共に民主党も色々問題を抱えているようである

韓国の政権支持率が日本で報じられるのは大体下落している時だけな気がしますが。
さすがに文政権支持率が下がってきていて、こんな感じで報じられています。

文大統領の支持率、9週連続で下落…40%台に=最低値を記録

12/3(月) 10:50配信 WoW!Korea
 韓国の文在寅ムン・ジェイン)大統領の国政遂行支持率(肯定評価)が9週連続で下落し、就任後、最低値を記録したことが3日、わかった。
 リアルメーターがYTNの依頼で先月26~30日、5日間実施した世論調査の結果、文大統領の国政遂行支持率は先週比3.6%下がった48.4%を記録した。否定評価は4.1%上昇した46.6%だった。
 厳しい経済状況や朝鮮半島非核化のこう着状況などが支持率下落の原因とみられるというのがリアルメーターの分析だ。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181203-00000013-wow-int

下落原因は、経済問題と北朝鮮問題だというもので、まあそれはそれで間違ってはいないのですが、リアルメーターではもう一つ原因を挙げています。

이와 같은 지지율 하락의 주요 원인은 △경제의 어려움(지표 악화, 언론·야당 실패 공세 지속으로 부정적 경제심리 누적·확대), △한반도 비핵화 교착 상황(악화된 경제심리와 맞물리며 국정에 대한 부정적 태도 심화), △‘이재명 논란’(여권 전반에 대한 불신 확대로 그동안 약하게 결집해 있던 주변 지지층 이탈)으로 보인다.

일간으로는 1주일 전 금요일(23일) 일간집계에서 51.3%(부정평가 43.2%)로 마감한 후, ‘청와대 비서관 음주운전’ 공직기강 해이 보도와 ‘혜경궁 김씨’ 논란을 둘러싸고 민주당 내 반발 소식이 확대되었던 26일(월)에는 49.7%(부정평가 44.6%)로 내렸고, ‘기업임원 폭행 의혹’ 민주노총 관련 부정적 보도가 확산했던 27일(화)에도 48.0%(부정평가 46.5%)로 하락했다가, 문 대통령과 트럼프 미국 대통령의 정상회담 계획 보도, 내년도 아동수당 지급 대상 확대와 출산장려금 250만원 지급 예산에 대한 여야 합의 보도가 있었던 28일(수)에는 48.4%(부정 46.4%)로 다소 회복세를 보였다. 이후 주 후반 29일(목)에도 49.4%(부정평가 46.4%)로 올랐으나, ‘청와대 특별감찰반 비위·근무태만’ 보도가 확산했던 30일(금)에는 48.1%(부정평가 47.7%)로 다시 하락하며, 11월 4주차 최종 주간집계는 48.8%(부정평가 45.8%)를 기록한 주중집계(월~수, 26~28일)보다 소폭 더 내린 48.4%(부정평가 46.6%)로 마감됐다.

機械翻訳
このような支持率下落の主な原因は、△経済の困難(指標の悪化、メディア・野党失敗攻勢持続的に否定的な経済心理累積・拡大)、△韓半島非核化デッド状況(悪化した経済心理と重なり国政に対する否定的な態度深化) 、△「イ・ジェミョン論議 '(パスポート全般に対する不信の拡大で、これまで弱く結集していた周辺支持層離脱)に見られる。

日間では、1週間前の金曜日(23日)日間集計で51.3%(否定の評価43.2%)で取引を終えた後、「青瓦台秘書官飲酒運転」公職規律弛緩報道と「ヒェギョングンキム」の議論を巡って民主党内の反発ニュースが拡大された26日(月)には49.7%(否定の評価44.6%)で下し、「企業幹部暴行疑惑」民主労総に関連否定的報道が広がっていた27日(火)にも48.0%(否定の評価46.5%)に下落したが、ドア大統領とトランプ米国大統領の首脳会談の計画報道、来年度児童手当の支給対象の拡大と出産奨励金250万ウォン支給予算の与野党の合意報道があった28日(水)には、48.4%(否定46.4%)とやや回復を示した。以後週後半29日(木)にも49.4%(否定の評価46.4%)で上昇したが、「青瓦台特別監察班機嫌・勤務怠慢」報道が広がっていた30日(金)には、48.1%(否定の評価47.7%)で再び下落また、11月4駐車場の最終週の集計は48.8%(否定の評価45.8%)を記録した平日集計(月〜数、26〜28日)より小幅より下げた48.4%(否定の評価46.6%)で取引を終えた。

http://www.realmeter.net/%EB%A6%AC%EC%96%BC%EB%AF%B8%ED%84%B0-11%EC%9B%94-4%EC%A3%BC%EC%B0%A8-%EC%A3%BC%EA%B0%84%EB%8F%99%ED%96%A5-%EC%83%A4%EC%9D%B4-%EB%B3%B4%EC%88%98-%EC%99%84%ED%99%94-%EC%A1%B0/

