”嘘つきフジテレビ”は相手にするな!

”嘘つき文在寅”は相手にするな!(8/21(月) 11:12配信 ホウドウキョク)」の件。
フジテレビ平井文夫解説委員が、歴史修正主義と民族差別に満ちた嘘を述べています。

韓国の文在寅大統領が日本統治時代の徴用工の問題について個人請求権は消滅していないと発言。
そもそも、国際法は戦後賠償における個人請求権は認めていない。まずこの時点で、文在寅大統領が言っていることは大嘘だ。日韓は65年の国交正常化で、日本側は3000億円を国家賠償し決着した。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170821-00010004-houdouk-kr

個人請求権は国際法とか関係なしに被害を受けた個人が有する権利です。
これを国際法が認めていないとか訳のわからぬ主張している時点で、フジテレビ平井文夫解説委員が言っていることは大嘘ですね*1
「日韓は65年の国交正常化で、日本側は3000億円を国家賠償し」も嘘ですね。

1965年の日韓請求権協定で日本が韓国に対して無償供与したのは3億ドルであって「3000億円」ではありません。日韓請求権協定第1条の記載も「現在において千八十億円(一◯八、◯◯◯、◯◯◯、◯◯◯円)に換算される三億合衆国ドル(三◯◯、◯◯◯、◯◯◯ドル)に等しい円の価値を有する日本国の生産物及び日本人の役務」となっています。
また、「国家賠償」なんて文言は協定のどこにも記載されていません。
この供与金の性質は、協定中に「前記の供与及び貸付けは、大韓民国の経済の発展に役立つものでなければならない。」と規定されており、個人に対する賠償の性質を持っていないことも明らかです。
そもそも、日本政府は1965年日韓請求権協定での供与金の性質を「独立祝賀金」と主張しており、賠償とは認めていません。その意味では、平井解説委員の主張は日本政府の公式見解から外れています。

また、そもそも個人請求権が消滅しないことは、日ソ共同宣言に関する日本政府見解や日韓請求権協定に関する日本政府見解で日本政府自身が認めています。

1991年3月26日 第120回国会 参議院内閣委員会

○翫正敏君 そうですね、よろしくお願いします。
 それはそれとしまして、条約上、国が放棄をしても個々人がソ連政府に対して請求する権利はある、こういうふうに考えられますが、これは外務省に答弁していただけますか。本人または遺族の人が個々に賃金を請求する権利はある、こういうことでいいですか。
○説明員(高島有終君) 私ども繰り返し申し上げております点は、日ソ共同宣言第六項におきます請求権の放棄という点は、国家自身の請求権及び国家が自動的に持っておると考えられております外交保護権の放棄ということでございます。したがいまして、御指摘のように我が国国民個人からソ連またはその国民に対する請求権までも放棄したものではないというふうに考えております。

http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/sangiin/120/1020/main.html
1991年8月27日 第121回国会 参議院予算委員会

○政府委員(柳井俊二君) ただいまアジア局長から御答弁申し上げたことに尽きると思いますけれども、あえて私の方から若干補足させていただきますと、先生御承知のとおり、いわゆる日韓請求権協定におきまして両国間の請求権の問題は最終かつ完全に解決したわけでございます。
 その意味するところでございますが、日韓両国間において存在しておりましたそれぞれの国民の請求権を含めて解決したということでございますけれども、これは日韓両国が国家として持っております外交保護権を相互に放棄したということでございます。したがいまして、いわゆる個人の請求権そのものを国内法的な意味で消滅させたというものではございません。日韓両国間で政府としてこれを外交保護権の行使として取り上げることはできない、こういう意味でございます。
清水澄子君 七月十日の韓国の国会で、野党が強制連行された朝鮮人の未払い賃金を請求することについて質問したことに対し、韓国の李外相がそれは日本から返してもらう権利があるという趣旨の答弁をしておりますが、このこととどういう関係になりますか。
○政府委員(谷野作太郎君) 韓国政府も、先ほど私が御答弁申し上げましたところ、あるいは条約局長が御答弁申し上げたところとこの問題については同じ立場をとっておるわけでございます。
 ただいまお話のありました李相玉韓国外務大臣の発言がこの問題についてございますので、そのくだりを読み上げてみたいと思います。「よくご存じのように、政府レベルにおいては、一九六五年の韓日国交正常化当時に締結された、請求権及び経済協力協定を通じこの問題が一段落しているため、政府が」と申しますのは韓国政府がという意味ですが、韓国政府が日本との間において「この問題を再び提起することは困難である」、これが韓国政府の立場でございます。

http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/sangiin/121/1380/main.html

