法律

「判決全文を読まないと分からない」というのはその通りだけどね

こんな記事がありまして。 刑事裁判の判決文はなぜ公開されない ウェブで1%だけ 米独韓は開かれた裁判 毎日新聞2019年5月20日 06時00分(最終更新 5月21日 16時24分) 性犯罪で起訴された被告への無罪判決が相次ぎ、ソーシャル・ネットワーキング・サービス(…

離婚後共同親権が容認されている韓国でも多くの場合、離婚後単独親権を選択している。

前回、韓国では民法上、離婚後共同親権が容認されていると書きましたが、どの程度の離婚で共同親権が選択されているかがわからなかったので、もう少し調べてみました。 韓国統計庁で色々調べましたが、離婚後共同親権の具体的な件数については見つけられず、…

韓国の離婚後親子関係に関する法律について

「離婚後面会交流及び養育費に係る法制度 ―米・英・仏・独・韓― 調査と情報―ISSUE BRIEF― NUMBER 882(2015.11.17.)」に関連して、韓国の法制度を少し調べてみました。 家族関連の法律は日本と同じく民法中の家族関連の規定として定められています。 日本民法…

“離婚後単独親権なのは日本と北朝鮮だけじゃない!アフリカとか中東とかインドとかも離婚後単独親権だ”というのはフォローになっているのだろうか?

違憲判決を得るのは厳しいと思うものの興味深い裁判です。 「「離婚後の単独親権は違憲」 共同親権導入求め、男性が国賠提訴(3/26(火) 16:40配信 弁護士ドットコム)」ただ、この記事中の以下の部分にかみついている人も散見されます。 作花弁護士は会見で…

豊田市の虐待死事件裁判について高裁で地裁判決よりも軽くなることを求めて署名した件

この件。 豊田市のみつご虐待死事件の母親が子育てしながら罪を償えるように、執行猶予を求めます!署名しました。まあ、厳密には執行猶予ではなく懲役1年6か月とかにして確定判決までの収監期間をもって服役を終えるような量刑が良いのではないかと思います…

性的意図必要説に基づく判決なのかなぁという感想

この件。 準強姦で起訴の男性会社役員に無罪判決 地裁久留米支部 毎日新聞2019年3月12日 12時32分(最終更新 3月12日 16時01分) 飲酒によって意識がもうろうとなっていた女性に性的暴行をしたとして、準強姦(ごうかん)罪に問われた福岡市博多区の会社役員の…

嫌韓バカがはしゃいでいるソウル市での「日本製品不買条例案」に関する件

はしゃいでいる事例。 ソウル 日本製品不買条例案に日本好き韓国人「恥ずかしい」(3/3(日) 16:00配信 NEWS ポストセブン)「韓国在住ジャーナリストの藤原修平氏」は記事全体を通して、「「日本製品不買」条例案」「日本製品不買条例」「日本製品不買条例案…

だから判決文をまず読めと言ってるのに。

まだこんなブコメをつけてくるんですね。 判決の土台である併合の不法性は裁判官の間でも二分し、一票差で可決、裁判長は反対票に入れた、という韓国系新聞の報道からも韓国の裁判制度の独自性が見えています。土台が覆ればこの判決も覆る、という事です。 c…

韓国併合が不法だという認識に立てば、韓国の2018年10月30日大法院判決は正当だという話

この件。 「徴用工問題 解決済みなのになぜ今さら? 韓国の言い分とは〈AERA〉(2/7(木) 8:00配信 AERA dot.)」 子供向けと称して、いい加減な説明が流布されるのは有害無益だと思いますので、この辺説明してみます。 韓国大法院が賠償を命じる判決を出した…

国連子どもの権利委員会による2件の勧告及びその他の勧告

子どもの権利委員会による勧告について、NHKで以下の2つについて言及されています。 「日本は体罰を禁止する法律を 子どもの権利委員会が勧告(2019年2月8日 5時11分児童虐待)」 「朝鮮学校を授業料無償化の対象に 子どもの権利委員会が勧告(2019年2月8日…

