中国での南京事件への向き合い方の一例

こういう記事が出ています。

3年目の南京大虐殺犠牲者国家追悼日 悲痛な記憶から何を学ぶべきか?

  ·   2016-12-13
12月の南京市で、冬の寒風より痛みを感じさせるのは、79年前の大虐殺の悲惨な記憶だ。今年も12月13日を迎えた。3年目となる南京大虐殺犠牲者国家追悼式で、凄まじい警報が再びこの都市の上空に鳴り響くことになる。これは追悼であり、それ以上に警鐘でもある。
国家追悼式により、犠牲者を祀る。南京大虐殺犠牲者国家追悼日の設立から2年以上に渡り、30万人の犠牲になった同胞を深く偲び、災いの歴史を深く振り返ることで、愛国心を継承する中国人の自覚的な追求が生まれ、中華民族の偉大なる復興の静かな力になっている。

痛ましい記憶、永遠の継承

「悲痛の歴史が時の流れによって消えることはない」「79年前の災いは、遅れれば痛い目を見るという最高の教材だ」「歴史という鏡を磨き、中国人は強くなるべきだ」
侵華日軍南京大屠殺遇難同胞紀念館(南京大虐殺紀念館)に近い地下鉄2号線の入口にある、幅35メートル、高さ2メートル以上の「国家追悼日平和の願い壁」には、歩行者の心からの言葉がびっしりと記されている。
12月13日が近づき、南京大虐殺の歴史の悲痛な記憶が、再びこの都市の背景色になろうとしている。「国恥を忘れず、中華の夢を叶える」をテーマとする祈念活動が連日開かれ、79年前にこの都市で起きたこの世の惨劇を忘れないよう促している。
2014年2月末、中国は12月13日を南京大虐殺犠牲者国家追悼日に指定した。2年以上に渡り、侵華日軍南京大屠殺遇難同胞紀念館に延べ2000万人弱の来館者が訪れている。張建軍館長は「万人坑遺跡にうず高く積もる白骨、痛みを物語る歴史の揺るぎなき証拠により、来館者は悲痛と衝撃を感じ、警戒の意識を強め続けている。これは国家追悼日の設立が効果的であることを力強く示している」と述べた。
『人類の記憶:南京大虐殺実証』(上下巻)が12日午前、南京で初公開された。本書の編集者、南京大虐殺歴史研究専門家の張憲文教授は「南京大虐殺の罪を集中的に示す本書は、紛れもなく深い警告だ。研究者が数十冊の『南京大虐殺史料集』から選びぬいた実証は、79年前の災いの記憶を最も良く説明している」と指摘した。

平和は共通の理想

「共に見守る:1937南京大虐殺史実展」が今年10月22日、仏カン平和記念博物館で開幕した。この展示会は西洋人の南京大虐殺に関する記録・資料を通じ、フランス人に直感的かつ着実にこの歴史を理解させることを目的とした。フランス人の来館者、ジャスティンさんは「真実で、ショックだ。中仏両国は第二次大戦に関する同じ災いの記憶を持つため、平和への願いも同じく切実だ」と話した。
南京大虐殺の歴史は昨年10月に世界記憶遺産に登録されてから、初めて海外で展示された。張館長は「我々の平和を守ろうとする心からの願いを世界に示すことが、展示会の重要な目的の一つだ。記念館は来年、2カ国で展示を行う」と述べた。
平和の追求に、国際援助があったことを忘れてはならない。ドイツ人のジョン・ラーベは、79年前に南京の20万人以上の難民を救った。『ラーベの日記』は中国を侵略した日本軍の罪の、揺るぎなき証拠となった。ラーベを含む南京大虐殺の外国人証人6人の子孫は12日午前、「紫金草国際和平勲章」を受賞した。
追悼イベントが国際化していることは、平和が世界の共通語になっていることを示している。中日韓仏教界の代表者と信者代表者は13日午後、「世界平和法会」を執り行う。13日夜の「ろうそく祭」では、外国人、香港・マカオ・台湾同胞代表者、同類記念館代表者、南京市民が犠牲になった同胞の霊を慰める。

愛国心、民族の団結力

易周氏、崔正桂、殷玉漢――10日午前、南京大虐殺の犠牲者の氏名が記された壁に、新たに110人の氏名が加わった。
79年が過ぎ、犠牲者の登録作業が難航している。しかしこれは研究者が取り組むべき課題だ。南京大虐殺歴史研究専門家の張生氏は「すべての名がかつて、温かい命と幸福な家庭を持っていた」と述べた。
個人の命を尊重し、愛国心を継承し、民族復興の偉大なる力を集める。これは国家追悼式の要義だ。
家族の記憶を伝承するため、記念館は国家追悼日の設立後、毎年の12月上旬に家族による追悼式を行っている。南京大虐殺の生存者である艾義英さん、楊翠英さん、路洪才さん、陳桂香さんは9日と10日に家族を連れ、記念館の「嘆きの壁」の前で日本軍に虐殺された家族を共に追悼した。
南京大虐殺の107人の生存者を喜ばせているのは、中国の台頭により中華民族が外国人に支配される時代が、過去のものになったことだ。張館長は「犠牲者を追悼し、歴史を振り返る特殊な時期に、我々は災いの記憶から愛国心を汲み取り、民族復興の向上心を強めるべきだ」と語った。
「中国網日本語版(チャイナネット)」 2016年12月13日

http://japanese.beijingreview.com.cn/politics/201612/t20161213_800074489.html

取り立てて、日本を糾弾するような記載もありませんが、こういうニュースは日本では報道されることがありませんね。