サンフランシスコ市の慰安婦像について“あの10億はなんだったんだ”とか“日韓合意は何だったんだ”とか言われてもねぇ・・・
この件。
http://digital.asahi.com/articles/ASKCR3DJKKCRUHBI005.htmlサンフランシスコ市長、慰安婦像の寄贈受け入れに署名
サンフランシスコ＝宮地ゆう2017年11月23日11時16分
米サンフランシスコ市のエドウィン・リー市長は２２日、市民団体が同市内に建てた慰安婦像と、その維持費の寄贈を受け入れる決議案に署名した。これにより、慰安婦像は市の所有となり、寄贈を受け入れないよう求めてきた大阪市が姉妹都市関係を解消するのは確実になった。
議案は、市長が２４日までに拒否権を発動しなければ自動的に寄贈受け入れが確定するものだった。リー市長は、その前に署名することで、議案を支持する姿勢を明確にしたとも言える。リー市長はこの日、報道関係者の問いかけには答えなかった。
大阪市の吉村洋文市長はリー市長が議案への拒否権を行使しなければ姉妹都市関係を解消するとの考えを示してきた。リー市長が署名したことで、姉妹都市解消は確定的になった。（サンフランシスコ＝宮地ゆう）
戦時性暴力被害という悲劇を記憶し忘れないようにと建てられた記念碑を市の所有として受け入れたサンフランシスコ市に対して、大阪市長と日本政府が発狂するという珍事。とりあえず、日本政府に対してこそ、“河野談話は何だったんだ”とか指摘すべきなんですよね。
で、タイトルの“あの10億はなんだったんだ”とか“日韓合意は何だったんだ”とかについて。
本件は、アメリカの市民団体が建立した慰安婦像をサンフランシスコ市が受け入れるかどうかという話で、日韓政府間合意なんて端から全く関係ありません。日韓合意って韓国政府に対して日本韓国以外の国の自治体に内政干渉してでも慰安婦像の設置を妨害することを求める合意なんかじゃありませんよね？そんな文言はどこにもありませんし。
いや、私には見えない謎の文字で書かれてるのかも知れませんけど・・・。
でまあ、その上で“あの10億はなんだったんだ”というと、「全ての元慰安婦の方々の心の傷を癒やす措置を講じる」ための費用ですよね。そう日韓合意に書いてありますよね？
サンフランシスコ市が受け入れた慰安婦像が「全ての元慰安婦の方々の心の傷を癒やす」上で何か障害になるのならともかく、加害国側である日本社会のご機嫌を損ねるからという理由で否定されるような性質のものではありません。
まあ、日本社会にとっては“あの10億円”は戦時性暴力被害者を黙らせるための口止め料だったという認識なんでしょうけどね。それならそうと国際社会に向けてはっきりと誤解の生じないよう宣言しておくべきですよ。
自著を無償配布してた場合、公選法で禁止されている寄附行為にあたりそうな気がするのだけど
この件。
https://mainichi.jp/articles/20171121/k00/00m/010/120000c下村元文科相党支部 政治資金で自著購入 １９００冊分
毎日新聞2017年11月21日 07時00分(最終更新 11月21日 07時00分)
下村博文・元文部科学相が代表を務める自民党東京都第１１選挙区支部が２０１６年５、６月、下村氏の著書１９００冊分の購入費として、計２８７万２８００円を支出していたことが、都選挙管理委員会公表の１６年分政治資金収支報告書などで分かった。
著書は昨年５月に出版された「教育投資が日本を変える」（ＰＨＰ研究所）。１冊１５１２円（税込み）で、教育を取り巻く現状や教育政策の提言などが記されている。
報告書によると、同支部は昨年５月１９、２０日と６月１７日、都内や名古屋市、横浜市などの書店１３店で１００～２５０冊ずつ購入した。
下村氏の事務所は毎日新聞の取材に購入を認め「政治資金規正法にのっとり、適正に処理している」と回答。「購入した書籍は政治資金パーティーで来場者の方々に配布するなどした」とした上で、さまざまな書店で購入した理由について「出版元の担当者から指示があった書店から購入した」と説明した。
下村氏のフェイスブックでは、昨年５月２６日に「先日出版しました、下村博文代議士の著書『教育投資が日本を変える』が各書店でベストセラー、各部門で１位に選ばれています」と、書店に陳列されている本を写真付きで紹介している。
政治資金に詳しい神戸学院大の上脇博之教授は「印税が本人に入るようになっていれば、政治資金を使って収入を得ていたことになり、政治家としての資質が問われる。また、書店の売り上げランキングを上げるために政治資金を購入費に充てたとすれば、使途として問題だ」と話している。【柳澤一男】
