この件。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141011-00000093-san-pol外務省ＨＰからアジア女性基金呼びかけ文削除
産経新聞 10月11日(土)7時55分配信
外務省は１０日、元慰安婦に「償い金」を支給したアジア女性基金の「拠金呼びかけ文」をホームページから削除した。文中に「１０代の少女までも含む多くの女性を強制的に『慰安婦』として軍に従わせた」との記述が含まれていたためで、次世代の党の山田宏幹事長が６日の衆院予算委員会で「強制連行はなかった」「問題がある」と指摘し、岸田文雄外相が削除を検討する考えを示していた。
削除したのは「歴史認識」の項目に掲載されていた「『女性のためのアジア平和国民基金』への拠金呼びかけ文」（平成７年７月１８日）。基金の呼びかけ人が発表した文書で政府の公式文書ではないが、外務省は過去の経緯を紹介する観点から閲覧できるようにしていた。
慰安婦の強制性をめぐっては、平成１９年に第１次安倍晋三内閣が「政府発見の資料の中には軍や官憲によるいわゆる強制連行を示すような記述は見当たらなかった」との答弁書を閣議決定している。
国会で「強制連行はなかった」「問題がある」と指摘され、政府がそれにしたがって削除したわけですから、日本政府として「１０代の少女までも含む多くの女性を強制的に『慰安婦』として軍に従わせた」という事実を否定したということでしょう。
しかし、「１０代の少女までも含む多くの女性を強制的に『慰安婦』として軍に従わせた」というのが事実でないとすると、以下のような呼びかけ文で国民に募金を呼びかけたアジア助成基金は、“虚偽の事実で国民を騙して、金を集めた”ということになりますね。
http://www.awf.or.jp/6/statement-08.htmlアジア女性基金設立にあたっての国民への呼びかけ
1995（平成7）年7月18日
（8月15日全国紙広告）
戦争が終わってから、50年の歳月が流れました。
この戦争は、日本国民にも諸外国、とくにアジア諸国の人々にも、甚大な惨禍をもたらしました。なかでも、十代の少女までも含む多くの女性を強制的に「慰安婦」として軍に従わせたことは、女性の根源的な尊厳を踏みにじる残酷な行為でした。こうした女性の方々が心身に負った深い傷は、いかに私たちがお詫わびしても癒すことができるものではないでしょう。
しかし、私たちは、なんとか彼女たちの痛みを受け止め、その苦しみが少しでも緩和されるよう、最大限の力を尽くしたい、そう思います。これは、これらの方々に耐え難い犠牲を強いた日本が、どうしても今日はたさなければならない義務だと信じます。
（略）
しかし、なによりも大切なのは、一人でも多くの日本国民が犠牲者の方々の苦悩を受け止め、心からの償いの気持ちを示すことではないでしょうか。戦時中から今日まで50年以上に及ぶ彼女たちの屈辱と苦痛は、とうてい償いきれるものではないでしょう。それでも、私たち日本国民の一人一人がそれを理解しようと努め、それに基づいた具体的な償いの行動をとり、そうした心が彼女たちに届けば、癒し難い苦痛をやわらげるのに少しは役立ってくれる、私たちはそう信じております。
「従軍慰安婦」をつくりだしたのは過去の日本の国家です。しかし、日本という国は決して政府だけのものでなく、国民の一人一人が過去を引き継ぎ、現在を生き、未来を創っていくものでしょう。戦後50年という時期に全国民的な償いをはたすことは、現在を生きる私たち自身の、犠牲者の方々への、国際社会への、そして将来の世代への責任であると信じます。
この国民基金を通して、一人でも多くの日本の方々が償いの気持ちを示してくださるよう、切に参加と協力をお願い申し上げる次第です。
自民党は9月19日に「いわゆる慰安婦の「強制連行」の事実は否定され、性的虐待も否定された」*1と宣言していますから、そもそも「女性の根源的な尊厳を踏みにじる残酷な行為」すらなかったということになります。
政府・自民党の論理に従う限り、償うべき犠牲者など存在しないことになり、「この国民基金を通して、一人でも多くの日本の方々が償いの気持ちを示してくださるよう、切に参加と協力をお願い申し上げ」たアジア女性基金は、募金詐欺を働いたことになります。
募金に協力した人たちは、アジア女性基金に対して、騙しとられた募金の返還を求めて訴訟を起すべきでしょう。
