独島（竹島）に関する米豪間の1950年10月頃の書簡に関する件
この件。
https://this.kiji.is/544083535351596129「竹島は日本領」と米認識
政府、豪文書でも確認
2019/9/10 18:13 (JST)9/11 10:35 (JST) updated ©一般社団法人共同通信社
内閣官房は10日、終戦から5年後の1950年に、米国政府が島根県・竹島を日本領と認識しているとの見解をオーストラリア政府に伝えた内容が記載されたオーストラリア側の文書が見つかったと発表した。同じやりとりに関する米側の文書は既に公開されている。米豪双方から米国の認識が確認されたことで、日本の立場がより補強された形だ。
宮腰光寛領土問題担当相は10日の記者会見で「従来のわが国の主張を改めて裏付けるものだ」と強調した。
資料は、米政府がサンフランシスコ講和条約の起草段階で、日本の領域に関するオーストラリア政府の質問に答えた文書。
これですが、自己満足のための材料以外の何物でもないですねぇ。
記事中にあるとおり「同じやりとりに関する米側の文書は既に公開されている」ので、島根県はそれを挙げて、独島（竹島）を日本領だと主張する根拠に用いています。
【回答】
ご質問にある質問・回答は、米国の外交文書集Foreign Relations of the United States, 1950年6巻1327ページ以下に掲載されているもので、塚本孝「サンフランシスコ条約と竹島」『レファレンス』389(1983.6)pp.51-63に訳出紹介されています。米国における対日平和条約の準備は、1950年秋以降、米政府部内の検討の段階から他の連合国の意見を徴する段階に移ります。米国は、手始めに、平和条約草案の骨子を7項目に要約した覚書（1950年9月11日付け）を作成し、各国に提示します。この覚書（いわゆる講和7原則）の第3項が領土関係で、「日本国は、(a)朝鮮の独立を承認し、(b)合衆国を施政権者とする琉球及び小笠原諸島の国連信託統治に同意し、(c)台湾、澎湖諸島、南樺太及び千島列島の地位に関する連合王国、ソ連、中国及び合衆国の将来の決定を受諾する。...」とされていました。オーストラリア政府は、この講和7原則についての照会の中で第3項について、「旧日本領土の処分に関し、より精密な情報を求む。例えば西沙群島、火山列島、南鳥島、伊豆諸島。」という質問をしました。この質問に対する米国の回答は、冒頭部分で日本が保持する島を挙げ、「瀬戸内海の島々、隠岐列島、佐渡、奥尻、礼文、利尻、対馬、竹島、五島列島、琉球諸島最北部及び伊豆諸島、いずれも古くから日本のものと認められていたものであるが、これらは日本によって保持されるであろうことが考えられている。...」としました。平和条約では日本が放棄する領土（第2条）、米国の施政権下に置く領土（同第3条）を規定し、日本が保持する領土に関する規定は設けられなかったので、このような"日本であり続ける島"のリストは条約上には出てきませんが、オーストラリアの質問は、平和条約によって竹島の日本領であるという地位に変動がなかったこと、逆に平和条約上日本の領土であることが確認・確定されたことを示す一つの資料です。（事務局：総務課）（2009年6.7月）
https://www.pref.shimane.lg.jp/admin/pref/takeshima/web-takeshima/takeshima08/iken-C.html
“Territory.”
https://history.state.gov/historicaldocuments/frus1950v06/d774
(a)More precise information concerning the disposition of former Japanese territories, e.g., the Paracel, Volcano and Marcus and Izu Islands, is requested.
