産経の阿比留記者だけがアホかと思ったら、ネット民も同様だったというオチ

通貨スワップ協定が、日本が韓国に現金渡すわけじゃないことくらい、ちょっとでも調べればわかるはずなのだが・・・。
「そんな金があるなら復興支援に」てのは無知の産物なのだが、通貨スワップ協定はそういう内容じゃないと指摘されても、延々と韓国非難にしがみついてる有様。このバカな嫌韓厨とは別に、通貨スワップ協定はそういう内容じゃないと説明しつつ、発言の端々に差別感情を漏出させている自称中立にもうんざりな感じ。
22日くらいまでは、嫌韓ネトウヨ嫌韓自称中立の共食いが続いており、ちょっと笑える状態でした。

嫌韓ネトウヨはとにかく日本が韓国に5兆円渡す、としか理解していなくて論外ですが、嫌韓自称中立は、日本は韓国から金利だけ取って上手くやっている、どうせ韓国が感謝なんかしないのはわかっている、的な説明を繰り返すような状態。レイシスト同士の会話としては面白かったです。経済音痴の嫌韓ネトウヨよりは、嫌韓自称中立はある程度経済の知識を踏まえてはいます。ただ、嫌韓自称中立は、いかに自分を叩かれない位置に置くか、というのが至上目的のため、現状起きていることは基本的に肯定する傾向があります。だから、今回の通貨スワップ協定でも成立してしまった以上、それを正当化する立ち位置を維持しつつ嫌韓言動は止めない、という行動を取っていますね*1

