「存立危機事態」と「重要影響事態」に関する致命的な論理矛盾

「存立危機事態」は武力攻撃事態法の改正案で追加される概念で、「重要影響事態」は周辺事態法の改正案で「周辺事態」から地理的制約を削除して変更された概念です。
審議開始直後からこれについてかなり揉めたのですが、修正されることなく自民党公明党による強行採決衆院通過しています。

四 存立危機事態 我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある事態をいう。

http://www.cas.go.jp/jp/houan/150515/siryou3.pdf

そのまま放置すれば我が国に対する直接の武力攻撃に至るおそれのある事態等我が国の平和及び安全に重要な影響を与える事態(以下「重要影響事態」という。)

http://www.cas.go.jp/jp/houan/150515/siryou4.pdf

周辺事態に際して我が国の平和及び安全を確保するための措置に関する法律

第一条
そのまま放置すれば我が国に対する直接の武力攻撃に至るおそれのある事態等我が国周辺の地域における我が国の平和及び安全に重要な影響を与える事態(以下「周辺事態」という。)

http://law.e-gov.go.jp/htmldata/H11/H11HO060.html
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