下村疑惑についての指摘ポイントは3つあります。
１．政治資金で自著を購入したこと、２．別々の書店で購入し売上ランキングを操作したこと、３．書籍を配布したこと
１．政治資金で自著を購入したこと
政治団体として自費出版したため買い取る必要があったなどの商慣習上の合理的な理由があるならともかく、政治団体の代表である政治家の著書を1900冊も購入したというのは合理的な理由があるとは思えません（事務所などに置くために数十冊程度ならわかりますが）。
上脇教授が指摘しているように「印税が本人に入るようになっていれば、政治資金を使って収入を得ていたことになり」ますから、政治資金を下村氏個人の収入にロンダリングしたに等しい行為です。
２．別々の書店で購入し書店の売上ランキングを操作したこと
これも指摘されてるように「書店の売り上げランキングを上げるために政治資金を購入費に充てたとすれば、使途として問題」です。政治資金を使って自著の宣伝を行ったようなものですから。
３．書籍を配布したこと
記事では言及されていませんが、個人的にはこれが気になりました。
「購入した書籍は政治資金パーティーで来場者の方々に配布するなどした」
これ、下村氏の選挙区の有権者も来ているパーティで自著を無償配布したなら、公職選挙法上の寄附行為にあたる可能性があるんじゃないですかね。
個人的には公職選挙法の寄附行為の規定は厳しすぎると思ってますので、自著の無償配布程度は許容すべきとは思いますが、司法がそれを許容するかどうかは別問題ですのでね。
Q 政治家が自筆の色紙を選挙区内にある者に贈ることはできるか？
http://www.city.kasai.hyogo.jp/04sise/09senk/files/01senk18-01.pdf
A 寄附にあたり、罰則（50 万円以下の罰金）をもって禁止される。ただし、相手方から差し出された色紙にサイン等をすることは、寄附にはあたらない。
色紙配ってもアウトなら、自著は当然アウトな気がしますし、うちわの配布でさえ問題視されましたからね。小渕優子氏は選挙区内に顔写真入りのカレンダーやワインを送った疑惑を追及されましたし*1。
まあ、いつ、どこの誰が来場したパーティなのか、無償配布か有償配布か、については明記されていませんので、確実なことは言えませんけど。
あれなブコメ
sbedit1234 自分の政治信条はこうで、こんな政策を実現したい。そのための計画はこうだ、と訴えるのに自著の配布は、選挙カーで名前を連呼するよりもはるかに良い手段では。
http://b.hatena.ne.jp/entry/s/mainichi.jp/articles/20171121/k00/00m/010/120000c
2017/11/22
そういうのはもともと無償配布用として作ったパンフレットでやれというのが法の趣旨だと思います。
zions 何か問題が？自著の配布は政治信条をアピールする立派な政治活動。上脇はメディアに何を聞かれても問題視する回答を返す、御用コメンテーターだ。ランキング操作はみみっちいが、それと政治資金の使途は別。
http://b.hatena.ne.jp/entry/s/mainichi.jp/articles/20171121/k00/00m/010/120000c
2017/11/22
公選法上違法の疑いがありますが、自民だから無罪、という認識なんですかね。
安倍信者は自民党のどんな疑惑を指摘されても問題視しない回答を返す好事例ですね。御用はてなー？
嫌韓バカの脳内では日米間の慰安婦問題を解決した謎の条約が存在するらしい
こういうバカが・・・。
条約で解決済みの件だからね。条約を無かった事にしようとしている歴史修正主義国家もあるが。
http://b.hatena.ne.jp/entry/349922574/comment/xa_ax
xa_axのコメント2017/11/22 16:42
サンフランシスコ市議会が慰安婦像の寄贈を受けた件に対して、「条約で解決済みの件」とか訳のわからぬことをコメントする、これこそが“安倍時代の日本人”って感じで笑える。
頭の中どうなってんだろ？
「旧日本軍によって数十万人の女性が性奴隷にされた」「ほとんどが捕らわれの身のまま亡くなった」とかの文言に反対する人たちはとりあえず対案を出してみてはどうかと思うんだが。