文大統領発言はこの日本政府見解と軌を一にするものであって、別段おかしな見解ではありません。

国際司法裁判所関連の平井文夫解説委員の記述

文在寅大統領は数日前に「これは国際的な常識だ」と言っている。実はドイツがギリシャから同じように「国際常識」と言われたことがあるが、ドイツは国際司法裁判所で勝っている。ドイツは個人請求権を否定した上で、あくまで、ドイツの企業が「和解」という形でギリシャの人々に補償をしている。賠償ではない。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170821-00010004-houdouk-kr

「ドイツは国際司法裁判所で勝っている」の部分ですが、これはギリシャで行われたドイツを被告とする裁判について、主権免除が認められた(被告が国家の場合、外国の裁判権から免除されるという国際慣習法の規定)と言う話です。ちなみにギリシャでの戦争犯罪行為そのものについては、ドイツ連邦最高裁判所も「疑いもなく国際法に違反する犯罪」であることを認めています。ドイツの裁判所が否定したのは、国家に対して賠償請求できるのは国家のみだという主張によります。したがって、ドイツの事例は個人請求権の存在を否定する根拠にはなりません。
「ドイツは個人請求権を否定した上で、あくまで、ドイツの企業が「和解」という形でギリシャの人々に補償をしている」というのはよくわかりませんね。アメリカの外国人不法行為請求権法に絡み「記憶・責任・未来」財団を設立した件について言っているとは思いますが、これって企業に対する個人請求権を否定できなかったからこそとも言えますので、平井解説委員の説明では間違いというほかありません。

条約・協定で放棄したのが政府による外交保護権であるという解釈をとる以上、個人請求権は存在します。これは日本政府の公式見解とも合致します。
問題は加害主体が国家である場合、国家を相手取った訴訟を相手国内で提起する以外に無く(自国政府を通じた相手国に対する請求ができない)、そのハードルが著しく高いのが問題です。自国内の裁判所で提訴しても自国以外の国家が相手どった裁判では主権免除が適用されるため、裁判が成立しません。
ところが、加害主体が国家ではなく企業の場合は、主権免除を気にする必要が無くなります。
強制連行・強制労働に関する訴訟が出来るのは、個人請求権が存在することと主権免除を考慮することなく相手国企業を自国内で提訴できるからという理由があり、さらに強制連行・強制労働を強いた企業が今も存続しており、かつ、その企業が自国内でも経済活動を行っているという条件がそろっていれば、その効果も増します。
今後も多数の訴訟が予想されるわけですが、それを避けるのであれば、ドイツのように日本企業が出資して財団を設立して、それを通じて各種補償を行うという手段もありますが、今の日本社会のヒステリー振りを見てると無理でしょうねぇ。

しかし韓国は国際司法裁判所の言うことは聞かないと宣言している。日本は国際司法裁判所に訴えて、勝って、その上で和解をしたいと思っているが、韓国側はそれに応じないので、日本はそれも出来ない。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170821-00010004-houdouk-kr

「韓国は国際司法裁判所の言うことは聞かないと宣言している」というのは意味不明ですね。ドイツとギリシャの件で国際司法裁判所が出てきたのは、ギリシャ最高裁がドイツに主権免除を認めない判決を下し、イタリア裁判所がギリシャ判決に基づいた執行を認めたためにドイツが国際司法裁判所に提訴したという話です*2
国連国家免除条約*3が作成されてはいますが現時点では発効していません*4ので、主権免除に関する件は国際慣習法に則ることになり、これに関して「韓国は国際司法裁判所の言うことは聞かないと宣言している」などという話を平井解説委員がどこから聞いてきたのか、さっぱりわかりません。

そもそも紛争事案を国際司法裁判所に付託するか否かについては、当事国間の特別の合意、条約の条項、義務的管轄権を認める一方的宣言 の3つの方法で明示することになっています*5
主権免除に関する条約は未発効ですので、「特別の合意」と「一方的宣言」以外に付託同意の方法は無いわけですが、本件に関して日本が付託を提起していて、韓国が付託を拒否しているなら「特別の合意」が存在しないと言うことであって「国際司法裁判所の言うことは聞かないと宣言している」ではありませんし、義務的管轄権を認める一方的宣言をしていないことをもって「国際司法裁判所の言うことは聞かないと宣言している」とも言えません。
どう考えても平井解説委員の説明は間違っています。