‘이재명 논란(イ・ジェミョン論議)’なるものがそれです。
どういう問題かというと、こういう問題らしいです。

(朝鮮日報日本語版) 文大統領の息子の疑惑蒸し返した京畿道知事、離党秒読みか

11/26(月) 10:32配信 朝鮮日報日本語版
 職権乱用による「実兄強制入院」など複数の疑惑が持たれている李在明(イ・ジェミョン)京畿道知事は24日、検察の事情聴取を受け、「不当な攻撃」であり「わな」だと全面的に否認した。また、李知事の妻、キム・ヘギョン氏のものとされるツイッターアカウントをめぐる事件については、「文在寅ムン・ジェイン)大統領の息子、ムン・ジュンヨンをめぐる『就職優遇』疑惑は虚偽であることを法的に確認すべきだ」と述べた。与党内からは「このタイミングで突然ムン・ジュンヨン氏の事件に言及したのは、文大統領に矛先を向けたものではないか」との反応が漏れた。
 李知事は24日午前10時ごろ、水原地検城南支庁に出頭し、13時間にわたり聴取を受けた。検察は知事が城南市長として在任中の2012年、実兄のイ・ジェソン氏(故人)を精神病院に強制入院させることを指示した疑惑で事情を聞かれた。これに対し、李知事は出頭前に記者団に対し、「兄の強制入院は兄の妻によるものだ。精神疾患者の異常な行動で市民と公職者が被害を受ける可能性があり、精神保険法による手続きを検討すべきだと言っただけだ」と疑惑を否定した。
 検察は同日、李知事が2002年に罰金刑を受けた「検事詐称」事件を地方選挙時に否定し、地域開発の業績を誇張して選挙公報に記載した疑いでも事情を聴かれた。検察はまた、女優キム・ブソン氏とのスキャンダル、組織暴力団への関与説などについても調べたもようだ。午後11時ごろ、事情聴取を終えた李知事は「検察は答えありきで捜査しないでもらいたい」と話した。検察は公職選挙法事件の公訴時効(12月13日)前に起訴するかどうかを決定する構えだ。
 李知事は検察で事情聴取を受ける1時間前、フェイスブックに「(妻が疑われる)ツイッターアカウント所有者をめぐる事件は離間策だ」とする文章を投稿した。李知事は「自分や妻(キム・ヘギョン氏)はもちろん、弁護士もムン・ジュンヨン氏の就職優遇疑惑は『虚偽』だと確信している」と述べた。その上で、「(妻が作成されたと疑われている)ツイッターの文章が罪にはならないことを立証するためには、就職優遇疑惑が『虚偽』であることを法的に確認すべきだ」と主張。さらに、「妻に対する異常な攻撃には『就職優遇疑惑』を再び表面化させ、(与党)民主党を分裂させようとする意図がある」と指摘した。李知事はまた、「身に覚えがない疑惑の被害者であるムン・ジュンヨン氏について、深い遺憾の意を表明する」とも語った。
 これについて、文大統領派のある議員は「ムン・ジュンヨン氏をめぐる疑惑は既に昨年の大統領選の過程で虚偽と確認されたものだ。妻のキム・ヘギョン氏が投稿した数多くの文章の中から、なぜムン・ジュンヨン氏の話を持ち出したのか理解できない」と述べた。また、別の関係者は「ムン・ジュンヨン氏に言及すれば、論議を呼ぶことを李知事も当然知っていたはずだ」「『親文在寅対李在明』という構図を明確にし、支持層を結集させようという意図ではないか」と分析した。正しい未来党の河泰慶(ハ・テギョン)国会議員は「ムン・ジュンヨン氏の問題は大統領の逆鱗(げきりん)に触れるもので、李知事は離党準備を終えたという意味だ。本人の決別宣言に相当する」と指摘した。
 民主党員の間では、李知事の除名を求める声が再び高まっている。民主党権利・責任党員ら30人は24日、ソウル汝矣島の党本部前で集会を開き、「李在明を除名しろ」と気勢を上げた。参加者は年末まで毎週集会を開く方針だ。民主党関係者は「議員の間でも自主的離党を求める声が高まっており、党指導部も沈黙し続けることは難しいのではないか」と述べた。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181126-00080017-chosun-kr

先の統一地方選で勝利したことによる与党の弛緩という指摘も見られますが、与党攻撃のチャンスを狙っている保守・右派勢力にとっては歓迎すべき敵失と言えます。
さて、これも含めて、経済不振、北朝鮮問題停滞、与党内紛という三つの問題が支持率を下げる要因というのがリアルメーターの見立てです。三つ目については日本国内であまり報じられていないように思いますが、韓国国内の政治問題について継続的に報じていないとわかりにくいところであるのも原因かもしれません。

ついでに言うなら、経済問題に対して文政権も無策ではなく、自営業・中小企業支援の一環として加盟店のカード手数料引き下げなどの対策などを採っていて、これに対しては保守層以外は好意的に評価しています*1。その他に児童手当の支給対象拡大や出産奨励金支給の予算について与野党合意に達するなどでも評価されています。
まあ、それでもなお、経済問題については経済指標の悪化とそれをネタに繰り返される野党・メディアの攻撃により経済回復への期待感と国政に対する認識が悪化しているわけで、リアルメーターもそのように分析しています。

外交に関してはまず北朝鮮問題についてで、明らかに停滞基調に入っていることから、これに対する期待感も低下しています。個人的にはアメリ中間選挙までに米朝間で終戦協定レベルの合意に達しなければ非核化も和平も無理だろうと見ていましたので、今後の情勢はかなり不確定要素が増えたと考えています。文政権は粘り強い態度を崩さず、トランプ政権にしても完全に放擲する態度は今のところは採っていませんので、まだ注目せざるを得ないところです。
一方で、対日関係については世論調査などでの対象にはされていないようで、韓国社会としては対日関係に関する興味は薄いといった印象を与えます。強制連行被害者に関する大法院判決に関する世論調査もパッと見た感じですが、見かけません。

そんなわけで、韓国国内での扱いを見る限り、慰安婦問題であれ、旭日旗問題であれ、強制連行問題であれ、日本で喚かれているような“韓国は反日”とか“国民情緒法の国”とかのような認識に該当する世論はあまり見られず、概して言うと、ほとんど興味を持っていないというのが一番近いと思われますね。
もちろん、それぞれの問題に関わっている団体は強く批判していますが、それは韓国の全てじゃありません。

そういう報道を日本のメディアに求めるのはもう無理なんですかねぇ。