2013年10月の話題
韓国代表による国連演説
「慰安婦問題「真の謝罪を」 韓国、国連総会委で要求」2013年10月12日10時41分
実際の演説の記録はこちらです。
CHO YOON SUN, Minister for Gender Equality and Family of the Republic of Korea, said the international community must work collectively to eradicate sexual violence against women in armed conflict situations, pointing out the persistence of such crimes despite international efforts. Citing the example of the “comfort women” abducted from their work in the fields and brought to military units to “service” 10 to 30 soldiers every single day, she said that if those teenagers refused, resisted or tried to escape, they were beaten severely. They had once numbered more than 100,000, but today only 56 were still alive, living with the physical and emotional scars of their experiences, relying on ventilators, unable to eat or bear children, and stigmatized by their past. The Republic of Korea supported those women by providing their living and medical costs, but the only way to ensure real resolution was for the responsible Government to apologize genuinely, take responsible measures and set the distorted history of “comfort women” straight, she emphasized. The responsible Government should recognize its legal liability, and take appropriate measures acceptable to the victims. The question of “comfort women” was not only a diplomatic issue concerning the particular countries involved, she stressed. “If we fail to find a fair solution to the issue now, when our collective voice is raised against other sexual violations in armed conflicts, it will lose force and we may never find a solution to the problem.”
http://www.un.org/News/Press/docs/2013/gashc4069.doc.htm
http://www.un.org/News/Press/docs/2013/gashc4069.doc.htmRight of Reply
The representative of Japan, speaking in exercise of the right of reply, responded to the statement of his counterpart from the Republic of Korea, saying in connection to the issue of “comfort women” that the Government of Japan had created great suffering during the Second World War. After the war, it had extended its apologies and provided reparations in good faith. In addition, it had established the Asian Women’s Fund — funded by private donations — to provide support for those women. Japan’s Prime Minister had written to each one of them, expressing apologies and remorse. The Government had also provided atonement money. The damage had been acknowledged and the matter settled legally by the Treaty of San Francisco and other bilateral agreements, he said, expressing regret that such sincere efforts had not been positively received by the Republic of Korea.
The representative of the Republic of Korea disagreed with the argument that the issue been legally settled, stressing specifically that the actions in question constituted war crimes and crimes against humanity. Therefore, the legal responsibility of the Japanese Government remained, he said, calling attention in that regard to the 1996 report of the then-Special Rapporteur on violence against women, and the 1998 report of Special Rapporteur McDougall on contemporary forms of slavery.The representative of Japan said his Government’s position remained as previously stated, and he would not go into the details of responding to each statement by his counterpart from the Republic of Korea.