ここまで嘘ばかり並べ立てるフジテレビ平井文夫解説委員は、“おそらく本当に無知なための発言なので本当に馬鹿な奴だ。相手にしてはいけない。”
官民あげて嫌韓をネタにして、支持率を上げたりしようとしている安倍政権にゴマを摺る以外に能が無いのでしょう。


*1:個人の請求権が国際法で認められていないのは、国際法上における主体が原則として国家であり、個人が主体とはなり得ないために規定されていないに過ぎません。http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/sangiin/120/1020/main.html

*2:http://www.unic.or.jp/activities/international_law/judicial_settlements/contentious_case/icj_recent_cases/http://justice.skr.jp/stateimmunity/majority.pdf

*3:http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/treaty/shomei_23_gai.html

*4:http://www.ritsumei.ac.jp/acd/cg/law/lex/10-56/matsuiakihiro.pdf

*5:http://www.unic.or.jp/info/un/un_organization/icj/faq/ 「5.なぜ国家間の紛争のなかで、ICJで取り扱われないものがあるのですか?」

「「少女像は道路法に違反」韓国・釜山市が見解」という西日本新聞の報道は少しおかしい

この件。
「少女像は道路法に違反」韓国・釜山市が見解 市民団体などが反発 続く混乱(7/31(月) 11:44配信 西日本新聞)

 韓国・釜山市議会で6月成立した、従軍慰安婦問題を象徴する少女像を同市が管理、保護する条例の運用を巡り、混乱が続いている。最近になって市当局が、日本総領事館前の少女像は道路法に違反しており「公共物に指定して管理することはできない」との見解を明らかにし、市民団体などが反発している。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170731-00010005-nishinpc-int

西日本新聞の報道では、釜山市当局が少女像の存在を違法だと主張したように読めますが、釜山日報のサイト(2017/7/16)ではこう書かれています。

그러나 부산시 여성가족국은 "설치 과정이 불법이기에 공공조형물 지정이 어려우며, 소녀상이 설치된 도로는 시유지임에도 관리권을 동구청에 위임했기에 관리 주체는 동구청"이라는 입장이다.

http://news20.busan.com/controller/newsController.jsp?newsId=20170716000201

少女像の設置過程が違法だから公共物に指定することは難しい、という主張です。そしてそれに続けて、少女像が設置された道路は市有地だが管理権を東区庁に委任しているので、管理主体は東区庁だと言っています。つまり、少女像の存在を違法だと談じているわけではなく、市の管理下ではないという責任逃れの姿勢を示しているわけです。
東区庁は、条例を可決したのは釜山市議会だし、市有地なのだから、釜山市で管理指針を立てるように主張しています。
少女像の設置過程が「道路法に違反」というのは役所内の責任のたらいまわしの中で出てきた言い逃れのひとつに過ぎず、これに焦点をあてる西日本新聞の感覚はちょっとどうかと思います。

また、釜山日報ではソウル市の場合についても、議員発言をひく形で次のように報じています。

"서울시는 일반법인 도로법보다 특별법인 소녀상 조례를 우선해 이러한 적극적인 관리에 나선 것으로 확인했다"

http://news20.busan.com/controller/newsController.jsp?newsId=20170716000201

ソウル市では、一般法である道路法よりも特別法である少女像条例を優先して積極的な管理に乗り出した、と紹介されています。

西日本新聞は「日韓合意の履行を巡る責任の一端について、自治体だけが注目を集めるのもおかしい」などと、日韓政府間合意で少女像撤去が合意されたかのような印象操作を続けていますが、もちろんソウルの少女像についての撤去・移転の合意は存在しませんし、釜山の少女像については合意に明記もされていません(合意後に設置されたためですが、新規設置を禁止するような合意でもありません)。
「釜山市の対応の揺れから、必ずしも少女像設置に賛成の市民だけではないという見方もできる」とも言ってますが、お役所的な責任逃れの体質と「부산시는 지난해 12월 부산 일본영사관 앞 소녀상 설치 이후부터 '민감한 문제에는 개입하지 않겠다'는 태도를 유지하고 있다.」(釜山市は少女像設置後は「敏感な問題には介入しない」という態度をとっている)という指摘を無視した西日本新聞の希望的観測に過ぎません。
また、このような釜山市の態度は条例可決前に自由韓国党議員らによって事前調整されたという疑惑もあり、単純な問題ではありません。


