上念司氏のゴミみたいなツイート

これ。

徴用工問題自体は、戦時中の大日本帝国が戦争継続のための労働力として朝鮮人を動員したことに起因しています。
1965年の日韓基本条約に至るまでの交渉過程において、日本は最後まで植民地支配の不法性を認めなかったため、不法な支配下で生じた損害に対する賠償は未解決のままとなりました。また、1965年の日韓請求権協定において日本による経済支援の性質を賠償と明記することもなかったことも、未解決となった一因です。

賠償をうやむやにしたとしても、日本社会が朝鮮半島を植民地支配したことに対して反省していたならともかく、現実の日本社会は、戦時中の朝鮮人強制連行を否定した挙句に、“賠償”は1965年協定で解決済みだと主張し、逆に朝鮮人・韓国人らを非難する有様ですから、不当な強制労働を強いられた被害者が声をあげるのも当然です。

韓国大法院判決は、法的に妥当かつ被害者に誠実な解釈をした結果として日本企業に賠償責任があると認めましたが、日本社会はこぞって“個人請求権は消滅した”かのような虚構に飛びつき逆に韓国司法を非難し、韓国行政府に対して、司法に介入して判決を無効化しろと迫る始末ですよね。

ちなみに、李政権時に既に今回の大法院判決と同じ論理での差戻しが出ており、被告企業は和解を検討したものの、そこに日本政府(安倍政権)が介入して被告企業に和解を拒絶させました。その結果、裁判は和解することなく大法院に突入し、予想通り敗訴しました。
それらを踏まえると、大法院判決に伴う日韓外交問題は、戦時中の旧大日本帝国の失政に起因し、戦後日本の韓国に対する傲慢な態度から生じた植民地支配の不法性の否認により解決出来なくなり、排外的歴史修正主義的な安倍政権が民間の被告企業と韓国原告の和解を妨害したために生じたとしか言いようがありません。

大法院判決の法理が李政権時に確立していたことを考慮すれば、文政権が介在する余地すらありません。

にもかかわらず、日本は、韓国大統領が当然に予想される司法判断を朝鮮人を強制動員した日本のために妨害しなかったことに対してキレて発狂しているというわけです。

発狂している連中に言っても無駄でしょうが、少し冷静になってみてはと思いますね。



韓国の養育費不払い親情報公表に対する刑事裁判で無罪判決

この件。
「養育費未払いの親の身元公開」バッドファーザーズ関係者「無罪」(登録:2020-01-16 02:15 修正:2020-01-16 07:49 )

なかなか色んなことを示唆しています。
一つは、離婚後共同親権を認めている韓国でも養育費不払い問題があるということです。

 A氏は「韓国は養育費の被害児童が100万人にもなる。子どもたちが苦しみから抜け出せる世の中になってほしい」と最終陳述で述べた。

http://japan.hani.co.kr/arti/politics/35481.html

最終陳述の内容が事実なら100万人以上の児童が非監護親の養育費不払いの影響を受けているということになりますが、それでも韓国は離婚後共同親権を認めているわけですから、“養育費不払いがあるから共同親権にすべきではない”という理由での離婚後共同親権反対にはあまり正当性がないように思えます。

二つ目は、本件は国民参加裁判で7人の陪審員による評決とのことですが、国民感情として養育費不払いに対して批判的だということだと思います。で、それでも離婚後共同親権を認めているわけで、どうも日本のように養育費完全受給を共同親権の要件とはみなさず、養育費受給率を上げるためには共同養育を進める必要があり、共同親権はそれを後押しする制度の一つくらいの認識なのではないでしょうか。

三つ目。あくまで地裁の陪審員判断ですので、上級審にいって判決が覆る可能性があります。個人的な意見として、公的機関が不払い者の事情や反論などを踏まえた上でそれでも尚悪質だとして公表するならともかく、民間人が「本人への確認手続きもなしに」個人情報を公表するのはあまり賛同できません。もし、監護親側が非監護親の社会的評価を貶める目的で虚偽の情報を提供した場合、サイト運営者はどう考えても名誉毀損の加害者になります。そのような虚偽情報に基づく名誉毀損を回避する手段がちゃんとあるのかどうか記事から読み取れず、その辺が気になりました。



“○○している奴に限って○○などやってないと言う”という無敵論法

警察が取り調べで使う常套句という感じの論法です。
「やってない」と否定する奴ほど怪しい、といった論法は、実際には無実の人に対しても否定することを躊躇させ冤罪に陥れるもので、他の証拠で有罪であると十分に推定できる場合ならいざ知らず、そうでない場合に使うのは攻撃的な無敵論法に他なりません。

類似する論法としては、発言者とは別の発言者と同じ属性を持つ人で実際に○○していた人の事例を挙げて、その人とは別人格である発言者も同じだろうという印象操作を行う手法があります。

例えば、犯罪を犯した中国人や韓国人の事例を挙げて、その犯罪者とは別人であるにも関わらず、中国人や韓国人といった属性だけを根拠に“お前も犯罪者だろう”と印象操作するようなパターンですね。

