 07:49 )」なかなか色んなことを示唆しています。 一つは、離婚後共同親権を認めている韓国でも養育費不払い問題があるということです…

養育費算定表の増額や強制力強化が離婚後母子家庭の貧困の解消にあまり役に立たないと思われる理由

最初に言っておきますが、主体となるのが裁判所であるべきかどうかは別として養育費算定表を更新すること自体には賛成です。むしろ、毎年更新とか、せめて2~3年に1回くらいの頻度で更新して、現行の取決めの履行状況を把握するのと共に社会情勢に合わせた額…

家裁は面会交流を“ゴリ押し”しているとは言えない。

この手の記事でいつも不思議に思うのは、会わせたくないなんてふんわりした御託なんてとても通らない家庭裁判所の原則面会交流のゴリ押しの方針がある一方、暴力があってもとにかく斟酌しないことが問題にされていることが全く無視されていること。しかも面…

韓国では民法で面会交流権を認めているのに、日本では憲法で保障された権利ではないという司法判断が出た件

この件。 「面会交流」立法不作為訴訟 原告の請求棄却 東京地裁(毎日新聞2019年11月22日 19時42分(最終更新 11月22日 19時42分))まあ、地裁レベルで面会交流を憲法上保障された権利と認めるのは難しいでしょうから、判決自体は驚くようなものでもありませ…

Judith S. Wallerstein はそんなこと言ってないと思うよ

こんなツイートがありまして。家裁が面会交流を強要して、親子の仲も、子ども自身も壊してる。それがアメリカが長年かけて学んだ教訓だったんではないか。だってそもそも面会交流の主要な理論的支柱だったウォーラーステイン自身がそう言ってるんだから。 ht…

雑感

離婚後共同親権に関して賛成派は右翼や差別主義者と近いのに何故それを非難せず、反対派の左派ばかり非難するのか、みたいな言いがかりをつけてくるバカがいるんですけどね。 あえてそれに答えるなら以下のような理由によります。一つには、チベットやウイグ…

北海道新聞がいいコラムを出していました

この件。 共同親権 子どもの利益最優先で(11/27 05:00)まあ、離婚後共同親権反対派からは非難轟々のようですが、「一方で、共同親権の導入については慎重な意見も根強い。 特に、背景にドメスティックバイオレンス(DV)や児童虐待が潜む場合、被害者の…

親権争いでの「連れ去った者勝ち」という主張はデマではないですよ

木村草太氏のツイート。離婚後共同親権推進者が、しばしば「連れ去った者勝ち」を主張しますがデマです。裁判所は、婚姻中の子どもの監護を主に誰がしていたのか、その者が監護を続けて子どもが安定して生活できるか等を基準に判断しています。— 木村草太 (@…

離婚後単独親権者が死亡した場合、子どもの監護を誰に委ねるのか定めた法律の日韓の違い

この件に関連して。 「面会交流」立法不作為訴訟 原告の請求棄却 東京地裁(毎日新聞2019年11月22日 19時42分(最終更新 11月22日 19時42分)) 基本的事項 日本は離婚後単独親権制度を採っており、父母が離婚したら子どもの親権者はどちらか一方に定めなけれ…

韓国の共同親権・共同養育権に関する韓国の弁護士による記事

そのうち、まとめたいのだが時間が無いので、とりあえず忘れないように良さそうな記事をリンク(リンク先は全部韓国語)。 親権と養育権の指定の形の多様性模索(1) 親権と養育権の指定の形の多様性模索(2) 養育費とその履行確保の重要性 面会交流事件…

木村草太氏の言う通りなら尚更離婚後共同親権にすべきではないかと思う

離婚後共同親権への移行をリベラルの手で推進してほしいという思いは今でもあるのですが、どうにも期待できなさそうなのがねぇ。 いやまあ、木村草太氏や千田氏、駒崎氏、篠田弁護士、猪野弁護士のようなガチガチの反対派だけでは無いんでしょうが・・・。人…

どちらも選択的懐疑主義だと思う

“南京事件を否定するつもりはないけど、主張している連中が反日だから気に入らない” とか言うような人を歴史修正主義者に含めることについて、私はおかしいとは思いません。同じように “離婚後共同親権に反対するつもりはないけど、主張している連中が極右だ…

ちょっとした誤りの指摘と離婚後共同親権の利点について

こどもは二人で作るが、本当の意味での親はその二人とは限らない。共同親権について。 - 猫さえいれば・・・。なあんて、のんきな事言ってられないプアの怒り。 上記記事中に猫星人 (id:nekoseijin)氏の認識に誤りがありますので、訂正します。 平成29年の…

