2018-11-27から1日間の記事一覧

1965年日韓請求権協定第1条にある3億ドル無償供与は現金ではなく「日本国の生産物及び日本人の役務」での供与なので、ここに個人に対する賠償・補償が含まれるというのが文言上は無理のある解釈だと思う。

まあ、韓国政府も韓国大法院もこのような解釈を否定してはいませんので、個人的な感想ですけどね。ただ、日本でよく見かけるこういう主張。 韓国が封印する不都合な史実「自国青年1700人を強制労働」 11/26(月) 7:00配信 NEWS ポストセブン (略) この問題…

現代日本における“旭日旗のただしいつかいかた”

この件。 (朝鮮日報日本語版) 強制徴用:日本の右翼、判決後初のデモ「韓国と断交せよ」 11/11(日) 21:07配信 朝鮮日報日本語版 日本の右翼団体「行動する保守運動」のメンバー約100人が10日、東京・日本橋で、韓国人強制徴用被害者に対する韓国大法院(最高…