ネット上では外国人差別やDV・虐待といった話題でよく見かけます。



離婚後共同親権に関する俗論について少し指摘

この件。
妻に子どもが連れ去られたら父親として認めない!?イクメン、男性育休を推進する日本社会の矛盾。(明智カイト | 『NPO法人 市民アドボカシー連盟』代表理事 )
この記事についたブコメが気になったので少し指摘。

共同親権支持を活動家呼ばわりしているコメもありますが、先進諸外国ことごとく離婚後共同親権を容認している中で離婚後は単独親権一択しか認めない日本の制度擁護の方がよほど活動家的だと思うんですけどね。
アメリカでもイギリスでもオーストラリアでも韓国でも採用されている離婚後共同親権を何故日本では採用できないのか、そこに納得できる理由があるというなら、反対派はそこをちゃんと主張すべきではないですかね。

さて、以下2つのブコメについて。

共同親権は必要だと思うけど、夫婦が別居したいとなった時、普段から育児している方が連れていくのは自然だと思うのは私だけだろうか。休めるかどうかわからない人のとこに子ども置いて行ったら虐待なのでは
tvxqqqqのコメント2020/01/14 14:28

https://b.hatena.ne.jp/entry/4680060544256854274/comment/tvxqqqq

一方の親が育児の全てを担っていた場合なら、そのとおりでしょうが、実際にはそんな事例ばかりではありません。
内閣府の調査では、夫婦の家事育児の分担割合は全体として妻側に偏ってはいるものの、夫5割以上という場合も割合的には1割を超えます*1。妻10割というのは、9.6%で1割程度、夫1割妻9割を含めても42.2%です。また、夫3割妻7割は17.4%、夫4割妻6割は6.9%あり、妻の分担の方が多いとは言え、別居で妻が連れて行ってしまうと育児のリソースが3割から4割減ることになります。
もし、それらの減った分の育児リソースは妻側の実家などの支援で補えば良いというのであれば、それは夫側についても言えます。
例えば、育児分担割合が夫3割妻7割である家庭で、妻のみが出て行ったとしても、夫側が欠けた7割に相当する育児リソースを夫側の実家の支援などで補うことが出来れば問題ないということになるわけです。

別居に際して妻が子どもを連れて実家に帰るというのは、日本の伝統文化的にはよくある自然なことかも知れませんが、実際には核家族化が進み、夫が外で稼ぎ妻が家を守るといった保守的家族観の社会で形成された比較的新しい価値観に過ぎません。ちなみに核家族化自体は戦前には既に進み、1920年には全世帯の過半数となっています。頼れる実家がある場合に妻が子どもを連れて帰るのはよくあることでしたが、戦前民法では原則として父親を親権者としていたため、そのまま縁を切れるわけではありませんでした。但し、親権者は父親であっても監護権者を母親とする事例は多かったと思われますが。

冒頭の明智氏記事は、イクメンを推進して夫側の育児分担割合を増やそうとしている施策を挙げ夫婦双方が普段から育児している方となるのに、その一方が連れて行くことを容認するのはおかしいのではと指摘しているかと思います。

また、一般論として子どもの環境を不正常に変更するのは、子どもの負荷となりますので子どもの福祉上もあまり推奨されません。

共同親権化すべきと思うんだけど、離婚時の養育区分決定の義務化・養育費の支払義務(天引きや罰則等法的拘束力有で)やケースワーカー充実等とセットじゃないと、DVや虐待など一番弱い子供にしわ寄せが行くよね現状
differentialのコメント2020/01/14 14:05

https://b.hatena.ne.jp/entry/4680060544256854274/comment/differential

これ、現行民法でも離婚に際して定めることを求めているんですよね。

第七百六十六条 父母が協議上の離婚をするときは、子の監護をすべき者、父又は母と子との面会及びその他の交流、子の監護に要する費用の分担その他の子の監護について必要な事項は、その協議で定める。この場合においては、子の利益を最も優先して考慮しなければならない。
2 前項の協議が調わないとき、又は協議をすることができないときは、家庭裁判所が、同項の事項を定める。

https://elaws.e-gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_search/lsg0500/detail?lawId=129AC0000000089#DN

民法は「子の監護をすべき者、父又は母と子との面会及びその他の交流、子の監護に要する費用の分担その他の子の監護について必要な事項」を定めることを求めているわけですが、問題なのは、別に定めなくても離婚届を受け付けて離婚が成立してしまう点です。
ちなみに、家庭裁判所が関与する調停・審判・裁判離婚でも、これらが必ず決められるわけではなく、養育費に関しては調停・審判離婚の1割ほど、面会交流に関しては3割ほどが何の取り決めも成立しないまま離婚だけが成立しています。

