韓国ならやりかねないというレイシズムに基づく先入観
別に韓国は”地上の楽園”などではなく、日本などと同様、現代国家として相応の問題を抱えておりそれは政府・民間問わず存在するのは言うまでもありませんが、韓国のみが他の国家に比べ突出して問題を抱えていると信じている人たちには、現代国家として相応に存在している問題が”理解できない”大問題に見えるようです。
しかし往々にして、それはその人たちが”理解できない”、というただそれだけの問題だったりします。
gingin1234 2011/11/16 09:49
http://d.hatena.ne.jp/scopedog/20111115/1321377189
遡及適用では無いのかもしれないが、ブログの内容はそれに留まらず、「法律そのものも全く問題ない」と読める。そのため、屁理屈を捏ねて「韓国政府による人権侵害」を容認してるようにしか見えない。
しかも「日本帝国主義に協力した代価として取得」したものではない、などという証明をどうすれば行えるのでしょうか。当該国が事実上消滅した上に、別の国になってしまって資料なども日本にある場合が殆どでしょうし、しかも日本語が話せない韓国人にとっては、ほとんど悪魔の証明に近いものと思えますが。
ちゃんと記事を読んでいただいていない上に独自解釈が加えられており困ってしまいますが、一応対応してみます。
「遡及適用では無いのかもしれないが」
遡及立法ではあっても「遡及罰」とは呼べないでしょう。
http://d.hatena.ne.jp/scopedog/20111115/1321377189
と言ってる通り、遡及的に取引無効としているわけですから、遡及適用を否定しているわけじゃありません。「遡及罰」とは呼べないと言ってるのです。
「ブログの内容はそれに留まらず、「法律そのものも全く問題ない」と読める。」
はてブでは「読める」ではなく、「言っている」と断言されていますね。
遡及適用では無いのかもしれないが、ブログの内容はそれに留まらず、「法律そのものも全く問題ない」と言っている。
http://b.hatena.ne.jp/entry/d.hatena.ne.jp/scopedog/20111115/1321377189
当該記事は「「血」に立脚した遡及罰」という主張を否定してはいますが、法律そのものについて評価しているわけではありません。
「屁理屈を捏ねて「韓国政府による人権侵害」を容認してるようにしか見えない」
財産権が人権に含まれるという考え方は理解できますが、それを踏まえても韓国の憲法裁判所が合憲と判断しているのですから、「韓国政府による人権侵害」と断言するためにはそれなりの根拠を示す必要があるでしょう。
ちなみに財産権については、日本国憲法でも「公共の福祉」による制限を受けます。
第29条 ２ 財産権の内容は、公共の福祉に適合するやうに、法律でこれを定める。
韓国の憲法でも財産権には同様の制限があります。
第23条 ２ 財産権の行使は、公共福利に適合するようにしなければならない。
http://www.geocities.co.jp/WallStreet/9133/kenpou.html
一方で、韓国憲法13条には、遡及立法による財産権剥奪を禁止する条項があります。
第13条 ２ すべての国民は、遡及立法により参政権の制限を受け、又は財産権を剥奪されない。
http://www.geocities.co.jp/WallStreet/9133/kenpou.html
このあたりが憲法裁判所で議論されたところでしょう。実際、少数意見では「憲法は遡及立法で財産権を剥奪することをいかなる場合にも許容しないと規定している」との反対意見が出ています。
遡及立法をする方式で親日財産を国家に帰属させることに対しては、キム・ジョンデ裁判官ら７人が合憲と判断した。彼らは、「遡及立法を予想できた場合には例外的に正当化される。親日財産の民族離反的な性格と大韓民国臨時政府の法の正統継承を宣言した憲法前文などに照らしてみる時、親日反民族行為者などが後から財産を剥奪されることがあることを十分に予想できた」と説明した。しかしイ・ガングク所長ら裁判官２人は、「憲法は遡及立法で財産権を剥奪することをいかなる場合にも許容しないと規定している」と反対意見を出した。
http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=138721
それらを踏まえた上で憲法裁判所は合憲と判断したわけですから、韓国の公式見解としては財産権の侵害にあたらないということになるでしょう。また、国際的に同法を財産権侵害、人権侵害と訴えている意見は今のところ見かけません。
もちろん、韓国政府が同法を濫用して恣意的に財産没収を行っているというのなら、財産権侵害として韓国外から批判することは正当でしょう。しかし、同法は「親日財産」の認定を独立委員会で行うこととなっており（第5条）、政党の党員などはその委員にはなれず（第10条）、調査の開始・方法についても詳しく定められています（第19条・第20条）。また、「親日財産」の所有権者にも、異議申立の権利が認められており（第21条）、実際に没収された「親日財産」所有者は裁判に訴える事ができています。