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多分の既知の史料である「時局利用婦女誘拐被疑事件に関する件」(1938年2月7日)のこと。

この件。

「婦女子を誘拐して慰安婦として動員せよ」 文書発見

7/10(月) 9:22配信 中央日報日本語版
1930年代、日本軍が女性を誘拐して慰安婦として送り込んでいたという内容が記されている日本政府の内部公式文書をkbc光州(クァンジュ)放送が入手したと9日、明らかにした。
この日、kbcによると、1937年、和歌山県知事で警察部長が内務省に送った文書第33号の写本では「誘拐」という単語が2回登場する。
この文書には、「日本人青年3人が日本軍の指示を受けてタネバリ地域(田辺地域とみられる)から婦女子を誘拐して慰安婦として送った」という内容が書かれている。ここで登場するタネバリ地域は強制徴用によって多くの朝鮮人女性が暮らしていた場所だ。また、世の中の事情に疎い女性を誘拐して慰安婦として連れていったという陳述が含まれている。
女性を誘拐して慰安婦に送り込んでいた事実が日本公式文書を通じて確認されたのは初めてだとkbcは伝えた。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170710-00000013-cnippou-kr

これは、おそらく新史料ではなく、既知の史料で和歌山県知事から内務省警保局長宛に出された「時局利用婦女誘拐被疑事件に関する件」(1938年2月7日)と思われます。文書の番号は第33号ではなく第303号。「田辺」を「タネバリ」としているのは、日本語の原資料を翻訳する際の誤記でしょう。「誘拐」と言う文言も出てきます。中央日報記事では「1937年」とあり、実際に「時局利用婦女誘拐被疑事件に関する件」文書にも「昭和十二年二月七日」と書かれていますが、これは公文書自体の誤記で、実際には昭和13年(1938年)2月7日です。

http://www.awf.or.jp/pdf/0051_1.pdf
PDFでP63〜82/581、文書に振られた番号ではP27〜46の文書に相当します。

内容はこんな感じ。

5.時局利用婦女誘拐被疑事件に関する件[同右]

1938.2.7
和歌山県知事
内務省警保局長
軍部の命令で「上海皇軍慰安所」に送る酌婦募集にきたと述べる二人の大阪の貸席業者が婦女子誘拐の疑いで取調を受けた件の報告。照会して得られた長崎県外事警察課長の回答(1938年昭和13年1月20日)を付す。そこには、1937年昭和12年12月21日在上海総領事館警察署長より長崎水上警察所長あてに来た軍慰安所設置への協力依頼が付されている。この依頼状には領事館、憲兵隊、武官室の任務分担が説明され、女性に書かせる承諾書の文案も添えられていた。

http://d.hatena.ne.jp/scopedog/20130731/1375286771

中国に派兵された日本軍用の慰安婦を調達するよう、日本軍当局から依頼された業者が日本国内で誘拐紛いのことを行って警察に取り調べられたという内容で、日本軍当局の依頼だと主張した業者に対して警察は当初、日本軍が慰安婦調達の依頼なぞするはずがない、と考えていたものの紹介してみたら、実際に日本軍当局の依頼であったことがわかった、と言う話です。その後、日本軍が慰安婦調達を依頼しているなどということが、国内に広く知れ渡ると体裁が悪いということで、日本軍の依頼であることを殊更吹聴しないようにというよく知られた「軍慰安所従業婦等募集ニ関スル件」(1938年3月4日)という通牒を出すにいたるわけです。

この和歌山県知事の文書を含めた一連の詳細については、永井和教授が「日本軍の慰安所政策について」としてまとめて公開されています。
まあ、中央日報記事やkbc光州放送は、文書そのものの理解としてはさほど間違ってるとはいえませんが、「日本公式文書を通じて確認されたのは初めてだ」というのは少なくとも日本では既知の史料であることを考えると間違いですね。

