徴兵制に関すること

どうもネットの軍オタ界隈ではデマをばら撒く人が多く「徴兵制軍事的非合理説」もその一つではあります。その根拠たるや、(1)社会の労働力損失、(2)莫大な人件費・装備費、(3)教育負担の増大、と言ったこじつけにもならない程度に過ぎません。それらが全く根拠にならないのは前回示したとおりです。
現実に徴兵制を導入している国は減っている、というのは確かですがそれは軍事的に非合理だからではなく、安全保障環境の変化と軍事技術の向上、国内の人権意識などに起因します。例えば、2011年に徴兵制を廃止したドイツですが、冷戦終結から20年経過しドイツが外国から侵略される可能性が減ったという情勢判断があるわけです。兵員規模を22万人から18.5万人に減らす*1という前提があり、志願制でも兵員確保、ひいては安全保障政策に支障がないという判断です*2 *3。単純に言えば、ドイツは周辺国との関係上、国防のための大規模な軍隊は必要なくなったから、徴兵制を廃したと言えます。もし仮にドイツを取り巻く安全保障情勢が激変し、ドイツが侵略される危機が高まれば、徴兵制を布いて大兵力を備える必要性が生じるでしょう。
徴兵制が軍事的に合理的であったとしても必要が無ければ廃止されるのは当然のことです。これが理解できない軍オタは、徴兵制が廃止されたのは軍事的合理性がないからだと決め付けます。

徴兵制の特徴

徴兵制は、徴兵検査を行い合格者を登録することで制度上、急速な兵力増員を可能にします。志願制で急速な兵力増員を企図する場合、待遇の改善やPR活動を活発化させるしかありません。パールハーバー後のアメリカのように熱狂的に志願するように仕向けられれば、増員は可能ですが、制度的な裏づけがないため確実性にかけます。ベトナム戦争のように大儀が疑われる戦争では忌避する者が増える懸念があります。その意味では、軍事当局者にとって必要な時に必要な人数召集できる徴兵制は魅力的で合理的と言えます。
ところが人権を重視する立場から言えば、戦争の意義に納得するかしないかに関係なく強制的に国民を召集する徴兵制は嫌悪すべきものでしかありません。この人権を重視する考え方と軍事的に徴兵制を必要とする考え方は良心的兵役拒否の制度化という妥協案を作ってきました。
またそれとは別に市民としての考え方として、軍隊を一般市民から切り離すことは軍隊が暴走するのではないかという懸念があり、それ故に市民が参加する徴兵制であるべきという考えがあります。18世紀の啓蒙主義から「国のために軍役を担うことによって国民の権利を得るのであり、すなわち兵役に就くことは民主国家の国民の「権利」であるという考え方」*4が生まれ、ナポレオン戦争を経て市民に深く浸透したヨーロッパと違い、市民階級の啓蒙主義を経験せずに最初から天皇の軍隊として市民が徴兵され市民革命を経験しないまま、敗戦によって棚ボタ的に軍隊のくびきから解放され民主主義をプレゼントされた日本では状況がかなり異なるといえます。この社会経験の違いを理解せずに徴兵制と思想的左右分類の枠組みを機械的に当てはめようとする児戯に拘る人もいますが、児戯以上の主張を生み出せていません*5

日本における徴兵制

日本人が経験した戦前の徴兵制は、徴兵適齢者に徴兵検査を受けさせ、甲種合格などの兵役適性者を兵役原簿に登録し、登録された者の中から防衛計画上必要な人員を召集するという選抜徴兵制でした。「国民皆兵」と呼ばれますが、全員が徴兵検査を受けるという意味であって全員が兵役に就くという意味ではありません。一部の人だけ招集は不公平という人もいますが*6、戦前日本の徴兵制ではそれが普通であり、不公平感を軽減させるためにくじで抽選するという方式を採っていました。もちろん、それでも不正は横行したと言われますが。
戦前日本(1935年頃)の平時の軍隊規模は約25万人で、うち徴兵でまかなう兵員数は20万人、兵役期間は2年でしたので、徴兵される人数は年間10万人でした。これに対して徴兵検査で甲種合格した人数は約30万人でしたから、甲種合格しても3分の2は招集されなかったわけです*7
招集されると約半年間の初歩的な訓練期間を経て、ほとんどは一等兵となり兵士として最低限使えるようになりました。もちろん一等兵成り立ての兵隊ばかりで組織的戦闘はできませんので、招集2年目の2年兵や経験を積んだ下士官らと合わせて分隊を形成し、戦力単位となったわけです。熟練した下士官がまとめた分隊は新兵が多くても部隊として有効に機能します。現代でもそれは変わりません。

