早ければ年内に国民投票かな

「改憲４党、３分の２に迫る　朝日新聞・参院選情勢調査」によれば、自民党は56議席（52〜60）、公明党は14議席（12〜15）、おおさか維新は8議席（4〜10）、こころが0議席（0〜1）が改選獲得議席の推計です。4党あわせて、78議席（68〜86）となります。
同4党の非改選議席数は85議席（自民66、公明11、お維5、こころ3）ですから、改憲4党の改選後参院議席数は、163議席（153〜171）です。
実際にはこれら4党の他に戦争法に賛成した改革（非改選1、改選0（0〜1））や元気（非改選2）や無所属の一部が改憲に賛同する可能性が高いため、それを考慮すると改憲勢力の議席数は、167議席（153〜172）程度になりますからかなり余裕で3分の2を超える見込みです。

公明党が改憲に抵抗するという希望的観測もありますが、それもまずありえません。
既に自民党は単独で衆参両院での過半数を占めますから、普通の法案に関しては公明党の協力が必要なくなります。公明が改憲にあくまで抵抗するなら、自民としては公明が希望する政策を全てネグることができますし、その気になれば連立を解消することだって出来ます。まあ、そこまでしなくとも公明は簡単に自民に擦り寄るのは既に実績があります。

自民信者あるいは公明党の手口

安倍政権が集団的自衛権行使を容認する閣議決定を行なったのは、2014年7月です。この時、自民信者は2種類の言い訳をしています。
一つは、“具体的な法案が出てから判断すべき”というものです。もちろん、実際に法案が示された2015年5月以降、自民信者は具体的な法案を検討することなど一切なく、デモや野党批判ばかり行ない、安倍政権による強行採決を容認しました。この参院選で自民に投票する連中が、国民投票で否決すればいいとか言っているのを信用できない理由が、集団的自衛権行使容認の閣議決定から戦争法強行採決までの一連の自民信者の対応です。
それはともかく、閣議決定時のもう一つの言い訳です。それは、“閣議決定は集団的自衛権を認めておらず、むしろ武力行使をしににくした”というものです。これは自民信者の言い訳というより、公明党の言い訳ですね。

2014年7月の閣議決定を“閣議決定は集団的自衛権を認めておらず、むしろ武力行使をしににくした”と曲解することで、公明党は自我を保ったわけですが、この手の脳内合理化を改憲でも使うでしょうね。
きっと“改憲案は人権が損なわれるわけではなく、むしろ新しい人権を追加した”とでも曲解して信者に説明するんでしょうね。公明信者は、標榜している宗教上の教義を内面化することもなく、上部からの説明を何ら疑うことなく受け入れ従う自我のないロボットみたいなものですから*1、この程度の説明で十分です。

早ければ2016年12月には国民投票

7月に参院選が終了し、直後の臨時国会を10月上旬までの会期（70日程度）で設定し、憲法審査会か議員の発議で改正原案を提出*2し可決されれば、12月には国民投票を行なえます。
発議から国民投票までの期間は60日から180日の間で設定されますが、期日は国会の議決で決められますから*3、国会閉会中を狙うとすれば、通常国会が始まる前の12月（あるいは年明けすぐとか）がねらい目でしょう。
戦争法審議では5月から9月までかかっていましたが、これは60日ルールを考慮していたからで、今回はそれを考慮する必要がありませんから7月下旬から10月上旬であれば、形式的に審議した体裁を取り繕うのに十分な時間は取れるでしょう。

そんなわけで早ければ、今年の12月には国民投票になるかなと思ってます。

まあ、来年2017年の6月・7月・12月あたりもありえるかなとは思いますが、3分の2の議席数を確保した後に時間をかける必要性が安倍政権側にはありませんからなるべく急ぐと思いますね。

*1:だから公明党が戦争法に賛成したのを容認するわけでしょうし。

*2:国会法 http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S22/S22HO079.html

*3:国民投票法68条の6 http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S22/S22HO079.html