井上武史氏の憲法に対する考え方からすると離婚後単独親権制度が違憲ということにはならないように思うが

憲法学者の井上武史氏が離婚後共同親権に好意的なツイートをしています。 離婚後共同親権に関しては、同制度が憲法違反であることを訴える訴訟が提起されています。 訴えの趣旨は、離婚によっていずれか一方の親が親権を放棄させられる現行制度は両性の平等…

献金した人が外国人であることを「なかなか類推できなかった」から問題ないと安倍首相が答弁したことにちゃんと言及するメディアを見かけない

立憲民主党の辻元議員が外国籍の人物から1万円の寄付を受けていたことが問題視され大騒ぎになっています。 立憲・辻元氏、外国人から献金1万円 「すでに返金」 寺本大蔵 2019年2月6日21時05分 立憲民主党の辻元清美・国会対策委員長は6日、自身の政治団体…

千田有紀氏記事の問題点・米国家裁の新ガイドラインは家裁はDV被害者に虐待の責任を負わせるのではなく協力するよう求めている件

この件。 「DV被害者になることが、子どもへの加害になる?―アメリカ、児童相談所と共同親権の闇(千田有紀 | 武蔵大学社会学部教授(社会学) )」 上記記事中で千田氏は、アメリカの「少年家庭裁判所の裁判官たちのガイドラインの改定で」子どもが(面前)…

「刑法改正20回」は「異常事態」か?

北朝鮮・中国問題研究家なる宮田敦司氏がこんなことを書いていました。 「金正恩」体制崩壊へのカウントダウン 治安悪化で刑法改正20回の異常事態 1/2(水) 5:59配信 デイリー新潮 (略) 若者の凶悪犯罪の増加 北朝鮮では若年層の犯罪が増加して社会問題化し…

(2018年12月13日は南京事件発生から81年)毎日新聞による「南京条例」報道記事に関する件

南京事件は1937年12月13日の南京陥落前後から始まっており、その12月13日が南京事件の記念日とされています。 で、その日に施行される条例について以下のような報道がありました。 「南京条例」13日に施行 日本の軍国主義連想行為など禁止 12/10(月) 18:24配…

「GPSによる位置情報取得」だけなら処罰されるべきではないと思う

この件。 ストーカー GPSで情報取得、規制は可能か 割れる司法判断 2018年10月4日 別居中の妻の車にGPS(全地球測位システム)機器を取り付けて居場所を確認したなどとして、ストーカー規制法違反に問われた男の裁判で、福岡高裁が9月20日、GPS…

組織的な問題に対する罰金が50万円なら、資本主義の原理によってまた同じことが繰り返されるのだろうな、と

この件。 まつりさん上司の電通元部長は「不起訴相当」 検察審 2018年7月27日16時38分 広告大手・電通の違法残業事件で、東京第一検察審査会は27日、過労自殺した新入社員の高橋まつりさん(当時24)の上司だった元部長=退社=に対する東京地検の不起訴…

「当時全会一致で成立した法律を、今になって違憲だったとはいえない」なんか理由にならない

旧優生保護法に関わる国家賠償訴訟で、政府に対して違憲性の見解を示すよう地裁から求められたものの政府が拒否した件。 旧優生保護法の違憲性、国は見解示さぬ方針 強制不妊 2018年7月23日05時05分 旧優生保護法により不妊手術を強制されたのは違憲だなどと…

2件の殺人で懲役4年なら十分な温情判決だと思うが

この件。 digital.asahi.com2件の殺人のうち、未成年時に起こした1件目(2003年5月、15歳)はともかく、2件目(2014年7月、27歳頃)は成人後の殺害なので、「被告人は当時すでに成人しており、手段を尽くして殺害を避けるべきだった」という指摘が的外れとは…

「日帝下日本軍慰安婦被害者に対する生活安定支援及び記念事業に関する法律」に関するちょっとした話題

2008年2月29日に韓国で制定された法律に「日帝下日本軍慰安婦被害者に対する生活安定支援及び記念事業に関する法律」というのがあります。内容については日弁連による日本語仮訳がありますので興味があれば参照してください(「日帝下日本軍慰安婦被害者に対…