第21条（異議申請等不服手続き）１ 委員会の実地調査、資料提出要求、陳述聴取等において親日財産と直接的な利害関係がある者は、異議申請をすることができる。
http://www.geocities.co.jp/WallStreet/9133/sinnitiha.html
さらに、2010年7月までの4年間に没収されたのは、168人、土地1300万平方キロメートル2373億ウォン（約180億円）*1ですから、一人あたり、約1億円相当の土地となります*2。ネトウヨの言うように、韓国が国をあげて反日行為を行っているのでしたら、この程度で済んだとはとても思えません。実際の運用として相当に抑制して行っていることが推定できます*3。
ちなみに、当初、財産帰属対象者とされていた朝鮮総督府の高官らの財産所有者は約450人でした*4が、実際に没収されたのは168人に過ぎません。これだけでも「「血」に立脚した遡及罰」という解釈がいかに底の浅いものであるかがわかります。
「日本帝国主義に協力した代価として取得」したものではない、などという証明をどうすれば行えるのでしょうか。
同法第20条には、「親日財産」と疑われる場合、委員会から資料の提出を求められます。
第20条（調査の方法）１ 委員会は、調査を遂行する場合において次の各号の措置を採ることができる。
1．親日財産を管理・所有している者に対して財産状態及び関連資料の提出要求
2．親日財産を管理・所有している者の出席要求及び陳述聴取
3．関連国家機関・施設・団体等に対する関連資料又は物件の提出要求
4．鑑定人の指定及び鑑定の依頼２ 委員会は、必要であると認めるときは、委員又は所属職員をして第1項各号の措置を採らせることができる。
３ 委員会は、必要であると認めるときは、委員又は所属職員をして親日反民族行為者の財産状態等を糾明するために必要な場所において関連資料・物件又は施設に対する実地調査をさせることができる。この場合、委員会は、委員又は所属職員をして大統領令が定めるところにより指定された場所において親日反民族行為者の子孫又はこれと関連する者の陳述を聴取させることができる。
４ 第3項の規定により実地調査をする委員又は所属職員は、実地調査の対象である機関・施設・団体等又はその職員又は親日反民族行為者の子孫に対して必要な資料又は物件の提出を要求することができる。この場合、資料又は物件の提出要求は、調査目的達成に必要な最小限の範囲内に留まらなければならず、資料又は物件の提出要求を受けた機関等又はその職員又は親日反民族行為者の子孫は、遅滞なくこれに応じなければならない。
http://www.geocities.co.jp/WallStreet/9133/sinnitiha.html
これらの資料を調査した上で、「日本帝国主義に協力した代価」かどうかを独立委員会が判定しています。その判定結果に不服な場合は異議申立ができ、憲法裁判所の合憲理由のひとつがこの異議申立の制度でした。
合憲意見を出したキム・ジョンデ裁判官ら５人は「親日財産」推定条項に対し、「親日財産かどうかを国がひとつひとつ立証するのは難しい反面、個々人は取得内訳をよく知ることができ、行政訴訟を通じて親日財産ではないという点を立証できるため憲法に外れない」と話した。
http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=138721
行政訴訟の権利は同法第23条に規定されています。
第23条（決定等の通知）１ 委員会は、親日財産という理由でこれを国家に帰属させる決定を第7条の規定により議決した場合には、その対象財産を管理・所有している者にこれを通知しなければならない。
２ 前項の規定による議決に対して異議がある者は、行政審判又は行政訴訟を提起することができる。
http://www.geocities.co.jp/WallStreet/9133/sinnitiha.html
土地の取引などは来歴がわかりやすいため、「日本帝国主義に協力した代価」でないことの証明は比較的容易です*5。そして実際に没収されたのは土地だけだったようですから、来歴のわかりにくい財産については没収していないことになります。つまり、疑わしきは没収せず、という扱いだったわけです。
まとめ
少なくとも、報道内容や法律文面を見る限り、韓国政府が同法による人権侵害をしているとは評価しがたいです。
嫌韓厨諸氏が非難している遡及立法についても、刑事罰以外の遡及立法は近代的な法原則からしても禁止されているわけではなく日本でも遡及立法自体は存在しますから、独立以前の反民族行為などの事情と実際の運用を勘案すれば、問題のある遡及法とも思えません。
