政治資金で1670万円分のバー通いはさすがに限りなく黒に近い灰色だろうに、問題ないとか擁護する連中がいるのね・・・
ブコメの件。
麻生財務相が2年間で1670万円を会員制バーに払っていた件。
“金持ちだから問題ない”とならないのは、これが政治資金だからです。
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S23/S23HO194.html政治資金規正法
（基本理念）
第二条 この法律は、政治資金が民主政治の健全な発達を希求して拠出される国民の浄財であることにかんがみ、その収支の状況を明らかにすることを旨とし、これに対する判断は国民にゆだね、いやしくも政治資金の拠出に関する国民の自発的意思を抑制することのないように、適切に運用されなければならない。
麻生財務相による1670万円分のバー通いが「民主政治の健全な発達」に寄与するか否かが問われるべきなのに、自民信者にはそれがわからないようですね。
税金ではなく献金だから問題無いともなりません。
自民党は政党助成金をもらっていますから、麻生財務相のパー券売買などを経て税金は入っていますから、その点でまず間違っていますし、そもそも献金であってもそれを使って高級な会員制バー通いしているなら、献金自体が事実上の賄賂になり「民主政治の健全な発達」に反します。
問題が無いと断言できるのは、バー通いの費用が政治資金ではなく麻生氏個人のポケットマネーで出されていた場合だけです。
「高額な飲食費を一概にダメとはいえないが（略）」（有馬晴海氏）というのは確かにその通りで会合などで必要な場合もあります。金額や店舗だけで一概に違法と断ずることはできませんが、それでも他の議員と比べても突出してる場合は、その使途について問いただすのは当然です。有馬氏が「使い過ぎかどうかの判断を有権者ができるように、可能な範囲で会合の内容を発信する努力が求められる」と指摘しているのはまさしく正論です。
続きを読むハーグ拉致条約と親子断絶防止法案
まあ、どーでもよくはないかも。
ハーグ拉致条約については2011年5月20日に菅政権が批准方針を閣議決定しています*1。その前年2010年には日本による子どもの拉致を非難する米下院決議1326号が提出（5月）・決議（9月）されていますが、2010年11月13日の日米首脳会談では特に議題に上りませんでした*2。
菅政権が決めたからという理由でハーグ条約に反対する右翼も散見されましたし、ナショナリズム的観点で批判するような論調もありました。例えばNewsWeekJapanでは「泣き叫ぶ母親から日本国の裁判所が日本国民である子供を取り上げて外国に送致する」*3などと主張し、「「子供に会いたければ日本に来なさい」として、離婚裁判の席上で、ＤＶや暴言をやらかした元夫を徹底的に日本の法律で懲らしめるしかない」などと批判されています。
2012年3月には「「子供の連れ去り」に強硬措置検討 米議会、制裁法案を可決」などいう報道が産経新聞から発せられ*4、国際的な子の連れ去りが日米同盟に不利だと言う論調を示しました。
*1:「国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の締結に向けた準備について」http://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2011/kakugi-2011052001.html
*2:http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/usa/visit/president_1011/gai.html
*3:http://d.hatena.ne.jp/scopedog/20111003/1317663314、http://www.newsweekjapan.jp/reizei/2011/10/post-348.php