反対されると“対案を出せ！”と喚くある種の人たちは、特にこの件でも対案を示すべきでしょうね。
何でも反対の歴史修正主義者にそんなことを要求しても、せいぜい素っ頓狂な矛盾だらけの歴史（笑）が返ってくるだけでしょうけど。
http://www.asahi.com/articles/DA3S13234938.html（社説）姉妹都市 市民交流を続けてこそ
2017年11月19日05時00分
太平洋の両岸にある大阪市と米サンフランシスコ市。今年１０月に満６０年を迎えた両市の姉妹都市関係が危機に陥っている。
サンフランシスコ市議会が今月１４日、地元の市民団体が設置した慰安婦像を公共物として受け入れることを議決した。
像の碑文には「旧日本軍によって数十万人の女性が性奴隷にされた」「ほとんどが捕らわれの身のまま亡くなった」といった表現がある。
大阪市の吉村洋文市長は「不確かな主張で、日本へのバッシングだ」と再三抗議してきた。サンフランシスコ側が方針を覆さない限り、年内にも姉妹都市提携を解消する意向だ。
ちょっと待ってほしい。姉妹都市の関係のもとで育まれてきた交流は、双方の市民の歴史的財産である。市長の一存で断ち切ってよいものではない。
慰安婦の総数や詳しい被害の実態は、これまでの研究でも定まっていない。
「違う」と考えることを「違う」と伝えること自体は大切だろう。だが、意見を受け入れなければ友好関係を解消するというのは、冷静さを欠いている。
もともと姉妹都市は、国と国の関係と別に、「人と人」として、主に文化面での交流を深める目的で発展してきた。日米のようにかつて戦った国や、政治的に対立しあう国との間でも盛んに結ばれてきた歴史がある。
国が違えば人々の考え方は違う。市民同士が息の長い交流を重ねることで、その違いを理解し、乗り越えていこうというのが、姉妹都市の精神のはずだ。
歴史認識や領土問題が自治体の友好に影を落とす例はこれまでもあった。島根県が「竹島の日」を制定した０５年、韓国・慶尚北道は「断交」を宣言した。中国・南京市も１２年、戦時中の南京大虐殺はなかったとする河村たかし名古屋市長の発言に反発し、交流停止を通告した。
これらのケースでは日本側が「問題と切り離して交流を続けるべきだ」と主張してきた。大阪市がしようとしていることはまさに逆だ。「人と人」の交流との原点に立ち返り、関係を続けていくべきだ。
外交において歴史認識をことさらに問題視する大阪市の姿勢は、安倍政権と軌を一にする。
韓国・釜山の日本総領事館前に、慰安婦問題を象徴する「少女像」が設置された際、安倍政権は対抗措置として駐韓大使らを一時帰国させた。
ただ、現実は何の成果も出ないまま、日韓交流の停滞だけが残った。強硬措置がもたらす副作用も肝に銘じておくべきだ。
まあ、慰安婦の総数や被害の実態に不確かな部分もあるのは確かですが、その原因は慰安婦を管理していた日本軍・日本政府が資料を破棄したからであって、「日本へのバッシングだ」などと喚き散らすのは幾重にも恥を重ねる行為ですよ。
とは言え、安倍政権が現在進行形で都合の悪い資料を破棄して開き直ってるような有様ですから、廉価版橋下である大阪市長のような人物が真似するのも無理からぬことですが。
あと言うまでもないですが、不確かではあっても「旧日本軍によって数十万人の女性が性奴隷にされた」も「ほとんどが捕らわれの身のまま亡くなった」も世界的には通説の一つなので、碑文に使ってはダメだという理由もありません。
だいたい、日本軍相手の売春を強要された女性を「性奴隷」と呼ぶのは日本以外では当たり前の話です。それが、どうしても気に入らないなら、今後は“sex slave”の日本語訳を“いたずら”にでもするように閣議決定すればいいでしょう。そういう間抜けな閣議決定は安倍政権の得意とするところですし。
ちなみに、個人的には「旧日本軍によって数十万人の女性が性奴隷にされた」というのは間違ってないと思いますよ。連隊や師団の許可で作った日本軍公認の慰安所で働かされた女性だけでなく、高度分散配置にあった分隊が駐屯した村落で勝手に慰安婦を抱えた事例や、拉致監禁して強姦した事例なども含めれば、中国・フィリピンなどに膨大な数の被害者がいるでしょうから、数十万人は誇張でも何でもないでしょう。
「ほとんどが捕らわれの身のまま亡くなった」というのも、実際に殺害した事例も戦地で放り出した事例もありますし、生きていたとしても“侵略者の女”として故郷に帰れなくなった被害者もいたことも考えると、表現として許容できる範囲だと思ってます。
ブコメに湧くゴミムシ