The representative of the Republic of Korea said that, in fact, the issue of “comfort women” had never been legally addressed, despite recommendations made to Japan by international treaty bodies. The perpetrators had never been prosecuted and the reparations had been funded by private donations rather than the Government of Japan, he noted.
1990年代に日本政府が慰安婦問題拡大阻止のために東南アジアでの調査を意図的に怠った事実
「慰安婦問題の拡大阻止 ９２〜９３年、東南アで調査せず」2013年10月13日8時29分
「インドネシア「非難声明、穏当にした」 慰安婦問題」2013年10月13日11時2分
「慰安婦記録出版に「懸念」 日本公使がインドネシア側に」2013年10月15日3時2分
これらの朝日報道に対抗するかのように、産経新聞が入手経路不明の“聞き取り調査報告”で慰安婦問題否認論を大々的にキャンペーン展開し、ネトウヨらを動員しています。しかし産経記事は根拠を示せない誹謗中傷の類で、多くの産経文化人のコメントを集めているものの具体的な記述は見られず、極めて政治的な意図を持った記事だったと言えます。慰安婦問題を否認し、元慰安婦らを侮辱し、河野談話を貶めることさえ出来れば、記事の信憑性などはどうでもよいというのが産経新聞の事実上の方針と言えるでしょう。
産経新聞が排外主義・歴史修正主義を代弁し安倍政権の事実上の楯となるやり方は、逆に言えば安倍政権がデタラメな政府答弁を繰り返していること*1に対する追及を鈍らせたいという意図の表れでもあるでしょう。
安倍首相の逃避行
産経やネトウヨら、多くのレイシスト・リビジョニストに守られた安倍政権は、右翼に対して産経を通じて媚びることができるので、河野談話否定と言った政治生命を削る行為については避けています。
「慰安婦問題「外交問題にすべきでない」 首相が答弁」2013年10月18日12時18分
河野・村山談話見直しを封印 首相、代表質問で
http://www.asahi.com/shimen/articles/TKY201310190006.html
2013年10月19日05時00分
安倍首相は１８日の参院代表質問で、従軍慰安婦問題について「筆舌に尽くしがたい、つらい思いをされた方々のことを思い、非常に心が痛む。私の思いは歴代首相と変わりない。この問題を政治問題、外交問題化させるべきではないと考えている」と述べた。
歴史認識問題も「我が国はかつて多くの国々、とりわけアジア諸国の人々に対して、多大の損害と苦痛を与えた。その認識は安倍内閣も同じで、これまでの歴代内閣の立場を引き継ぐ考えだ」と答弁した。持論だった河野談話と村山談話の見直しを封印した形だ。公明党の山口那津男代表への答弁。
産経新聞は同じニュースでもニュアンスを変えて、河野談話否定に力点を置いて報道していますが、事実としては安倍政権ですら“産経のスクープ”が河野談話否定の根拠になりえないと判断しているということです。
極めつけはこの報道です。
元慰安婦の聞き取り調査「公表は難しい」 菅官房長官
http://digital.asahi.com/articles/TKY201310220137.html
2013年10月22日15時23分
菅義偉官房長官は２２日午後の衆院予算委員会で、河野談話の根拠の一つになった元従軍慰安婦への聞き取り調査について、「調査の結果については、特定の個人を識別することができる情報を記録している。また非公開を前提として聞き取りを行った。そういう観点から考えて、その内容について公表するのは難しい」と述べた。日本維新の会の中田宏氏が「調査内容を明らかにすべきだ」と求めたのに答えた。
菅氏は「当時、日本政府としては文書の包括的調査や、韓国で聞き取り調査を行い、これらを全体として判断した結果、河野談話になったと承知している。安倍内閣としては、政治問題、外交問題にさせるべきでない」とも述べた。
第１次安倍政権は２００７年、河野談話を継承する一方、「軍や官憲によるいわゆる強制連行を直接示すような記述も見当たらなかった」との政府答弁書を閣議決定している。このこととの関係について、菅氏は「前回の安倍内閣において閣議決定した経緯を踏まえて、今後、歴史学者、有識者の手により、学術的観点からさらに検討を重ねることが望ましい」と説明した。
産経新聞は「産経新聞は１５日、慰安婦募集の強制性を認めた平成５年８月の「河野洋平官房長官談話」の根拠となった、韓国での元慰安婦１６人の聞き取り調査報告書を入手した。証言の事実関係はあいまいで別の機会での発言との食い違いも目立つほか、氏名や生年すら不正確な例もあり、歴史資料としては通用しない内容だった。」*2と息巻きましたが、「調査の結果については、特定の個人を識別することができる情報を記録している。また非公開を前提として聞き取りを行った。そういう観点から考えて、その内容について公表するのは難しい」という菅長官発言は、産経の入手した「聞き取り調査報告書」の信憑性を事実上否定したに近いと言えます。
仮に産経新聞が入手したのが真性の聞き取り調査報告書であるなら、産経新聞は「特定の個人を識別することができる情報」が記録された公文書を不正に入手したということになるでしょう。正式ではない関係者の個人的な資料断片であるなら、そもそも不完全なものであり「歴史資料としては通用しない内容だった。」という産経の評価が誤っていたことになります。
産経の自称“スクープ”は、時期的には朝日の1990年代の政府調査における意図的な怠慢行為報道を打ち消す役割を果したと言えますが、これが産経などの意図的な妨害だったかどうかはわかりません。このまま今後“韓国での元慰安婦１６人の聞き取り調査報告書”についての研究が出てこなければ、産経の飛ばしだったと判断していいでしょうが。
海外での動き
慰安婦像が設置されたグレンデールでは以下のような報道（というか社説）もありました。
「Letter: Comfort women statue is appropriate 」2013/10/18訳
産経新聞・極右政治家・在外日本人右翼の連携が展開されていますが、役割分担としては、海外での実行部隊を在外日本人右翼が、外国政府・自治体への圧力・裏工作を極右政治家が、日本国内でのプロパガンダを産経新聞が担っています。
グレンデールの事例では、在外日本人右翼と極右メディアが市長から都合のいい言質を取り、産経新聞が都合よくトリミングして実態とかけ離れた報道で日本国民を騙す、と言う流れになっています。
とは言え、さすがにここまで露骨に歴史修正主義が蔓延してくると、産経御用達の米元高官ですら苦言を呈するようになります。
「米政府の元高官が懸念 河野談話の「見直し」、首相の靖国神社参拝 アーミテージ氏、ナイ氏（2013年10月30日(水)）」
と、ざっと見ても慰安婦関連で色んなことのあった月でした。