任期制自衛官

自衛隊は志願制ですが兵卒レベルについては任期というものがあります。任期は基本的に2年ないし3年で本人が希望しなければそれで除隊します。入隊当初は候補生として3ヶ月の初歩的な訓練を受け、その後正式に任官して「士」になり、その後特技教育を3ヵ月受けて、兵士として最低限使えるようになります。教育期間半年というのは旧軍と同じです*8。もちろん半年程度の訓練を受けた自衛官ばかりでは組織的な部隊として何の期待もできません。部隊配属されれば、任期2年目以降の先輩や「曹」という下士官の下で手足となって部隊の構成員の一人となるわけです。

「ド素人を2年とか訓練したって...使い物」にならない?

とかいうコメントがいくつも観測できました*9が、その人たちは現在の任期制自衛官はでくの坊だとか思っているのでしょうか?Yahoo知恵ノートでも、頭の悪い軍オタが「日本において徴兵制があり得ない理由」という題で「韓国軍の練度が低いのも、徴兵制があるためでしょう。」とかバカなこと言っていますが、こういう人の脳内には最近まで徴兵制を布いていたドイツなどの国は存在しないのかも知れません。この人も「これは現代の戦場においては一兵卒に至るまで何らかの専門家であるため、徴兵して1,2年訓練した所で役には立たない」とか寝ぼけたことを言っていますが、任期制自衛官は使い物にならない能無しだと思っているのでしょうね。
この手の論者たちは、口をそろえて「徴兵して1,2年訓練した所で役には立たない」と言ったことを主張しますが、ならば、志願して1〜2年訓練したら使えると考える根拠は何かについては一切説明できません。違いなんて最初の時点での本人のやる気以外何もありませんから当然です。むしろ身体的・知能的適性を大きな母集団から選別できる分、徴兵制の優れている部分もあるくらいです*10

徴兵制は合理的であろうがなかろうが、人権に反するが故に認められない

戦後ドイツ(西ドイツ)は国防軍を復活させる際に徴兵制を選択しました。それは軍隊が暴走し市民を抑圧する側に回ることを懸念したため、軍隊と市民を一体化させるためというのが建前です。本音としては冷戦期の最前線にあった西ドイツにとって徴兵制でなければ必要な兵員数を確保できなかったという面が否定できないでしょう。良心的兵役拒否の権利は当初からありましたが、冷戦期はほとんど認められず、ドイツ統一・冷戦終了以降、兵役拒否者が急速に増加します。兵役拒否者は1999年には13.8万人に達し、兵役従事者を上回ります。軍事的効果から言えば、徴兵での人件費が2倍になったに等しいと言えます。
人権を無視してよいのなら、兵役拒否を一切認めないという制度にすればよいわけですが、そのような選択をドイツ政治は取らなかったため、ドイツにとって徴兵の負担は重くなっていったわけです。
政権党幹事長が「国防軍の出動命令に従わない者に対し、「(今の法律では)めいっぱいいって懲役7年」「死ぬかもしれないし、行きたくないなという人がいない保証はない」「だからその時に従わなければその国における最高刑に死刑がある国なら死刑、無期懲役なら無期懲役、懲役300年なら300年」」など死刑で脅して人殺しを強要することを推奨する人権後進国*11とは随分違います。
当初は徴兵制だった国も、人権重視するが故に良心的兵役拒否を認め、さらには徴兵制そのものがなくなっていくわけです。もちろん人権だけで動いたわけではなく、冷戦終結という環境の変化が徴兵制の必要性を低下されたという部分も否定できません。しかし、これらは徴兵制が合理的であるか非合理的であるかに関係ありません。ドイツが今なお冷戦の最前線であれば徴兵制はなおも合理的であるでしょうし、実際今なお最前線である韓国は徴兵制を継続しています*12。台湾も馬英九政権になって中国との関係が改善される2009年までは徴兵制を堅持していました(2015年廃止方針)。北朝鮮との関係が不安定で長い陸上の最前線を抱える韓国にとって兵員数(陸軍:52.2万人(2012年))が必要であり、そのためには徴兵制が合理的なのだと言えます。韓国にとっては徴兵制が合理的であり必要であり、それが故に人権が制約されています*13良心的兵役拒否が認められることは、少なくとも兵役という苦役から解放することにはなりますが、人権問題の見地から言えば良心的兵役拒否制度の確立は徴兵制国家にとっての一つの目標ではあっても最終目標ではありません。