djkaz 読めば読むほど酷い社説。「市長の一存で断ち切ってよいものではない」というのを、「新聞社の一存で交流を断ち切る要因となるような嘘をばらまくべきではない」とそのまま返したい。
2017/11/20imakita_corp この社説書いた奴は「どの口がそんなこと言うてるんや」とおかんにほっぺたつねってもらえ
2017/11/19qwiahate 元凶でも過言でない朝日の他人事感がスゲェッス asa.朝日新聞
2017/11/19technocutzero ぶっとい片棒担いでたヤツがなにぬかしとんねんｗ
2017/11/19nyusokuonline 【アホの朝日新聞】大阪市と米サンフランシスコ市の姉妹都市関係が危機に ちょっと待ってほしい。市長の一存で断ち切ってよいものではない 1: （＾ェ＾） ★ 2017/11/19(日) 13:20:48.15 id:CAP_USER9 太平洋の両岸にある大阪市と
2017/11/19hagakuress 中朝韓の国家、民族主義が人権を隠れ蓑に使う政治案件に乗っかって、米軍の戦時性暴力問題を希薄化したい側との交流ねぇ。。米国は自国のプロパガンダを自国民が信じるカルト国家だからなぁ。ドイツの方がマシだな。
2017/11/19Murakami 「国と国の関係とは別」なのに、SF市議会が外交に関わる議決をしたのが原因なのではありませんか？ また、慰安婦問題は朝日新聞の捏造記事がそもそもの原因なのですから、このように批判する資格はありません。
http://b.hatena.ne.jp/entry/www.asahi.com/articles/DA3S13234938.html
2017/11/19
海外にばれたら困る日本社会の準公式見解では、慰安婦とは“自ら望んで日本軍相手の売春婦になって大儲けした女性”のことなんでしょうけど、そういうゴミみたいな見解を体現している連中は未だに“朝日の嘘”だと喚いていると。
特にhagakuress氏の「米国は自国のプロパガンダを自国民が信じるカルト国家だからなぁ」というコメントは笑えます。お前の家には鏡がないのか、と。
小選挙区で足立議員を落選させた大阪９区がヘイトスピーチ特区と呼ばれずに済んで良かったと思う件
この件。
https://mainichi.jp/articles/20171114/k00/00m/040/057000c維新 足立議員、ツイッターに「朝日新聞、死ね」と投稿
毎日新聞2017年11月13日 22時18分(最終更新 11月13日 22時51分)
日本維新の会の足立康史衆院議員（５２）が学校法人「加計学園」を巡る朝日新聞の社説を巡り、自身のツイッターに「朝日新聞、死ね」と投稿していたことが分かった。足立氏は異議申し立ての趣旨だったと釈明したが、発言を疑問視する声も上がっている。
足立氏は１２日、文部科学省の審議会が加計学園の獣医学部新設を認可するよう答申したことに、「『総理のご意向』を巡る疑いが晴れたことには全くならない」と指摘した朝日新聞の１１日付朝刊の社説をツイッターで引用。「朝日新聞、死ね。」と書き込んだ。
足立氏は毎日新聞の取材に「朝日新聞の加計学園問題に対する扱い方への異議申し立てを、考え得る最も厳しい言葉で非難した」と述べた。流行語にもなった「保育園落ちた日本死ね」を念頭に「『死ね』という言葉は私自身は許容されると思っていないが、今の国会と日本社会は是としているようなので使った」と説明した。
ジャーナリストの大谷昭宏さんは「保育園に落ちた一人のお母さんのつらい立場の発言をまねしたのだろうが、根本的に違う。言論の府の国会議員が民主国家の最大の柱である言論機関に『死ね』と言うのは、浅はかに尽きる」と批判した。
足立氏は１０月の衆院選で大阪９区から立候補し、比例復活で３選を果たした。【念佛明奈】
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171115-00000092-jij-pol&pos=1立憲・希望、維新・足立氏へ懲罰動議検討＝質問中に「犯罪者」呼ばわり
11/15(水) 18:11配信 時事通信
学校法人「加計学園」の獣医学部新設認可をめぐる15日の衆院文部科学委員会の審議で、質問に立った日本維新の会の足立康史氏が、立憲民主党の福山哲郎幹事長と希望の党の玉木雄一郎代表を名指しして「犯罪者だ」と発言した。
立憲、希望両党は一方的な不規則発言だとして反発。懲罰動議提出の検討に入った。