Q and A

  • Q1.通貨スワップ協定で、日本が韓国に5兆円援助するの?
  • A1.今回の通貨スワップ協定というのは、もし仮に韓国が通貨危機に陥って、韓国政府に通貨介入する資金が不足した場合、最大700億ドルまで日本が韓国に貸すことが出来る協定です。同様に日本が通貨危機に陥った場合も韓国から650億ドルまで借りることができます。
  • Q1-1.日本が韓国から借りることなんてありえないのでは?
  • A1-1.可能性は低いですし、実際今回の協定の期限であるここ1年間に日本に通貨危機が生じることはまずないでしょうが、協定としては双方向の協定です。
  • Q1-2.なぜ韓国から借りれるのが650億ドル?
  • A1-2.今回の協定の内訳は、2005年からあった日韓通貨スワップ枠30億ドルの300億ドルへの拡充と、今回新規に創設した外為特会と韓国銀行との300億ドルの双方向スワップ。その他にチェンマイ・イニシアティヴ(CMI)のスワップがあり、これが日本からは100億ドル、韓国からは50億ドルになっています。韓国が今回特にCMI枠の変更をしていなければ、50億ドルのままですから、韓国から日本に支援される最大額は合計で650億ドルになるはずです。
  • Q1-3.日本が通貨危機になる可能性が低いなら、日本には何のメリットもないのでは?
  • A1-3.日本から韓国への輸出額は5.46兆円(2010年)、韓国からの輸入額は2.5兆円(2010年)です。貿易収支は2.96兆円の日本の黒字になっています*2。韓国が通貨危機で崩壊したら、韓国へ輸出している日本企業は壊滅状態になりますし、現状での売掛金も回収できなくなります。これ以外にも年間200万人以上の韓国からの訪日観光客は激減し、原発事故でただでさえ疲弊している日本の観光産業も大きな痛手を蒙るでしょう。これらの損害を未然に防ぐ効果が期待できるのが今回通貨スワップ協定です。現実に通貨危機が起きなければ、一円も使わずに日本に波及しうる被害を回避できます。
  • Q1-4.韓国の通貨危機で日本が700億ドル出しても、韓国が破綻するのでは?
  • A1-4.現状で破綻するかどうかは断言できませんが、今回の協定で破綻以前の通貨危機の可能性自体が下がったと言えます。また今後、中韓通貨スワップ協定が拡大される可能性もありますから、少なくとも破綻にまで至る可能性は低いと言えます。
  • Q1-5.それでも韓国が破綻した場合は700億ドル丸損か?
  • A1-5.協定上、韓国政府はドル・円で700億ドルを返済する義務を負います。第一次大戦後のドイツ並みに破綻すれば別ですが*3、そうでなければ韓国政府は公務員削減などを行って返済資金を捻出することになります(夕張市*4の例がわかりやすいかも)。ただ、破綻にまで至る可能性は限りなく低いので、現時点で考慮してもあまり意味がありません。可能性だけを論じるのなら、日本だって破綻の可能性はあります。
  • Q2-1.2008年の通貨危機の際にも、日本は韓国に援助したが韓国は感謝どころか支援が遅いと言って文句を言っただけだ
  • A2-1.リーマンショックに起因する2008年の通貨危機の際、実際に韓国を援助したのはアメリカです。2008年10月に結んだ米韓通貨スワップ協定で、韓国は通貨危機を乗り切っています。その後2008年12月になって、中国、日本と通貨スワップ協定の拡大をしていますが、遅かったのは確かですし、実際に日本の通貨スワップ協定は発動していませんので、日本がドヤ顔でQのような発言をするのはどうかと思います。
  • Q2-2.韓国は輸出を有利にするために意図的なウォン安政策を取ってきたのに、ウォン安で通貨危機になったら日本の支援を求めるというのは虫が良すぎる
  • A2-2.韓国が意図的に為替介入でウォン安を誘導しているのはほぼ間違いないでしょうが、リーマンショック前と比べて16%程度安くなっているにすぎず、その内のどこまでが介入によるものか微妙です。一方でリーマンショック後、金利などの関係韓国に流入していた短期投資資金がウォン高圧力にもなっていたことを考慮すべきでしょう。一方の日本円はリーマンショック前に比べ35%上昇していますから、韓国企業との競争が不利になっている理由はウォン安より、円高の影響の方が大きいと言えます。今回の通貨スワップ協定は、円高対策にはほとんど影響しないでしょうが、ウォン安対策にはなりますからこれを否定する理由にはなりません。通貨危機のウォン安というのは別物です。