志願制で十分な人数が確保できるから徴兵制は不要?

さて、では日本では徴兵制は不要なのでしょうか?
現在25万人の自衛隊は志願制で構成され、任期制自衛官の募集倍率も高倍率で推移しています。この事実から志願制で人数は十分集まるから徴兵制は不要という結論が導けるようにも思えますが、実際はそうとは言えません。

防衛省は08年度、任期制自衛官の採用試験の受験者約2万300人のうち、約8800人を「仮合格者」とした。
 だが、同年秋に米大手証券が経営破綻(はたん)したリーマン・ショックの後、採用内定取り消しや非正規社員の雇い止めなど、民間の雇用情勢が急速に悪化すると、隊内では満了後も再度任期を継続する隊員が続出。当初計画の半分程度の約4600人しか採用できなかった。任期満了を迎える退職見込み者の数から採用計画を立てていたため、合格したのに採用されない「入隊保留者」が約520人も発生する異常事態となった。同省幹部は「厳しい民間の就職事情をみて『こんなときに辞めて就職活動をするよりは』と残留を選ぶ隊員が多いことが背景にあるのでは」とみる。

http://www.asahi.com/special/08017/TKY201002080379.html

これを見て倍率にしか目がいかないのはちょっと問題です。目を向けるべきは、任期制自衛官の採用者数がわずか4600人、受験者が2万人しかいないという点です。これは直接的には、予算を充実させて自衛官の人数を増やそうとしても1年間で2万人程度しか増やせないということを意味します。自衛隊がこれまでと同様の任務と周辺環境にあるなら、これが特に大きな問題にはならないかもしれません。しかし、安倍政権は「積極的平和主義」を唱え、集団的自衛権容認に積極的です。これが海外での占領地警備などに自衛隊を積極的に派兵するという意味ならば、自衛隊はこれまでの人数では足りない可能性が出てきます。
例えば、2008年時点で米軍はイラクに約14万人駐留していましたが、このような多国籍駐留軍のうち何万人かは自衛隊員が代替することを求められるかも知れません。仮に2万人を派兵するのであれば、自衛隊受験者を全て採用すれば国内の防衛に穴を明けることなく派兵可能かも知れませんが、それを超えると国内の防衛を犠牲にするか、予備自衛官を招集するかしないといけません。さらに派兵規模が7万人を越えると、もう国内の防衛を犠牲にするか、徴兵制を採用するかの二者択一になります。
任期制自衛官が高倍率だからといっても、結局のところ採用人数が極端に少ないが故の数字のマジックに過ぎず、希望者自体はさほど多くないのです。待遇を多少改善したところで劇的に増えるようなことは考えられず、むしろ景気の影響の方が大きいでしょうし、海外派兵されて死傷する危険が増えれば希望者自体が減る可能性もあるでしょう。
志願制だけで十分だという考えは、これまでの景気状況や海外派兵で死傷する可能性の低さと言った国内外の環境や消極的な海外派兵政策を前提とした砂上の楼閣かも知れません。
少なくとも「志願倍率が高い」という理由で「徴兵制を敷いて莫大な訓練費用をかける必要性などない」*14という主張には眉につばをつけて見ておくべきでしょう。