「懲役30年求刑」に関して韓国刑法をちょっと調べてみた件

「韓国 パク前大統領に懲役30年求刑(2月27日 16時36分)」 この求刑懲役30年に対して、おかしいとかいう指摘がブコメについてたけど、韓国刑法を見てみたら法律通りの扱いでした。 (韓国刑法) 第129条 (収賂、事前収賂) 公務員又は仲裁人が、その職務に関…

法律上の合意のシビアさの事例

例えば、安倍(仮)さんと朴(仮)さんが裁判所で、次のような合意を結んだとします。 朴(仮)さんは、安倍(仮)さん宅前に設置した銅像を撤去することを約束する。 でも、いつまで経っても朴(仮)さんは撤去してくれません。業を煮やした安倍(仮)さん…

治験参加時の注意点

「「治験なんて絶対するもんじゃない。」に関する雑感」に関連して。 治験に参加する際には、治験責任医師らから治験に関する説明を受け、同意文書に署名することになっています。 このあたりは「医薬品の臨床試験の実施の基準に関する省令 (平成九年三月二…

朝鮮学校排除を認めた広島地裁判決はどこがおかしいか

朝鮮学校無償化除外に関する大阪地裁判決に関する雑感のコメント欄で国側の主張について教えていただきました。 「民族教育の歴史に正面から向き合った画期的な判決文」によれば、争点は2010年11月5月の文部科学大臣決定「公立高等学校に係る授業料 の不徴収…

朝鮮学校無償化除外に関する大阪地裁判決に関する雑感

「朝鮮学校を無償化対象外にした国の処分を取り消す判決(7月28日 17時55分)」に関する件。 NHK記事についたブクマにあまりにも理解できてなさそうなのが多かったので。7月19日の広島地裁判決と真逆の判決が出た大阪地裁ですが、法の趣旨からいえば朝鮮学校…

共謀罪法運用の今後を治安維持法の実績から予想してみる

とうとう共謀罪法案が成立してしまったわけですが、よほど狂った安倍信者以外は大方批判的なこの法案。これが通ったことまで野党のせいにする論者もいます。 野党の追及の巧拙以前に、まともに答弁しない、資料は隠す、論点をそらすという対応に終始して時間…

木村草太氏の「親子断絶防止法の課題」の内容がひどかった件

ラジオ第1 毎週月曜〜日曜 午前5時 「親子断絶防止法の課題」 首都大学東京大学院教授 木村草太 5月17日(水)社会の見方・私の視点 http://www4.nhk.or.jp/r-asa/336/ 憲法分野では木村氏の見解に同意できるところが多いのですが、これに関しては事実誤認と…

日本の法制でも強制撤去は難しいのに、韓国では簡単にできると思ってる根拠は何なのかと。

例の像に対して“違法だから撤去せよ”と当事国でない隣国が騒いでる件。私は前記事でこう書きました。 “公道上に慰安婦像を置くことは違法だから撤去せよ”と主張してる人たちが韓国のどのような法に基づき撤去せよと主張しているのかちょっとよくわかりません…

オーストラリア家族法2006年改正以降の面会交流の状況

「「オーストラリアの親子断絶防止法は失敗した―小川富之教授(福岡大法科大学院)に聞く(千田有紀) 」での小川教授発言で違和感のある場所について。 2つ目。 最も残念なことは、このような法律を作っても、面会交流は全体としては大きな増減はありませんで…

オーストラリア家族法2006年改正における虐待リスクの潜在化と2011年後の改正による改善の措置について

「「オーストラリアの親子断絶防止法は失敗した―小川富之教授(福岡大法科大学院)に聞く(千田有紀) 」での小川教授発言で違和感のある場所について。 ーオーストラリアでは、親子断絶防止法に似た法改正があったと聞いています。まず紹介していただけますか…