  • Q2-3.今回の通貨スワップ協定は韓国から言い出したくせに、韓国では日本から言い出したと報道している
  • A2-3.韓国が「500〜700億ドル程度」の規模を提案したのに対し、日本側は上限の700億ドルと回答したと報道されています*5。どちらかと言えば、日本に好意的な報道ですが、これに怒る理由がわかりません。
  • Q3.麻生政権の時は、IMFを通したのに今回はなぜIMFを通さず直接なのか?
  • A3.麻生政権の時も、2005年からあった日韓通貨スワップ枠30億ドルを200億ドルに拡大する今回同様のやり方をしています。
  • Q4.なぜ、今回IMFを通さないのか?
  • A4.韓国経済を監視できるのではあれば、特にIMFを通す必要性はありません。IMFの取立ては強硬で、だからこそIMFをかますべき、という主張がネット上にはあふれていますが、1997年のアジア通貨危機の際のIMFのやり方はあまりにも酷かったため、東アジア各国には概ね不評です。それにIMFの運営に関しては欧米の発言権が強く、相当の金を出している日本でさえあまり発言権を持てていません。IMFが関与するくらいなら、と危機が深刻になるまで支援を求めない、という事態を考えれば、IMFを挟むことにそれほど意味があるとは言えないでしょう。ちなみに、2008年の金融危機の際、韓国はIMFが関与するCMIの利用を避けて、アメリカに直接支援を求めました。また、CMIでは元々支援額が1割を超えればIMF関与を義務付けるようになっていましたが、IMF関与を嫌う傾向から、2割にまで条件が緩和されています。
  • Q5-1.なぜ今の時期なのか?
  • A5-1.欧州危機のため、韓国に投資されていた短期投機資金が引き上げつつあり、じわじわウォン安になってます。この手の問題は早めに手を打つに越したことはなく、しかも日本は前回2008年の通貨危機の際、完全に出遅れていますから、この時期の決定は特に問題ないと言えます。
  • Q5-2.なぜ領土問題と絡めないのか?通貨スワップ協定で恩に着せつつ竹島での譲歩を迫るべきだった。
  • A5-2.そんな条件を示せば、韓国が協定に同意するはずがありません。東南アジア各国も今後、日本に通貨スワップ協定の拡大を求める際に及び腰になり、1997年以降東アジアでの通貨安定化の方策にとってマイナスにしかなりません。それに日本と通貨スワップ協定が結べない場合、韓国は中国やアメリカとの通貨スワップ協定を結ぶことになるでしょう。その場合、日本は東アジア全体の経済連携から疎外される可能性があります。それは嫌韓ネトウヨにすれば望むところでしょうが、実際にはその結果として中国の影響力が強化され、相対的に日本は経済面で弱体化していくことになります*6
  • Q5-4.このスワップは使われる状況に至れば、毀損する恐れがある!(by 片山さつき
  • A5-4.融資とか融通ってそういうもんですよね。与党政治家だと投資に失敗しても損失補填とかしてくれるかも知れませんが。
  • Q5-5.今からでも、条件を設定しなければ。(by 片山さつき
  • A5-5.条件は設定されてるはずです*7。ただ、あまり公開すべき性質のものではありませんので表には出ないでしょうけど。
  • Q6.韓国に資金を貸してもどうせ踏み倒すに決まってる!
  • A6.過去に日本から韓国に行った円借款をちゃんと返済していますし、1997年のアジア通貨危機の際にIMFなどから受けた支援も返済してます*8。2008年の通貨危機でも、米韓通貨スワップ協定に基づくアメリカからの支援は得ていますが、2009年12月に全て返済しています*9。ちなみに2008年の危機のときは、日本と通貨スワップ協定の拡充をしていますが、タイミングが遅く利用されていません。要するに、韓国は借金を踏み倒している、というのは根拠のないデマです。