政策次第で生まれうる「必要性」

安倍政権が自衛隊の海外派兵を積極的に行うことを企図しているのなら、日本においても徴兵制の必要性が生じえます。現在の25万人の自衛隊から「精鋭部隊」を派兵するにしても、日本本土にできる防衛の空白をどう穴埋めするのかは考慮する必要があります。日本が周辺国との関係を良好に保っているなら、そのような懸念は減るでしょうが、中国・韓国との首脳会談すらできない安倍外交の下では無理でしょう。かといって日本に対する武力攻撃、特に本土上陸される可能性などはほとんど皆無ですので、そういう空白なら、徴兵で補えば十分です。派兵した「精鋭部隊」の帰還までに訓練し、素質良好な者を次の派兵に加えれば良いということになります。
安倍政権の政治志向から、徴兵制を懸念するのはこの意味では正しい判断と言えます。

石破茂幹事長の徴兵制不要論

石破茂自民党幹事長は2010年3月に自身のブログでこう述べています。

 その上でなお、私は現在の日本において徴兵制をとるべきではないと考えています。
 陸・海・空とも現在の自衛隊は複雑かつ精密なコンピューターの塊のような装備・システムで運用されており、適切な人員で相当に高い錬度を維持しなければその能力を発揮することは不可能です。
 徴兵制ともなれば、玉石混交様々な人が入隊し、その教育訓練だけで機能はたちどころに麻痺してしまいかねない。ドイツのように、懲役忌避者に社会奉仕を義務付ければよいのでしょうが、その実現には想像を絶する困難があるでしょう。

http://ishiba-shigeru.cocolog-nifty.com/blog/2010/03/post-5a39.html

“徴兵制だと教育訓練のコストがかかる”という典型的なデマですが、何度も指摘した通り戦前日本のような選抜徴兵であれば、自衛隊の機能が麻痺するようなことはなくコストも妥当な範囲に抑えられます。そもそも自衛隊という組織は、通常の企業と違い訓練そのものが主任務の一つである組織です。戦闘や災害出動が起きない限り、空自や海自の偵察のような最低限の任務以外には訓練するのが基本です。生産・サービスによる営利活動を目的とする企業における訓練とは比重の置き方がまるで違います。いわば訓練に特化された組織である自衛隊の機能が麻痺するなどという主張は、徴兵適齢者全員60万人を一気に訓練して即座に前線に送ることでも想定しない限り的外れもいいところです。
石破氏の発言で認識が転倒しているのは、“徴兵制だと教育訓練だけで機能は麻痺するから「懲役忌避者」*15には「社会奉仕を義務付ければよい」という発想です。
良心的兵役拒否に伴う代替役務は、徴兵制という人権を著しく制限する制度を人権保護と折衷させるためのあくまで苦肉の策であって、良心的兵役拒否を認めれば徴兵制をやってもよいというわけではありません。ましてや徴兵制での教育訓練のための機能麻痺を防止するための策とみなすのはお話にならない愚論です。軍組織の都合を最優先し、国民の人権を軽視する政治家としては最悪の認識でしょう。
何度も言いますが、徴兵制だろうが、志願制だろうが新兵が玉石混淆なのは同じことです。むしろ選別できる母集団が大きい徴兵制の方が優秀な人材を確保しやすいとも言えます。自衛隊の機能が麻痺するまで無制限に徴兵を受け入れるような馬鹿げた制度など採用せず、自衛隊の機能内で教育可能な人員数を選抜すればいいだけの話です。

徴兵制不要を言う一方で人権制限の意図を覗かせる石破幹事長

理由がトンデモであっても徴兵制を不要だと言っているのなら歓迎すべきという意見もあるかも知れません。しかし、徴兵制不合理説を唱える論者は多くの場合、以下のような主張がセットになっています。

 昭和55年8月、政府は答弁書で「徴兵制度は我が憲法の秩序の下では、社会の構成員が社会生活を営むについて、公共の福祉に照らし当然に負担すべきものとして社会的に認められるようなものではないのに、兵役と言われる役務の提供を義務として課されるという点に本質があり、平時であると有事であるとを問わず、憲法第13条(個人的存立条件の尊重)、第18条(奴隷的拘束・苦役の禁止)などの規定の趣旨から見て、許容されるものではない」としています。

 日本国憲法第13条 すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利は、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。
 日本国憲法第18条 何人も、如何なる奴隷的拘束も受けない。又、犯罪に因る処罰の場合を除いては、その意に反する苦役に服させられない。

