事故対応を遅らせたとされる産経阿比留記者の辻元大臣に対するデマ報道、菅首相に対する罵倒・中傷など、当時の産経新聞の常軌を逸したとも思える言動は国民の脳裏に焼き付いている
安倍首相が発信した海水注入デマを拡散した産経新聞は、菅元首相に対する名誉毀損行為の事実上の共犯と言えますが、報道機関を名乗りながらデマを流布したことに対する自省のかけらもありません。産経新聞には呵責を感じるほどの良心もないのでしょう。
今度は菅元首相が…民主の“お騒がせ”もここに極まれり
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130718/plc13071814220006-n1.htm
2013.7.18 14:15 （1/2ページ）［甘口辛口］
先月末、鳩山元首相が尖閣諸島について、領有権を主張する中国に理解を示すような発言をして驚かせたと思ったら、今度は菅元首相が安倍首相を提訴した。安倍氏が当時野党だった２０１１年５月に配信したメールマガジンで、「原発事故で海水注入を止めたのは菅総理自身だった」との記事で名誉を傷つけられたという。（サンケイスポーツ）
菅氏は約１１００万円の慰謝料を求めている。民主党元首相によるお騒がせもここに極まれりで、元首相が現職首相を選挙中に提訴するのは前代未聞。「ネット選挙が始まった中で、国民に誤った情報を流し続けることは参院選に悪い影響を与える」と提訴に踏み切った理由を説明している。
しかし、ネット選挙といっても実際にはほとんど浸透しておらず、取って付けたような理由だ。菅氏は参院選でも民主党の公認取り消しになった東京選挙区の候補者を応援し、「退場してもらいたい」と党執行部の怒りを買った。目立ちたがりの菅氏のことだから、提訴も参院選向けのパフォーマンスで「またやったか」程度にしか見えない。
海水注入は９日に５８歳で亡くなった震災当時の福島第１原発所長、吉田昌郎氏が東電本店の意向を黙殺し継続させた。「安倍メルマガ」には当時の菅首相が「俺は聞いていない」と激怒し注水を止めさせたとあり、菅氏は「海水注入は当然。中止は指示してない」と反論している。
その真相は別にして、事故対応を遅らせたとされる大震災翌日のヘリ視察、東電本店への怒鳴り込みなど、当時の菅首相の常軌を逸したとも思える言動は国民の脳裏に焼き付いている。吉田元所長が存命の間に、いかに菅氏に振り回されたか生の証言を聞きたかった。（今村忠）
産経新聞が大々的に流布した安倍氏発のデマに関しては「その真相は別にして」と逃げるなど、どこまでも卑怯な態度を産経新聞は取っています。ここまで卑劣な行為をすることに今村忠氏は新聞記者として以前に人として恥ずかしくないのでしょうか？挙句の果てに死者の政治利用までしています。
震災から2年以上経過し、様々な調査結果が出された結果「原発事故で海水注入を止めたのは菅総理自身だった」というのは誤りであることは明白です。にもかかわらず「その真相は別にして」などと産経新聞が嫌悪する相手に対しては、事実の報道すら拒絶するという報道機関の体をなしていない有様です。
もちろん、菅元首相による産経新聞に対する誤報訂正の要求が何度も出されていますが、産経新聞は一切無視して今回の今村記事のように「その真相は別にして」などと誤報を認めず、それどころか誤報の被害者に対し「目立ちたがりの菅氏」とか「菅首相の常軌を逸したとも思える言動」とか中傷行為を繰り返しています。
産経新聞は民主党や私に対する批判記事はいやというほど掲載するが、誤った批判報道に対してはだんまりを決め込んだままで、謝罪も訂正もしようとはしない。私が首相在任中の2011年5月21日付の産経新聞朝刊の紙面で「首相激怒で海水注入中断」という記事はその典型。
http://ameblo.jp/n-kan-blog/entry-11458530015.html
この記事では、2011年3月12日、私が1号機への海水注入の開始を聞いて激怒し、そのために海水注入が約1時間中断したと記述している。しかし、その後の政府事故調、民間事故調、国会事故調各種事故調でも明らかになったように、私には海水注入が始まったこと自体がその時点では伝わっておらず、知らないことに「激怒」しようもなく、もちろん注水中断の指示も出していない。また、東電の武黒フェローからの中断の指示に対して、吉田所長は注入継続が必要と判断し、武黒氏の間違った指示を無視して海水注入を続けたことが分かっている。産経新聞の明らかな誤報である。
この産経新聞の記事では2011年5月20日付の安部晋三氏の同趣旨の誤った内容のメールマガジンまで紹介している。
産経新聞が、私に対する批判記事を書くことはかってだが、自らの誤報記事についてはきちんと調査すべきだ。 産経新聞にはこのブログを通して、改めて2011年5月21日付の誤報記事掲載に対する謝罪と訂正を求める。
安倍首相という権力者と癒着した新聞社はここまでデタラメをやっても許されるのかと思わされますね。
