日本のように政府がメディアを飼い慣らしていない国の政府は大変だという話
しかしながら、それこそ民主主義に必要なコストなわけで。
政治とメディアが緊張関係を保ってこそ、真っ当な民主主義が維持できるわけですが、それには国民自体の意識も必要です。日本ではメディアだけでなく国民までもが政府に飼い慣らされつつありますが、お隣の国韓国ではそこまでファッショに至っていません。さすがに靖国参拝で世界中から非難されると御用メディアを使って必死で反論していますが、教科書問題だけなら、国内メディアを黙らせてさえおけば後はスルーして構わないと判断しているのでしょう。それに対して韓国政府は教科書問題に対して外国メディアに反論しています。
http://japan.hani.co.kr/arti/politics/16488.htmlNYT,‘朴大統領と安倍 同時に批判’社説
登録 : 2014.01.15 07:35
修正 : 2014.01.15 08:25
‘政治家と教科書’タイトルで
朴、親日派問題 縮小望み教育部に圧力加えた
安倍、慰安婦削除して南京虐殺も縮小しようとした
朴槿恵(パク・クネ)大統領と安倍晋三日本総理が高等学校歴史教科書を自分たちの政治的観点に合うよう修正するため圧力を加えていると米国<ニューヨーク タイムズ>が13日(現地時間)社説で強く批判した。
新聞は‘政治家と教科書’というタイトルの社説で "両国政府のこのような歴史教科書修正努力のために歴史の教訓が覆る危険に陥った" と指摘した。 新聞は特に "朴大統領と安倍総理は、戦争と親日問題に敏感な家庭の事情を持っている" とし、朴大統領の父親である "朴正熙は日帝時に満州軍人、1962〜79年には韓国の独裁者" であり、安倍総理の母方の祖父である "岸信介はA級戦犯容疑者" だったと指摘した。
新聞は "朴大統領が日帝時期の親日派問題を縮小するために、昨夏‘親日は日帝の強圧によったもの’と記述した新しい教科書を承認するよう教育部に圧力を加えた" と指摘した。 教育部の教学社版歴史教科書の承認を指したものと見られる。
これに対して韓国政府の外交部と教育部が同時に<ニューヨーク タイムズ>の社説内容に対し公開的に反論した。 異例なことだ。 チョ・テヨン外交部スポークスマンは14日ブリーフィングで 「(朴大統領が教科書の採択に圧力を加えたという社説内容は)全く事実ではない。 強い遺憾の意を表する」として「<ニューヨーク タイムズ>側に必要な措置を取る計画」と明らかにした。 教育部もこの日 解明資料を出して<ニューヨーク タイムズ>が安倍総理と朴大統領を‘同級’として取り扱ったことに対し、 "朴大統領は(ニューヨーク タイムズ)社説で加害者である日本と被害者である韓国を同一に取り扱ったことに対し、きわめて不適切だと考える" と明らかにした。 新聞が "今日、多数の専門家とエリート官僚が親日派の子孫" と指摘したことに対しても、教育部は "事実と違う" と反論した。
合わせて新聞は、安倍総理が韓国出身‘慰安婦’関連内容を教科書から削除しようとし、南京大虐殺関連記述も縮小しようとしていると指摘した。
チョン・ジョンユン、ウム・ソンウォン記者 ggum＠hani.co.kr
韓国語原文入力:2014/01/14 21:54
http://www.hani.co.kr/arti/politics/bluehouse/619785.html 訳J.S(1086字)
取り上げられている記事は先日こちらで紹介したものです。まあ、そりゃ安倍首相なんかと同一視されれば迷惑だというのはわからなくもありません。ただ教科書問題に関しては、朴政権のやっていることが安倍政権（あるいはこれまでの自公政権）と大差なく、NewYorkTimesの指摘の方が真っ当といわざるを得ないでしょう。
ところで日本で報道される場合、特に保守系メディアは韓国朴政権の不人気の原因を外交の失敗に求めようとする傾向が強いのですが、それは韓国の国内事情を反映しているものとは言えません。朴政権は、上記の教科書問題*1の他、国鉄民営化問題、大統領選での国家情報院介入疑惑など内政上の問題で支持を失っているのが実情です。外交に関しては支持されているとは言えないにせよ追及されるほどの失態もないと言えるでしょう。財界には日韓の経済関係を回復させたい意向があるのは経済上の理由から当然で、それが朝鮮日報の社説などに反映されているようですが、それとても安倍首相が靖国参拝したことで、強く言えなくなりました。朴政権にとっては日韓関係を改善させなくとも責任追及されなくなったわけで、安倍首相のオウンゴールに感謝したいところでしょうね。朴政権にとっては外交上の問題よりも内政上の問題の方が懸案であり続けています。
ただ、こういった韓国国内の状況は日本のメディアからはなかなか報じられず、日本側の希望的観測を何重にもかけたかなり歪んだ情報と解説ばかりが一人歩きすることが多いようです。