日本では既知の文書が韓国で再発見されるのは以前にもありました。
塩田兵団が慰安婦連行を要請した文書は割と知られている文書
歴史修正主義者を排した上で日韓共同で慰安婦問題を研究できる場があればいいんですけどね。

篠塚隆総領事の“女性が家族のために売春するのはアジアの文化だ”というアジア女性観

アトランタ駐在の日本総領事が安倍政権の意を忖度したのか、自ら歴史修正主義にはまったのか「慰安婦は売春婦」と発言した、という報道がありました。

米アトランタ日本総領事「慰安婦は売春婦」妄言 現地韓国人社会に波紋([(c) 中央日報/中央日報日本語版] 2017年06月27日 08時42分)

上記中央日報によると、「篠塚隆総領事は地域メディアとのインタビューの中で「日本軍が第2次世界大戦期間にほぼ韓国からきた女性を性奴隷としていたという証拠はない」とし「その女性は報酬をもらっていた売春婦だった」と話した」とのことです。
その地域メディアですが、おそらくReporter Newspapersというジョージア州 Sandy Springs、Buckhead、Dunwoody、Brookhavenで6万部発行している地元紙です。

そこに篠塚隆総領事に対する取材記事が載っていて、そこで篠塚氏は以下のように述べています。

Japanese consul general: Brookhaven memorial is ‘symbol of hatred’

(略)
The Atlanta Comfort Women Memorial Task Force stated in its donation of the memorial to the city last month that up to 200,000 women were sexually enslaved by the Japanese military. Shinozuka said that is not true.
“There was not 200,000 women, they were not sex slaves, and they were not taken by force,” he said.
In Asian culture, he said, sometimes women become prostitutes to help their families financially. He noted the 2015 agreement between the Japanese government and Korean government that also led to the Japanese government in 2016 paying more than $8 million to a foundation set up by the Korean government to help former “comfort women.”
(略)

http://www.reporternewspapers.net/2017/06/23/japanese-consul-general-brookhaven-memorial-symbol-hatred/

慰安婦は性奴隷じゃない”とか“20万人もいない”とか“日本軍は強制していない”とか、安倍政権下日本でうんざりするほど蔓延している典型的な慰安婦問題否認論ですが、それに加えて、こんなことまで言っています。

「In Asian culture, he said, sometimes women become prostitutes to help their families financially.」

女性が家族のために売春するのはアジアの文化だと言ってるわけですね。

何というか、あらゆる意味で、バカじゃねーの?としか思えないんですがね・・・。

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国連拷問禁止委員会も日韓政府間合意を「歓迎」はしてるんだよね、それでは足りないと言ってるだけで。

この件。

2017.5.27 22:10

国連事務総長慰安婦の日韓合意に「賛意」「歓迎」 テロ等準備罪法案批判「国連の総意ではない」 安倍晋三首相との会談で

 【タオルミナ(イタリア南部シチリア島)=杉本康士】安倍晋三首相は27日午前(日本時間27日夜)、タオルミナ市内で国連のグテレス事務総長と会談し、慰安婦問題に関する日韓合意について日韓双方が履行することの重要性を強調した。グテレス氏は合意に「賛意」と「歓迎」を表明した。首相がグテレス氏と会談するのは今年1月の事務総長就任後、初めて。
(略)

http://www.sankei.com/politics/news/170527/plt1705270030-n1.html

今のところ産経系しか報じていませんので、産経によるミスリードの可能性が排除できませんが、グテレス事務総長が「合意に「賛意」と「歓迎」を表明した」と解釈できうる部分はおそらくあったのでしょうね。
そもそも、国連拷問禁止委員会による韓国政府に対する勧告も日韓政府間合意を「歓迎」はしています*1

47. The Committee is concerned:
(a) While welcoming the Agreement reached at the Republic of Korea-Japan Foreign Ministers’ Meeting on December 28, 2015, and taking note that there are still 38 surviving victims of sexual slavery during World War II, that the Agreement does not fully comply with the scope and content of its general comment No. 3 (2012) on the implementation of article 14 of the Convention, and fails to provide redress and reparation, including compensation and the means for as full rehabilitation as possible as well as the right to truth and assurances of non-repetition;
(略)

ただ、その合意内容は「general comment No. 3 (2012)」の条件を満たしていなくて不十分だと言ってるわけで。
まあ今のところ、国連サイト*2にも発言内容が上がっていませんので、それ待ちですかね。