足立氏は、福山、玉木両氏について「獣医師会から献金をもらって国会質問をしていれば、お金をもらってあっせんすれば、あっせん利得罪、あるいはあっせん収賄罪、あるいは何らかの嫌疑がある」と述べた。
足立氏はまた、「なぜ野党が加計学園ばかりやって森友（学園問題）をやらないのか。マスコミはしっかり追及してください」とも述べ、立憲の辻元清美国対委員長の名前に言及した。
立憲関係者は「国会の秩序を乱す行為」と非難。希望幹部も「懲罰動議が必要だ」と語った。足立氏は過去にも、委員会質疑で「民進党はあほ」などと発言し、懲罰動議を提出された。
このチンピラを僅差とは言え、大阪９区は落選させたわけですから、まあ良かったと思います。
比例復活してチンピラゾンビにクラスチェンジした件については、維新に投票した近畿比例区の有権者と名簿上位に配置した維新首脳部に責任があるわけですが。
少なくともこの５年間、何を指摘されても“反日の陰謀”扱いで思考停止してたんだから当然の勧告ではありますが、今の日本社会にこれを受け入れるだけの冷静さはもう残ってないと思う
この件。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171114-00000140-jij-int日本の「報道の自由」に懸念＝5年ぶり審査で国連人権理
11/14(火) 21:10配信 時事通信
【ジュネーブ時事】国連人権理事会は14日、日本を対象とした人権審査の作業部会を開いた。
対日人権審査は、2012年10月以来5年ぶり。会合では、米国など加盟国の一部から日本の報道の自由に関する問題が初めて取り上げられ、懸念が示された。
米国は、放送局の電波停止権限を規定する放送法など「メディアに対する規制枠組みを懸念」しているとして、政府から独立した監督機関の設立を提言。オーストリアやブラジルなどもメディアの独立性や特定秘密保護法に懸念を示した。日本側は「政府が不当な圧力をかけた事実はない」と反論した。
日本での報道の自由をめぐっては、人権理のデービッド・ケイ特別報告者が5月に調査報告を公表。特定秘密保護法や放送法の改正を勧告していた。
人権理の「普遍的定期審査」では、国連加盟の全193カ国の人権状況が定期的に審査される。日本は08年5月に初めて実施され、今回が3回目。14日の作業部会では前回までと同様、従軍慰安婦問題について韓国、北朝鮮、中国が懸念を表明。死刑制度に関しても、欧州を中心に多くの国が廃止を勧告した。
報道や各NPOなどが何度も何度も指摘してきたのに、その度に“反日の陰謀”扱いで取り合わなかったことを考えれば、当然の勧告ではあります。
例えば国境なき記者団の公表している報道の自由度に対して、日本国内の様々な論者が“あの国より低いはずが無い”とか“ランキングに反日日本人が関与している”とか“信頼性がない”とか言って、一生懸命日本に対する指摘から目を背けよう、そらそうとして、まともに取り合いませんでしたからね。
騒ぐのはマンガやポルノの自由ばかりで、報道や政府批判の表現の自由などがいくら抑圧されても知らん顔では・・・。
いや、マンガやポルノの自由も大事だとは思うんですが、それを守るためなら報道や政府批判の表現の自由を踏みにじっても構わないわけじゃないってことがまず理解されていないのが・・・。
戦時性暴力被害者を侮辱せずにいられない大阪市はサンフランシスコ市との姉妹都市提携を解消すべきだと思う
人道的に真っ当な判断を下したサンフランシスコ市に対して大阪市が腹を立ててぐずってる例の件。
軍専用売春施設で強制的に働かされた女性を「性奴隷」と呼んだら、昨今の“普通の日本人”は怒るらしいので、そんなわけのわからない癇癪に付き合って“日本疲れ”するのも馬鹿らしい話ですからサンフランシスコ市としては、日本社会が正気を取り戻すまで放っておくべきだと思います。
それよりも大阪市としては、サンフランシスコ市と提携解消するだけで満足なんですかね？なんだったらアメリカ合衆国との交流を一切絶つとか、そういう思い切った判断は出来ないんでしょうか。単に怒ってみせるというパフォーマンスだけ？
まあ、維新の吉村大阪市長としては今さら振り上げた拳を下ろすこともできないでしょうし、リー・サンフランシスコ市長としても議会承認後に拒否権を行使するとも思えませんから、このまま解消に向かうんでしょうね。
何はともあれ、日本社会は戦時性暴力被害者を記憶するつもりなど一切なく忘却させたがっている、という事実が世界に知れ渡ることは長期的には良いことだと思います。