Q and A 追加2011/10/24

  • Q5-6.なぜ、条件を公開しないのか?
  • A5-6.例えば、融通額が100億ドルを超える場合はIMFを入れる、という条件であることが公開されれば、通貨スワップ協定の上限が額面は700億ドルでも事実上は100億ドルでしかないことが容易に想像できます。投資家が100億ドル程度では通貨危機を回避できないと判断すれば、通貨危機の起こる確率が上がります。700億ドルの通過スワップの効果が情報を公開することで100億ドル分の効果に激減するわけですから、わざわざ不利と判断されかねない条件を公開しないのは当然です。
  • Q7-1.結局、韓国への援助だろ
  • A7-1.通貨危機が起きなければ一円も動かないこと、仮に通貨危機が起きても貸し出しに過ぎないこと、形式的には双方向であること、通貨危機を回避することは日本側にもメリットがあること、を踏まえた上での援助というのなら別に構いませんが、それを踏まえていれば「復興にまわせ」とかいう発言は出てこないはずなんですけどね。まあ、韓国にメリットのあることは、日本の損得関係なしに許さん、と考えるからこそ嫌韓ネトウヨであるわけですが。
  • Q7-2.今回の日韓通貨スワップ協定は外交的に得にならない
  • A7-2.韓国の通貨危機を未然に防ぐだけで充分にメリットがありますし、今回は前回の2008年と違い早い対応で、韓国側でも概ね好評と言えるでしょう*10。それに中国の経済的な存在感が増している中で、韓国との通貨スワップ協定で中国に先を越されるようなことになれば、韓国側の日本離れが加速する可能性があります。実際、現在韓国では日本とのEPAに積極的ではなくなってきています。嫌韓的には歓迎すべきことでしょうが、経済的・外交的にはあまり好ましくない状況です。
  • Q7-3.援助に対する韓国の今までの態度が問題
  • A7-3.少なくとも1997年と2008年に関しては、韓国が日本に感謝しなければならないような支援を日本からは受けていません。1997年の支援の主体はIMFで日本の準備した100億ドル分は第2準備金で利用されていないと言われてます*11。2008年の通貨危機でも韓国が利用したのは米韓通貨スワップ協定のみで日本や中国との通貨スワップ協定は利用していません*12。韓国がアメリカと最大300億ドルの通貨スワップ協定を結んだのは2008年10月30日で、これを最初に活用したのは12月2日。日本・中国が韓国と通貨スワップ協定を締結したのはこの10日後の12月12日です。韓国がアメリカから借り入れた資金は最大時でも160億ドル程度で米韓スワップ枠の半分程度、日本や中国のスワップ枠を利用する必要性がありませんでした。日本との協定がもう少し早ければ日本のスワップ枠が利用された可能性はありますが、韓国が必要とした時期には間に合っていません。少なくとも日本の援助に対して韓国がことさら感謝しなければならないほどのことではありません。
  • Q7-4.国家が介入できる民事債権と異なり国際債券の場合、取り立てが非常に難しいのでは?
  • A7-4.国家機能が壊滅するような破綻であればともかく、そうでない場合、曲がりなりにも行政機構や産業が生きているのであれば、関税などの形で取り立てることは可能でしょう。ただそこまで至る可能性は極めて低いです。実際に2008年の通貨危機では韓国はアメリカから借り入れたドルを2009年12月17日までに全て返済しています。
  • Q8.IMFのやり方が酷いってどんなふうに?筋の通らない、非人道的なやり方だったの?
  • A8.貸し手側の理屈としては筋の通ったものです。例えば、為替を安定化させるために高金利政策を求めたりとか。金利を上げれば、海外から資本が流入して為替が安定化するという理屈ですね。しかし実際には理屈どおりの効果はなかったとも言われますし、逆に高金利政策が当該国の企業の破綻を増加させた側面があります。特に負債比率の高かった企業は軒並み倒産したと言います。負債比率が高いこと=問題のある企業とは限らないので、巻き込まれた企業や従業員からすれば、IMFによって倒産・失業に追い込まれたとなります。1997年当時のIMFのやり方が妥当だったかどうかについては未だに議論があります*13。恨むなら、IMFではなく通貨危機を招いた自国を恨め、という意見もありそうですが、1997年の通貨危機の責任が危機の起こった国だけにあるとするのはフェアではないでしょう。
  • Q9.日本がアジアで生き残るのになぜ韓国相手なのか?
  • A9.別に韓国限定なわけじゃなく、アジアのどこかで通貨危機が起きれば波及してアジア全体が大きな損害を蒙る、だからそうならないように協力する、という話です。
  • Q10.韓国は黒字を得ているわけじゃないのに、通貨危機になったからといって訪日観光客は激減するというのはおかしいのでは?
  • A10.実際に2008年の通貨危機の影響で2009年の訪日観光客数は激減しています(2008年は240万人程度だったのが、2009年には160万人に激減し、2010年に240万人に回復)*14
  • Q11-1.韓国は通貨スワップ協定の限界まですぐに使い込むに決まってる
  • A11-1.2008年の通貨危機時に最大額300億ドルの米韓通貨スワップのうち、利用したのは最大時でも163.5億ドルです。

韓国が米韓通貨スワップ協定に基づき、FRBから借り入れた額は以下のとおりです*15。(単位:億ドル)

借入/償還日 借入高 満期償還高 借入残高
2008/12/2 40 - 40
2008/12/11 30 - 70
2008/12/23 33.5 - 103.5
2009/1/15 30 - 133.5
2009/1/22 30 - 163.5
2009/2/26 40 40 163.5
2009/3/5 30 30 163.5
2009/3/19 30 33.5 160
2009/4/9 20 30 150
2009/4/16 20 30 140
2009/5/21 25 40 125
2009/5/28 15 30 110
2009/6/11 20 30 100
2009/7/2 10 20 90
2009/7/9 10 20 80
2009/8/13 12 25 67
2009/8/20 6 15 58
2009/9/3 8 20 46
2009/9/24 4.5 10 40.5
2009/10/1 - 10 30.5
2009/11/5 - 12 18.5
2009/11/12 - 6 12.5
2009/11/27 - 8 4.5
2009/12/17 - 4.5 0 *16