 私は防衛庁長官防衛大臣在任中、国会でこの条文解釈について問われた際に「違和感をおぼえる」と答弁した記憶があります。もちろん政府解釈は知っていましたし、関係大臣がそのような答弁をすること自体、議論を呼ぶことは覚悟していたのですが、結局何の問題にもなりませんでした。違和感をおぼえていたのは私だけではなかったようです。
 まず第13条について、外部からの侵略から国の独立と平和を守ることこそ「最大の公共の福祉」です。国の独立と平和無くして「生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利の尊重」などありえません。
 第18条も、兵役を「奴隷的拘束」と同一視するのはいかがなものか。さらに、志願制ではなく徴兵制である点を「意に反する」ことにウエイトを置いて否定的に解釈していますが、兵役に「犯罪に因る処罰」と同じ評価がなされていることは極めて問題です。

http://ishiba-shigeru.cocolog-nifty.com/blog/2010/03/post-5a39.html

一言で言えば、徴兵制は「意に反する苦役」ではない、という主張です。この主張は「兵役を「奴隷的拘束」と同一視するのはいかがなものか」というすり替えを伴います。憲法18条で「奴隷的拘束」と併置されているのは「意に反する苦役」であって「兵役」ではないにもかかわらず、「意に反する」という部分をトリミングする手法です。当人の意思に関わりなく軍隊という対人殺傷行為に関連する業務を強いられるのは「意に反する苦役」に他ならず、石破幹事長の主張は、兵役を国民の義務として押し付ける素地となる危険な思想です。そして「外部からの侵略から国の独立と平和を守ることこそ「最大の公共の福祉」」と主張し、兵役を「公共の福祉に照らし当然に負担すべきものとして社会的に認められるようなもの」だとみなそうとしています。
石破幹事長の主張内容は、徴兵制を不要だと言っている一方で、兵役を国民の義務だとし国が国民に強制しても憲法に反しない、と主張しているわけです。しかも徴兵制を不要だとする根拠はトンデモです。
私は徴兵制が合理的であろうが非合理的であろうが、必要だろうが不要だろうが、人権に反するが故に反対する立場です。しかし、石破氏やそれに同調する軍オタにとっては、徴兵制は非合理あるいは不要であるが、人権には反しない、という認識になっています。
私はこんな馬鹿げた認識に同調するつもりも、それを信じて「徴兵制なんて起こりえない」と安心するつもりもありません。

*1:http://www.nikkei.com/article/DGXNASGM0105W_R00C11A7FF1000/

*2:さらに言えば最大で13万人に達した良心的兵役拒否者に対する費用負担も徴兵制を廃することで不要になるわけです。(もちろんすぐに全廃は難しいですが)

*3:「EU 各国(27 か国)における兵役義務・非軍事的代替役務義務」http://www.yoakenonippon.com/pdf/study_eu_heiekigimu.pdf‎

*4:http://home.hiroshima-u.ac.jp/heiwa/JNL/24/Ichikawa.PDF

*5:「greatEscape 左翼が国民軍を否定するというのも不思議な歴史の流れだと思う。僕が学んだ民主主義が古いだけかな。 2014/02/13」http://b.hatena.ne.jp/entry/d.hatena.ne.jp/scopedog/20140213/1392221589

*6:「 gettoblaster 一部の人だけ徴兵されるっていくらなんでも不公平すぎるだろ。 2014/02/13」

*7:日本陸軍連隊総覧 歩兵編」P31

*8:いうまでもないですが、陸海空や兵科によって細部は異なります。詳しく知りたいなら自衛隊のHPでも参照してください。

*9:「徴兵制は自衛隊に迷惑」http://d.hatena.ne.jp/scopedog/20140213/1392221589#c とか http://b.hatena.ne.jp/entry/d.hatena.ne.jp/scopedog/20140213/1392221589 とか

*10:偏った知識ばかりでひ弱な軍オタにいくらやる気があったところで、軍隊を希望しなくとも身体・知能的に優れている一般人を選別した方が軍人として育て甲斐も伸び代もあるでしょう。

*11:http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2013-07-19/2013071901_04_1.html

*12:http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/korea/data.html#03

*13:http://www.amnesty.or.jp/hrc/2012/0910_3816.html

*14:http://blog.livedoor.jp/nonreal-pompandcircumstance/archives/50707636.html

*15:多分、徴兵忌避者の誤記