It is thought that the islands of the Inland Sea, Oki Retto, Sado, Okujiri, Rebun, Riishiri, Tsushima, Takeshima, the Goto Archipelago, the northernmost Ryukyus, and the Izus, all long recognized as Japanese, would be retained by Japan. The central and southern Ryukyus, the Bonins, including Rosario Island, the Volcanos, Parece Vela and Marcus would be placed under the trusteeship system of the United Nations with the United States as the administering authority. Because of the considerable population of the Ryukyus and the virtual certainty that strategic trusteeships would be vetoed by the Soviet Union, the United States would seek ordinary trusteeships for these islands. Japan would accept the United Nations Security Council action of April 2, 1947 extending the trusteeship system to the former Japanese Mandated Islands. The treaty would contain no reference to Pratas Reef and Island, over which China formally reasserted sovereignty in 1947, or to the Paracel Islands or Spratly Island, title to which has been disputed between France and China. While Japan also claimed Spratly Island before the war its claim to this uninhabited spot is not believed important enough to warrant mention in the treaty. The Japanese Government never claimed any territories in the Antarctic. It is not considered that Japan should be required in the treaty to renounce claims on behalf of Japan made by Japanese Antarctic expeditions.
島根県訳の「瀬戸内海の島々、隠岐列島、佐渡、奥尻、礼文、利尻、対馬、竹島、五島列島、琉球諸島最北部及び伊豆諸島、いずれも古くから日本のものと認められていたものであるが、これらは日本によって保持されるであろうことが考えられている。...」に対応する部分を抜き出すとこう。
It is thought that the islands of the Inland Sea, Oki Retto, Sado, Okujiri, Rebun, Riishiri, Tsushima, Takeshima, the Goto Archipelago, the northernmost Ryukyus, and the Izus, all long recognized as Japanese, would be retained by Japan.
https://history.state.gov/historicaldocuments/frus1950v06/d774
Takeshima（独島（竹島））を含めて、“all long recognized as Japanese”と表現していることから、島根県は「古くから日本のものと認められていたものである」と訳していますが、特に期間の明示もありません。
実際、日本は日露戦争に乗じて大韓帝国を軍事占領している最中の1905年1月の閣議決定で独島（竹島）を日本領に編入し、1905年2月に告示していますから、1950年までの45年という長期間日本領であったことは確かです。
韓国側の主張は、1905年に日本が不当に独島（竹島）を奪ったというもので1905年から1945年まで日本が支配していたことまで否定していませんし、1910年の韓国併合以降はそもそも朝鮮半島含めて日本領という状況でしたので、特に意味のない主張ということになります。
“It is thought that the islands ... would be retained by Japan. ”というのも、決定事項という書き方ではなく曖昧な記載にすぎません。
書簡の趣旨は、日本の再軍事化を懸念するオーストラリア政府
*3に対して安心させようという意図があり、実際、日本は戦前、南沙諸島を領土として主張したが今は重要な地域と思われておらず条約で明記する必要もない、とか、日本は南極の領土に関する主張は一切していないとかそんなことが書かれています。
島根県は「オーストラリアの質問は、平和条約によって竹島の日本領であるという地位に変動がなかったこと、逆に平和条約上日本の領土であることが確認・確定されたことを示す一つの資料」と主張していますが、書簡中には、平和条約後の「竹島の日本領であるという地位」を確定する記載はなく、我田引水という他ありません。
日本宛でも韓国宛でもない米豪間の非公開の書簡で、条約には条文として反映されることもなく、条約後の取り扱いについても“It is thought that ”という表現で記載しているものに対した価値なんかありませんよ。まあ、信仰心をもってすれば価値を見出せるのかも知れませんけど。
*1:PACIFIC, VOLUME VI 694.001/10–2650 Undated Memorandum by Mr. Robert A. Fearey of the Office of Northeast Asian Affairs 1
*2:米国の外交文書がこうやってウェブで検索できるってすごいと思う。
*3:（https://history.state.gov/historicaldocuments/frus1950v06/d763）“Australia has indicated that it would be politically impossible for any Australian Government to enter into a ‘liberal’ Japanese peace treaty without firm guarantees against Japanese aggression. Although there is reason to think that there are differences of view between Prime Minister Menzies and Minister of External Affairs Spender on the point, the latter has expressed the intent of his Government to hold out for a Pacific Pact as the price for a liberal treaty with Japan.” (795.00/10–1250)