紙のまとめサイトを鵜呑みにするわけにもいきませんし。

玉井克哉氏の「日韓合意によって(ウィーン条約)第22条が少女像に対して有効になるとする説」について

こういうコメントをもらいまして。

名無し 2017/05/22 02:07
コメント失礼します。
ウィーン条約の解釈について質問させて下さい。
日韓合意によって第22条が少女像に対して有効になるとする説を下記のサイトで知りました。
法学部ご出身の教授でいらっしゃるので、国際法に無学な私は徒らに否定することができません。
この解釈についてご意見を頂けましたら幸いです。
日本国大使館前の慰安婦像(平和の少女像)について。金明秀先生(han_org)と玉井克哉先生(tamai1961)の対話のまとめ
https://togetter.com/li/1069564

http://d.hatena.ne.jp/scopedog/20170512/1494641797#c1495386423

で、以下を参照してみました。
日本国大使館前の慰安婦像(平和の少女像)について。金明秀先生(han_org)と玉井克哉先生(tamai1961)の対話のまとめ

該当しそうな玉井氏の発言は以下ですかね。

玉井克哉(Katsuya TAMAI)‏ @tamai1961
安定路線ですね。「もともと言いがかりがこじつけに過ぎない」のかどうか。ウィーン条約は一般的な条約なので文言が曖昧だが、日本政府の主張を「理解」した韓国政府が「努力」するというのは、日本政府の主張に沿った条約の運用を約束したものではないのか。それが、合意は拘束する、ということ。

https://twitter.com/tamai1961/status/818662437897412608

玉井克哉(Katsuya TAMAI)‏ @tamai1961
いえ。韓国政府は、日本政府の判断を丸呑みすると言ったのではなく、日本政府の見解が条約の解釈としてありえない理不尽な「言いがかり」ではない、と言ったわけです。日本政府の見解を認識した上で懸念を解くよう努力するというのは、その見解が「ありうる一つの立場」だと認めているわけですね。

https://twitter.com/tamai1961/status/819204324081287168

玉井克哉(Katsuya TAMAI) @tamai1961
日本政府の解釈が「ありうる一つの立場」だと認めたのが、合意の最低限の前提であり、そうである以上は、「まったく異なる」ということにはなりません。また、憲法も国内法の一つですから、それを理由に国家間の合意を覆せば、国際的な信義を失うことになります。

https://twitter.com/tamai1961/status/819209357480996864

「日本政府の主張を「理解」した韓国政府が「努力」するというのは、日本政府の主張に沿った条約の運用を約束したもの」という玉井氏の主張は、“もともと少女像がウィーン条約に違反するか否かは判然としなかったが、日韓政府間合意によって条約違反の存在であることがはっきりした”といった感じですね。

しかし、玉井氏はそもそも合意内容を誤解しています。
「日本政府の主張を」「韓国政府が」「「理解」した」わけではありません。合意の文言はこうなっています。

(2)韓国政府は,日本政府が在韓国日本大使館前の少女像に対し,公館の安寧・威厳の維持の観点から懸念していることを認知し,韓国政府としても,可能な対応方向について関連団体との協議を行う等を通じて,適切に解決されるよう努力する。

(2) The Government of the ROK acknowledges the fact that the Government of Japan is concerned about the statue built in front of the Embassy of Japan in Seoul from the viewpoint of preventing any disturbance of the peace of the mission or impairment of its dignity, and will strive to solve this issue in an appropriate manner through taking measures such as consulting with related organizations about possible ways of addressing this issue.

http://www.mofa.go.jp/a_o/na/kr/page4e_000364.html
http://www.mofa.go.jp/mofaj/a_o/na/kr/page4_001664.html

韓国政府は“日本政府が懸念しているという事実”(the fact that the Government of Japan is concerned)を“認知”(acknowledges)しただけです。「日本政府の主張を「理解」した」わけではありません。