「屁理屈を捏ねて「韓国政府による人権侵害」を容認してるようにしか見えない」と言う発言は、とても実態をよく調べた上での発言とは思えません。ネット上では「実際2009年までにこの法律により「親日的」とされた人物の財産など総額約110億円分を韓国政府に帰属させたという」などと全くのデタラメとして流布されていますが*6、本来法律文面を調べればわかるはずですが、”韓国ならやりかねない”と考えるレイシズムに感染している人は、調べるという行為を怠り、事実だと信じ込んでしまう傾向があります。
日韓スワップ協定の話題*7でも、”韓国は借金を踏み倒しているに違いない”という誤った認識は、嫌韓ネトウヨと嫌韓自称中立の双方に共有されていました。
嫌韓ネトウヨが広めた韓国に関する99のデマと1の事実のうち、嫌韓自称中立は50のデマをデマとして切り捨てる一方で、残った49のデマは事実だと思い込んでしまう傾向があります。にもかかわらず嫌韓自称中立本人は、自分は嫌韓ネトウヨのデマをデマと指摘できる<<是々非々>>の態度がとれるのだ、と思い込んでいる事が多いのでとても厄介な存在です。
ちなみに、韓国の人権侵害を問題としたいなら、むしろ以下のような事例を取り上げるべきでしょう。
国連「韓国の人権状況が後退」
http://japanese.joins.com/article/515/137515.html
2011年02月17日10時36分
[ⓒ 中央日報日本語版] 韓国で個人の意思表明の自由など人権状況が０８年以降、事実上後退しているという内容の報告書が今年、国連に提出される予定だ。
外交通商部や市民団体によると、フランク・ラルイ国連意思表現自由特別報告官は「すべての人権と発展権を含む市民・政治・経済・文化的権利の増進と保護」と題した大韓民国実態調査報告書を今月はじめ、韓国政府に伝えた。
２９ページ分量の報告書で、「韓国で表現の自由領域がこの数年間、特に０８年のろうそくデモ以降、縮小している」と診断した。
また「韓国は世界でインターネット接続率が最も高い国に属するが、中傷や侮辱と見なされれば平和的な意見表現または情報配布も犯罪とされ、刑事処罰を受ける可能性があるという点が憂慮される」と明らかにした。
この報告書は今年６月、国連人権理事会に提出される。
国連、「韓国の単一民族強調」人権侵害の恐れ
http://japanese.joins.com/article/362/90362.html
2007年08月20日14時55分
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版] 国連人種差別撤廃委員会（ＣＥＲＤ）は、韓国が「単一民族」を強調することに対し、「人種差別につながり得ることから、政府が他の民族・人種に対する差別を根絶するため率先すべき」と勧告した。
同委員会は、人種差別撤廃条約に関連、韓国政府が昨年提出した報告書を今月９日から１０日まで審査した後、このようにまとめた報告書を１８日に発表した。委員会の序文は▽国家人権政策基本計画（ＮＡＰ）と在韓外国人処遇基本法▽外国移住労働者のための通訳支援センターの設立▽性売買の仲介などへの処罰法−−など韓国政府の改善努力を高く評価する、としている。
しかし「民族の単一性を強調するのは、韓国に住む他の民族・国家グループ間の理解と寛容の妨げになる」と懸念を表明し、「『純粋血統、混血』などの用語と、そこに込められている人種的優位性の観念が、依然として韓国社会に広く根付いていることを留意する」としている。報告書はまた、国内に住むすべての人種・国家グループ間の友誼増進に向けた人権認識プログラムだけでなく、互いの民族・国の歴史と文化に関する情報を小中学校の教科に含めることを勧告。
続いて、外国人労働者や混血児など、外国人に対するいかなる差別も禁止するほか、他の民族や国の出身者が、条約に明示されている権利を等しく効果的に享受できるよう関連法の制定を含む追加的な措置を取ることを求めている。委員会は、韓国政府が進めている「差別禁止法」を制定し次第、警官・弁護士・判事・検事など司法関連公務員に対する特別教育を行なうことも提案した。
前者は、ネットでのヘイトスピーチだけでなく、平和的な意見表現すら刑事罰の可能性があるという指摘で、嫌韓厨やネトウヨらにとっては日本に住んでて良かったと実感できる内容です。
後者は、日本同様、韓国も「単一民族」を強調して「人種差別につながり得る」という指摘を受けているという内容です。日本の「単一民族」幻想を信じている人には耳の痛い話かもしれません。
*1:http://japanese.joins.com/article/164/131164.html
*2:それも平均的に、1平方キロメートルあたり1400円程度の土地です。
*3:最初から韓国に対して差別意識を持ってみている人にはそのように推定はしないでしょうが。
*4:2009年7月に対象者を追加。http://japanese.yonhapnews.co.kr/relation/2009/07/10/0400000000AJP20090710001300882.HTML
*5:いつ誰から入手したかなどは公文書に残ります
*6:わざわざ新しく韓国を差別する為の用語を作って広めています。→ http://dic.nicovideo.jp/a/oink
