脅迫解散・人質解散
結局のところ、消費税増税を延期してほしければ自民に投票しろ、と言っているに過ぎませんから、「脅迫解散」とか「人質解散」とかが一番しっくりきますけどね。個人的に。
「駄々っ子・党利党略…解散名称、野党は酷評戦術（読売新聞 11月20日(木)10時15分配信 ）」
で、この手法は今後もいくらでも使えます。
選挙後また18ヶ月経ったら、増税を延期するために国民の信を問う、とか言えばいいんですからバカでもできますし、有権者も懲りずに増税延期ならと自民に投票するでしょう。増税を人質に政権延長を要求するまさに脅迫解散あるいは人質解散です。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141120-00000014-asahi-pol首相、メディアに相次ぎ出演 増税延期や解散理由を熱弁
朝日新聞デジタル 11月20日(木)6時51分配信
安倍晋三首相は、消費増税先送りと衆院解散を表明した１８日夜の会見直後からＮＨＫと民放２社の報道番組に相次ぎ出演するなど、メディアへの露出を一気に増やしている。首相は増税延期や解散の理由について熱弁を振るう一方、キャスターらの質問にいら立つ場面もある。
「消費税率１０％への引き上げを１８カ月延期する。大きな決断だ。決定するのであれば、国民に信を問うべきだ。アベノミクスの正否を問うべきだ」（ＮＨＫのニュース番組で）
ＮＨＫ、日本テレビ、ＴＢＳと相次ぎ出演した首相は、各局で解散の意義を強調。「私たちの改革をスピードアップしていくためには、国民の皆様の声を聞き、その上で力強く進めていきたい」（日本テレビで）と述べた。
朝日新聞社
しかしまあ、有効な手段ではあるでしょうね。安倍政権にNOを突きつけた上で増税を延期するには、野党が増税凍結法案を強行採決できる3分の2以上の議席を取るレベルでの圧勝が必要です。なぜなら、自民党は野党に転落した途端に新与党の増税凍結案に反対するに決まってますから。中途半端な議席数では新与党は増税を停止する法案を通せません。野党に転落した自民党は、民主政権期と同様に平気で増税すべきだと煽り政局を起こすでしょう。自民党と公明党には2010年参院選頃にそれをやった前科があります。
結果として選挙の争点は、増税延期の是非のみとなり、それを何度も何度も、麻生政権のように財政が破綻するまで繰り返した挙句に政権を譲って責任を他党に押し付けることになるでしょう。そして有権者もその責任転嫁に乗っかって、責任を押し付けられた非自民政権を潰した後で、こうつぶやきます。
「自民には投票したくないが、他に政権を担える野党がない」
と。