例えば“中国政府が尖閣諸島(釣魚島)の領有権を主張しているという事実”自体は多くの日本人が認知していますが、それは中国側の主張に理解を示してるわけではありませんよね。ましてや同意しているわけでもありませんよね。
韓国政府が“日本政府が懸念しているという事実”を“認知”したとしてもそれが「日本政府の主張に沿った条約の運用を約束したもの」になんかなるわけがありません。
玉井氏は知的財産法が専門とのことですが、甲が保有する知的財産権に対して、乙が自らに権利があると主張した場合、“乙が権利を主張しているという事実”を認知しても、“乙の主張を理解した”わけでもなければ、“乙の主張に沿った運用を約束したこと”にもなりませんよね?
もちろん、“乙が権利を主張しているという事実”を認知しないという選択肢もありますが、その場合、乙が訴訟を起こしても無視して出廷しないってことになりますよね。乙の提訴に対して、甲が受けてたつ場合、甲は“乙が権利を主張しているという事実”を認知したということに他なりません。

というわけで、玉井氏の解釈はそもそもおかしいといわざるを得ません。

国際法とかのレベル以前の話だと思いますので、玉井氏の慰安婦問題の認識にはかなり歪みがあるのでしょうね。

もし仮に、韓国政府が少女像をウィーン条約違反と認めた場合はどうなるか?

第二十二条 1 使節団の公館は、不可侵とする。接受国の官吏は、使節団の長が同意した場合を除くほか、公館に立ち入ることができない。
2 接受国は、侵入又は損壊に対し使節団の公館を保護するため及び公館の安寧の妨害又は公館の威厳の侵害を防止するため適当なすべての措置を執る特別の責務を有する。
3 使節団の公館、公館内にある用具類その他の財産及び使節団の輸送手段は、捜索、徴発、差押え又は強制執行を免除される。

https://www1.doshisha.ac.jp/~karai/intlaw/docs/diplomat.htm

そもそも、玉井氏の言うように日韓合意によって韓国政府は少女像をウィーン条約違反と認めたことになるのなら、ウィーン条約により韓国政府は「適当なすべての措置を執る特別の責務を有する」ことになるわけですが、日本政府が公式にそのような主張をしてますかね?「ウィーン条約の観点から懸念」とか非常に曖昧な表現しかしていませんよね?
明確に条約違反となったのなら、条約に基づいて「適当なすべての措置」を求めることができるはずですが。
当事者たる日本政府ですら、韓国政府に対しては日韓政府間合意の履行を求めるだけで、ウィーン条約に基づく要求をしていないわけですから、この点からも玉井解釈は超解釈といわざるを得ませんね。

では、仮に韓国政府が少女像をウィーン条約違反と認めた場合、どうなるでしょうか。
基本的にはどうにもなりません。2000年の憲法裁判所判決により、ウィーン条約の解釈として外国公館の安全と業務機能が脅迫を受けるような場合のみに表現の自由が制限されるという判断が下されています*1
韓国政府が表現の自由を規制する方向での憲法改正でもしない限り、韓国政府には何もできません。憲法解釈上、条約違反と言えない造形物を、行政府が条約違反だと主張している状態になるだけです。
まあ、憲法表現の自由を大事にしない日本社会には理解できない話でしょうが。

拷問禁止委について、GoHooは国連とは独立した別組織とミスリード、産経は独立性疑問と言いがかり

ひょっとしてこいつら、本当はバカなんじゃないのか、と。

慰安婦合意見直し勧告の拷問禁止委とは 国連憲章規定なし、独立性疑問

産経新聞 5/15(月) 7:55配信
 慰安婦問題をめぐる日韓合意の見直しを唐突に韓国政府に勧告したことで注目を集めた拷問禁止委員会。国連の人権条約に基づく委員会だというが、そもそも国連でどういう位置づけなのか。また、その独立性には大きな疑問符がつく。
 国連は1948年12月、世界人権宣言を採択。これを契機に人権に関する条約を次々に主導していった。
 その一つである拷問等禁止条約は84年に採択された。拷問禁止委員会は、87年の条約発効に合わせて批准国家の履行状況を監視する組織として設置された。日本は99年に条約に批准している。
 このような機関は「条約機関」と呼ばれる。国連憲章に根拠規定がないため、総会や安全保障理事会のような「主要機関」、国際原子力機関IAEA)などの「関連機関」、世界保健機関(WHO)などの「専門機関」とは一線を画するが、広義での国連機関と言ってもよい。国連人権高等弁務官事務所も2013年発行の文書で「条約機関は国連人権システムの中の不可欠な一部である」と説明している。
 国連には、社会権規約自由権規約女子差別撤廃条約児童の権利に関する条約人種差別撤廃条約などの条約機関として委員会が設置されている。
 各委員会は「独立した専門家」で構成され、定期的に締約国が提出する政府報告を審査し、国連総会で活動報告を行うことが主な任務となっている。
 だが、各委員会の独立性には疑問符がつく。委員の多くが、締約国の推薦を受けて選任されているからだ。しかも、各委員会の政府審査は、国連欧州本部(ジュネーブ)で開かれており、国連事務局が事務的補佐を担い、国連の予算措置を受けている。
 それだけに国連欧州本部の強い影響下にあるのは間違いない。ここを舞台に活動する思想性の強い一部の非政府組織(NGO)と連動していると言っても過言ではないだろう。(田北真樹子)