DV被害者は共同親権に反対するはずだという認識だと、DV被害を受けて追い出された別居親の存在が無視されてしまう

この件。 DV被害、追い出し離婚…、共同親権を望む母親たちの声(明智カイト | 『NPO法人 市民アドボカシー連盟』代表理事 10/8(火) 16:00) 私も3年前にこんな記事を書きました。 「親子断絶防止法案に反対している人たちが、子どもと引き離されている親の権…

離婚後共同親権とフェミニズムの関連について考察した1986年の論文

Katharine T. Bartlettによる以下のような論文がありましてですね。 “Katharine T. Bartlett & Carol B. Stack, Joint Custody, Feminism and the Dependency Dilemma, 2 Berkeley Women's Law Journal 9-41 (1986) ”これ、1986年の論文です。こういうのを見…

離婚後共同親権に肯定的ないくつかの記事について

「離婚後の共同親権は制度改定だけでは不十分(10/8(火) 18:08配信 ニューズウィーク日本版)」 冷泉彰彦氏のコラム。ハーグ条約の理解にナショナリズム的な偏見が垣間見えます*1が、「制度への社会的な理解が必要」という点については同意できます。 法律の…

面会交流の弊害が立証できない限り、面会交流が命じられるのは当たり前だと思う

猪野亨弁護士(@inotoru)の共同親権反対論があまりにも酷い。家裁の運用が原則実施論と揶揄されるのは、弊害の立証責任を事実上、監護親側に課しているからです。面会することが駄目なのではなく、家裁がその責任を当事者に押し付けていることの問題です。…

リベラルとして離婚後共同親権に賛同する

こんにちは。そろそろ子がいる離婚の全ては家裁関与とすべき、と考えますがいかがですか。争いなければ1回。家裁が子を含め各意思とDV虐待、その他の事情を確認し、最低監護者・交流・養育費を調書とし公定・執行力を持たせれば、子の福祉に適うと。共同親…

離婚後共同親権に関する言説についてリベラルとして思うこと

離婚後共同親権賛成派*1のなかには極右に親和性の高い人がいるのは承知しています。 離婚後共同親権賛成派のなかには酷い発言している人がいるのも承知しています。 離婚後共同親権反対派には左派に親和性の高い人がいるのも承知しています。そして離婚後共…

離婚後共同親権を日本会議の陰謀呼ばわりする人は主要な諸外国が軒並み離婚後共同親権を容認していることをどう思っているのだろう?

この件。 離婚後の「共同親権」是非を議論 法務省、年内に研究会(2019年9月27日17時59分)個人的には安倍政権下でまともに進められるのかという懸念は抱いていますが、離婚後共同親権そのものには賛成です。 実際、知ってる範囲でもアメリカ、イギリス、オ…

養育費不払い者の氏名公表の件について、相当悪質なケースについては賛成できる

この件。 不当な養育費不払い、氏名公表する新条例 明石市が検討(9/18(水) 20:29配信 朝日新聞デジタル) 「養育費不払いなら名前公表」 全国初の制度検討 兵庫 明石(2019年9月18日 14時20分 NHK)私は事件報道の被害者・加害者の氏名公表にも基本的に反対…

アメリカにおける離婚後共同親権とDV対応の進展

なんか、離婚後共同親権反対派が日本はDV対策が遅れているという理由で共同親権に反対しているようなんですが。 主張としては“共同親権には賛成だが、DV対策が不十分なままでの導入には反対”という慎重論の形式をとっていることが多いんですよね。ただ、この…

いくらなんでもこの発言は差別としか言いようがない

大貫弁護士がこういうツイートをしてまして。(日本はモラ夫様が多い)僕の実感:40代以降の日本男性の8割はモラ夫様(モラ夫入門含む)ある離婚弁護士/女性:いや、日本男性の9割はモラ男ですね皆様の実感をお教え下さい。日本男性の何割がモラ男でしょうか。— …

離婚後共同親権制度と離婚後単独親権制度のメリット・デメリットの整理

私自身は離婚後共同親権を公約にしている*1からといって維新に投票するつもりはないのですが*2、離婚後共同親権については賛成です。 ちなみに同じく離婚後共同親権を主張している嘉田由紀子氏には投票したい気持ちはありますね。嘉田氏の場合、離婚後共同親…

“藪の中”を正確に見通せる前提で議論すると間違えた場合に深刻な被害をもたらすという話。

この件。 「子ども返せ」数時間罵倒 親の圧力に悲鳴上げる児相(山口啓太 2019年5月24日08時00分 )記事はモンスター親のせいで児童相談所の業務が圧迫されているという内容ですが、児童相談所の「保護」が正しいという前提に立っていて、児童相談所の判断が…

糸魚川の乳児殺害事件に関する件

以前、乳児2人を殺害した実行犯である母親に懲役4年の判決(2018年2月)が出たことに対して、やたら非難する論調がありました。さすがに2人殺害しているのに執行猶予を当然視するのはおかしいと思い、「2件の殺人で懲役4年なら十分な温情判決だと思うが」と…