だからそもそも“少女像の撤去・移転”や“新規設置の禁止”は合意に明記されてないんだって
この件。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170130-00000093-mai-pol＜少女像＞駐韓大使帰国３週間、異例の長期化 不満募る
毎日新聞 1/30(月) 21:24配信
韓国・釜山（プサン）の日本総領事館前に慰安婦を象徴する少女像が再設置されてから３０日で１カ月が経過した。日本政府が長嶺安政駐韓大使らを一時帰国させた対抗措置は３週間と異例の長期化となった。島根県・竹島（韓国名・独島）の問題にも飛び火し、日本政府はいらだちを募らせている。
安倍晋三首相は３０日の参院予算委員会で、慰安婦問題に関する日韓合意について「『これが最終解決でもう後ろに戻らない』とお互い国の信用をかけて約束した」と強調。少女像の撤去に向け「韓国側に合意を誠実に履行するよう粘り強く求める」と述べた。
日韓政府間合意には少女像を撤去するとも移転するとも、新たな設置を禁止するとも書かれてません。日本政府の「懸念」を「認知」し「適切に解決されるよう努力する」とあるだけです*1。
日本政府にとっての「適切に解決」とは撤去・移転以外にありえないのかも知れませんが、自らも責任を認めたはずの性暴力被害に対してそういう態度を取っていること自体、強姦魔が強姦被害者に対して“謝罪したし、金も払ったのだからとっとと失せろ”と言い放つに等しいんですよね。まあ、日本社会では強姦しても金を払えば“ただの売春”になってしまうので、そういう態度が問題視されることすらありませんが。
少女像は韓国の市民団体が昨年１２月３０日、釜山の総領事館前に再設置し、地元自治体も最終的に容認した。日本政府は９日に長嶺大使と森本康敬・釜山総領事を一時帰国させ、日韓通貨交換（スワップ）協定の協議中断などの対抗措置を取った。
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日本が発狂したきっかけがこれですが、元々自治体による最初の撤去自体の法的根拠が怪しくかなり強硬な手段をとっていますので、強く抗議されれば自治体としては折れざるを得ません。まあ、日本社会としては韓国政府が韓国市民に銃を向けてでも少女像を撤去させることを期待しているのでしょうし、その際に何人か市民に犠牲者が出ようものなら、嘲笑しつつ、したり顔で人権問題を語るのでしょうが。
いずれにせよ、韓国が民主主義の法治国家として動く以上、少女像の撤去を強行することは出来ません。
日本政府はそんなことお構いなしに強硬な対抗措置をとったわけですが、現実的に韓国政府として動きが取れない状況での措置としては最悪ですね。振り上げた拳をいつ下ろすか、全く見通しが立たないので、日本政府としてのこの状態を続けざるを得ません。
日韓間では、２００５年の島根県による「竹島の日」制定を巡る両国関係悪化時や１２年の李明博（イ・ミョンバク）大統領（当時）の竹島上陸時にも駐韓大使が一時帰国したが、日本滞在はいずれも１３日間。日本政府関係者は「当初は最大でも前例と同程度と見込んでいた」と話す。
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しかし、１６日に新たに韓国の地方議員団体が竹島への少女像設置を目指す募金活動を開始するなど状況は悪化。１９日に大使らの帰任の先送りを決めた。首相は少女像の撤去に向けて状況が改善されるかどうかを重視している。
つまり日本政府としては、韓国側が少女像を撤去しない限り、大使を戻せない、と。
まあ、私個人としては、どうでもいいです。
日本社会にとって戦時性暴力被害なんて記憶したくないのでしょうから、少女像がどこにあろうと許せないでしょう。ですが、韓国社会では少女像を撤去することを容認する人は相当少数派ですよね。理由は簡単で、まず合意中に少女像を撤去するなんて書いてませんし、戦時性暴力被害者を記念すること自体を悪いとは感じられないでしょうし、そもそも日本政府は日韓合意で慰安婦被害の責任を認めたのに何故執拗に少女像の撤去を求めるのか理解できないからでしょうね。
逆に日本側が強硬に撤去を求めれば求めるほど、日韓合意での謝罪は何だったの？という思いが強くなるでしょう。
その結果、次期大統領候補は揃って少女像を擁護する側に立っています。
日本社会では、それを“反日”としか理解できていません。それもそのはずで、ここ10年以上にわたって日本社会は海外を見るにあたって、“親日か反日か”という枠組みでしか判断してこなかったから、それ以外の枠組みを持っていないんですよね。だから起きている事象をそのまま理解することが出来ず、“親日か反日か”という枠組みに無理やり当てはめて判断しようとする。その理解に矛盾が生じると、枠組みの不備ではなく対象物が混乱しているからと判断する。その結果、手前勝手で夜郎自大な解釈が日本社会にまかり通る。
まあ、今さら戻ることも出来ないでしょうけどね。
日韓がともに同盟を結ぶ米国で、政権が交代したことも長期化の背景にある。オバマ政権ではバイデン副大統領（当時）らが日韓双方に歴史認識問題の解決と連携強化を働きかけ、日韓合意の「陰の立役者」となったが、トランプ政権ではアジア政策は不透明なままだ。日韓関係に対する米国の影響力が働かない「空白期間」（政府関係者）が続いている。
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日本の韓国政府への不満も高まる。少女像設置を容認した地元自治体を中央政府が阻止できなかったことへの疑問に加え、韓国で竹島を管轄する慶尚北道の知事が２５日に竹島に上陸。政府関係者は「韓国政府は『地方のやることだ』と言い訳している」と語った。【小田中大】
「少女像設置を容認した地元自治体を中央政府が阻止できなかったことへの疑問」というのがわかりません。
もともと日韓合意では新規設置を禁止しているわけでもなく、地方自治体が中央政府間の合意に縛られなければならないわけでもありません。日本でも、中央政府が米軍基地建設に合意しても、地方自治体が反対するようなこともありますからね。
慶尚北道の知事による独島（竹島）上陸について『地方のやることだ』という韓国政府の言い分も、日本政府が島根県による“竹島の日”制定に対し同様の態度をとってますからね。
安倍政権日本では、ダブスタが横行していてホントうんざりですね。
*1:「（2）韓国政府は，日本政府が在韓国日本大使館前の少女像に対し，公館の安寧・威厳の維持の観点から懸念していることを認知し，韓国政府としても，可能な対応方向について関連団体との協議を行う等を通じて，適切に解決されるよう努力する。」http://www.mofa.go.jp/mofaj/a_o/na/kr/page4_001664.html