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170515-00000054-san-pol

最後の一文「それだけに国連欧州本部の強い影響下にあるのは間違いない。ここを舞台に活動する思想性の強い一部の非政府組織(NGO)と連動していると言っても過言ではないだろう。」は、何の根拠もない産経の言いがかり。

日本政府(自民政権に限定)を批判する国際機関の勧告を貶める方向性という一点では、産経とGoHooで共通していますが、そのロジックに至っては相互に矛盾して上に、両方ともデタラメかミスリードという救いがたい状態になってますね。

ちなみに日本政府が拷問禁止委員会から指摘された内容はこれね。

Concluding observations on the second periodic report of Japan, adopted by the Committee at its fiftieth session (6-31 May 2013)

Victims of military sexual slavery

19.Notwithstanding the information provided by the State party concerningsome steps taken to acknowledge the abuses against victims of Japan’s military sexual slavery practices during theSecond World War, theso-called “comfort women”, the Committee remains deeply concerned at the State party’s failure to meetits obligations under the Convention while addressing this matter, in particular in relation to:

(a)Failure to provide adequate redress and rehabilitation to the victims. The Committee regrets that the compensation, financed by private donations rather than public funds, was insufficient and inadequate;

(b)Failure to prosecute perpetrators of such acts of torture and bring them to justice. The Committee recalls that on account of the continuous nature of the effects of torture, statutes of limitations should not be applicable as these deprive victims of the redress, compensation, and rehabilitation due to them;

(c)Concealment or failure to disclose related facts and materials;

(d)Continuing official denial of the facts and retraumatization of the victims by high-level national and local officials and politicians, including several diet members;

(e)Failure to carry out effective educational measures toprevent gender-based breaches of the Convention,as illustrated, inter alia, by a decrease in references to this issue in school history textbooks;

(f)The State party’s rejection of several recommendations relevant to this issue, made in the context of the universal periodic review (A/HRC/22/14/Add.1, paras.147.145 ff.), which are akin to recommendations made by the Committee (para. 24) and many other United Nationshuman rights mechanisms, inter alia, the Human Rights Committee (CCPR/C/JPN/CO/5, para. 22), the Committee on the Elimination of Discrimination against Women (CEDAW/C/JPN/CO/6, para. 38), the Committee on Economic, Social and Cultural Rights (E/C.12/JPN/CO/3, para. 26) and several special procedures mandate holders of the Human Rights Council (arts. 1, 2, 4, 10, 14 and 16).

Recalling its general comment No. 3 (2012), the Committee urges the State party to takeimmediate and effective legislative and administrative measures tofind a victim- centred resolution for the issues of “comfort women”, in particular, by:

(a) Publicly acknowledging legal responsibility for the crimes of sexual slavery , and p rosecut ing and punish ing perpetrators with appropriate penalties;

(b) R efut ing attempts to deny the facts by government authorities and public figures and to re - traumatiz e the victims through such repeated denials ;

(c) Disclosing related materials, and investigat ing the facts thoroughly ;

(d) Recognizing the victim’s right to redress, and accordingly provid ing them full and effective redress and reparation, including compensation, satisfaction and the means for as full rehabilitation as possible;

(e) E ducat ing the general public about the issue and include the events in all history textbooks, as a means of preventing further violations of the State party’s obligations under the Convention .

http://docstore.ohchr.org/SelfServices/FilesHandler.ashx?enc=6QkG1d%2fPPRiCAqhKb7yhsrScoeR4Xk3TEyU8woKJCmc67izgYEczInnF4wA%2f4bM72piRpB6el10y7vaU9dlef3wDzJC6pPGyvm7LQHPaOrT6s%2bbUBncNT3%2b4d74uD3A7