なぜか、借入額だけを見て韓国は借金を返済せずに踏み倒していると主張している人がいますが*17、実際には84日満期での借り入れであって、2009年2月の残高をピークに3月以降は徐々に借り入れ残高を減らし、2009年12月には完済しています。嫌韓ネトウヨ嫌韓自称中立も、韓国は借金を踏み倒すに違いない、という根拠のない妄想に取り付かれているので、あまりこういった情報はネット上に流れません。


  • Q99-1.なんで阿比留記者?
  • A99-1.阿比留記者の記事がわかってねーなー、的な記事を前回*18あげたからです。リンク貼ってなかったので、この記事だけだとタイトル意味不明でしたね。

*1:他にも、自称中立の現状肯定・追認傾向を示す事例としては、普天間問題や原発問題などがあります。自分で色々考えてこうすべき、という意見を主張するより、現状を肯定していれば実際に現状に利権を持つ人たちが、代わりに現状を変えられない理由を必死で説明してくれますから、自称中立はそれをつまみ食いして、偉そうにするだけで構いませんから。

*2:http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/korea/pdfs/keizai.pdf

*3:その場合は、韓国国内の資産が国際管理にでもなるかもしれませんが、可能性はほぼ0と言っていいです。

*4:2011/10/24修正 旭川市じゃなくて、夕張市でしたね。両市とも失礼しました。

*5:http://news.livedoor.com/article/detail/5955518/

*6:今回の協定だけでどうこうということはないでしょうが、感情的な嫌韓志向は結局のところ、日本の国際的地位を低下させるだけです。

*7:8月ごろには、この話は日韓間で出ていましたから

*8:この時、韓国はIMF経由で570億ドルの支援表明を得ていますが、借りた分については2001年には全額返済しています。570億ドル中、日本は100億ドル分を表明しましたが、第2準備金のため、実際には貸していません。http://jp.fujitsu.com/group/fri/downloads/report/research/1998/report32.pdfhttp://www.mof.go.jp/pri/research/conference/zk013g.htm

*9:http://japanese.joins.com/article/126/124126.html

*10:これは評価するが、他は駄目、的な報道もありますが、通貨スワップ協定そのものに否定的な報道はあまり見かけません。

*11:国際通貨基金アジア・太平洋地域事務所長 斉藤国雄氏の発言「実際の金融支援は、いろいろな資金の組み合わせである。最もよく見らるパターンは、IMF主導型とでも呼べるが、それはまずIMFの資金を中心として、世銀、アジ銀、バイラテラルの資金、さらに必要に応じてブリッジファイナンシング、債務のリスケを加えてパッケージを作るという形である。具体的な例としては、タイの例があり、これは国際機関3つに、アジアの国がIMFとのいわば並行融資をしたものであり、これは完全に実行された。インドネシア、韓国についても、第2線準備としてバイラテラルのアレンジメントがあったが、これは実行されなかった。」http://www.mof.go.jp/pri/research/conference/zk013g.htm

*12:http://www.jetro.go.jp/jfile/report/07000202/usa2010320.pdf

*13:http://kccn.konan-u.ac.jp/keizai/asia/05/frame.html

*14:http://www2.ttcn.ne.jp/honkawa/7100.html

*15:http://www.jetro.go.jp/jfile/report/07000202/usa2010320.pdf

*16:韓国銀行はこの日、韓米通貨スワップ資金を活用した外貨貸付のうち、残っていた4億5000万ドルを全額回収し自信を見せた。市場も動揺を見せなかった。この日ソウル外為市場でウォンは前日より13ウォン下落の1ドル=1177.9ウォンで取引を終えた。 http://japanese.joins.com/article/126/124126.html

*17:http://deliciousicecoffee.blog28.fc2.com/blog-entry-1839.html

*18:http://d.hatena.ne.jp/scopedog/20111019/1319042332