娘「ねぇ、なんで中国からの入国止めないの?」
— ねぇねぇ母ちゃん (@ksm_mam) 2020年2月14日
母「官僚が法的根拠がないって。安倍さんだけで勝手に決めれん」
娘「は? 国民守れない法律?! 何それ! 議員って何やってんの⁉」
母「桜を見る会とか」
娘「はぁ?( ゚Д゚) いい年した大人が雁首揃えて何やってんの?!」
と我が家の中2女子がお怒りです
この会話が2月14日時点であるなら、中国からの入国を止めたところで感染症対策として効果が無いからという回答が正解でしょう。
「官僚が法的根拠がないって。安倍さんだけで勝手に決めれん」というのは間違い。
入国する船舶・航空機に対する検疫は検疫法で義務付けられているし、新型肺炎のような感染症に対しても指定感染症や新感染症として対応することができます。指定感染症とするには、国会での立法が必要な法律ではなく政令で対処できますし、新感染症の場合もそれすら不要です。
例えば、検疫法34条には指定感染症の場合の検疫措置の準用規定がありますし、検疫法34条の2には新感染症の場合の準用規定があります。
すなわち、法的根拠はありますし、政令は厚生労働大臣の管轄ですが、実質的に安倍首相が閣議などで実行を命じることができますので、「なんで中国からの入国止めないの?」というのは、要するに安倍首相がその必要が無いと判断しているからに他なりません。
「議員って何やってんの」に対して「桜を見る会とか」というのも流れを踏まえると間違いですね。
例えば、1月28日に公布した新型肺炎を指定感染症とする政令の効力は当初2月7日から発効の予定でしたが、野党である国民民主党の議員からの要望を受けて2月1日に前倒しされています(政府としてはWHOのPHEIC*1宣言を受けた形にしているようですが)。
桜を見る会に対する追及とかに対して「いい年した大人が雁首揃えて何やってんの?!」とかいうのも中二病かと言いたくなりますね。
日本が抱えている問題って新型肺炎だけじゃありませんからね。
総理大臣が自らの選挙区の有権者に対して税金を横流しして接待していたという疑惑があり、それに対して政府は潔白を証明できるような証拠提出を頑なに拒み続けているわけですが、新型肺炎が大変だからという理由で放置していいわけないでしょ。
一方では、中国がWHOの事務局長を買収している(事務局長の所属するエチオピアに対して経済支援している、レベルの話)、みたいな陰謀論としか言いようのない非難が行われていますが、どう見ても違法の疑いが強い総理による有権者買収に対しては放置せよとかどういう思考回路かと思いますね。
*1:国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態