あと養育費の不履行に対して罰則を課すのであれば、双方の経済状況を定期的に確認して額を更新することも必要です。再婚したり失職したりして離婚当時の状況から変化することは当然にありえますから、失職して養育費を払える経済状態じゃなくなっても払わなければ刑事罰というのは人権上問題となりますから。
それに面会交流についても悪質な不履行の場合は罰則を課し、親権・監護権者の変更も強制力を持って命令できるようにする必要があるでしょうね。韓国の場合、面会交流は非監護親と子どもの権利と明記され、監護親が侵害した場合は親権・監護権を失うことがあるようです。

さらに言うなら、「DVや虐待など一番弱い子供にしわ寄せが行く」のは、離婚後単独親権下の現状でも同じで、虐待親が子どもを連れ去り親権者となってしまうと親権を失った親には子どもを救う手段が無くなります*2

離婚後共同親権を採用しているどこの国であっても、十分な根拠を伴う子に対する虐待の懸念がある場合にはその親には共同親権を認めないのが普通です。離婚後共同親権に反対する根拠として、DVや虐待などは立証することが困難であって立証できないDVや虐待を見逃す可能性があることを挙げられる場合がありますが、そうであるなら、現行制度下でDVや虐待の加害者が単独親権者になってしまう可能性も否定できないわけですから、離婚後単独親権下の現状でも「DVや虐待など一番弱い子供にしわ寄せが行く」状況にあることになります。

共同親権になったら「DVや虐待など一番弱い子供にしわ寄せが行く」ことになると懸念するなら、同時に離婚後単独親権下の現状で起きている「DVや虐待など一番弱い子供にしわ寄せが行く」状態をも懸念しないと矛盾します。



*1:夫5割:5.3%、夫6割:1.0%、夫7割:1.2%、夫8割:1.3%、夫9割:1.4%、夫10割:0.3%

*2:正確に言うと、虐待の事実を知るための手段が赤の他人と同程度になってしまい、親権変更や親権停止・喪失といった申立てを起こすきっかけを得ることが難しくなる、です。

雑感2

ゴーン氏の件。

日本の司法制度に問題があることは確かだし、悪法も法なりと毒杯を呷るべきとも思いませんので自力救済すること自体を否定するつもりはありません。
ですが、ゴーン氏の逃亡手段というのは、15億円の保釈金を棄ててプライベート・ジェットを使いその道のプロフェッショナルを雇うという飛びぬけた富裕層でなければ出来ない手段であって、結局のところ富裕層特権で裁きを免れたという側面も否定できず、もろ手を挙げて賛同する気にも賞賛する気にもならないんですよね。



雑感1

この件。
「スマホ平日60分」県条例素案(01月10日 17時25分)

まあ、アホな条例案だなと。
「素案には依存症に対する適切な医療が受けられるよう県が体制を整備することや依存症の知識をもつ人材を県が養成することなども盛り込まれています」という点については賛成ですけどね。

喫煙やら飲酒やらと置き換えればわかりやすいと思う。

タバコを一日10本に制限する条例とか飲酒を一日ビール中ジョッキ1杯に制限する条例とか、そもそも条例で制限できる効果が期待できない上に、そんなことにまで公権力に介入することが適切だとも思えない。
これが禁煙やアルコール依存症治療を支援する体制やそれらの知識を持つ人材を公的機関が養成するということであれば、それには賛成できるけどね。

子どものスマホの利用に対して指導するというのは、日常的に監護・養育している親(保護者)の責任であって公権力に依存するようなことではない。



確かに「合流」という言葉を使ってはいないが

12月6日に立憲民主党代表の枝野幸男議員が、共同会派代表者会談で以下のような申し入れを行っています。

 立憲民主党は、これまで、理念政策をともにする方が個人として入党いただけるなら歓迎するとの立場でした。
 しかし、この間、共同会派結成にあたっての合意に基づき、一体となった国会対応で成果をあげることができたことは、会派を共にする皆さんが、それぞれ寛容な心でご尽力をいただいた結果だと感謝しています。このことを通じて、私は、会派を共にする皆さんとは、十分、理念政策の共有をしていただいていると考えます。
 以上のことを踏まえ、今般、私は、より強力に安倍政権と対峙し、次の総選挙で政権を奪取して『まっとうな政治』を取り戻し、国民生活と公平公正な社会を守るため、会派結成にあたって合意した考え方に基づき、共同会派を共にしていただいている政党、グループの皆さんに幅広く立憲民主党とともに行動していただきたいと思うに至りました。
 安倍政権に代わって政権を担いうる政党を築き上げ、次期総選挙での政権交代を現実のものとするため、会派を共にする、国民民主党社会民主党社会保障を立て直す国民会議、無所属フォーラムの皆さんに立憲民主党とともに闘っていただけるようお呼びかけいたします。

https://cdp-japan.jp/news/20191206_2409

質疑で枝野氏は「今日私の文章に「合流」という日本語は含まれておりません」と言っている通り、確かに「合流」という文言は含まれていません。

“野党合流”だと報じているメディアはその意味では不正確と言えるかもしれませんが、さりとて、既に共同会派を結成している上で、個人としての入党を歓迎する立場以外での「立憲民主党とともに行動していただきたい」「立憲民主党とともに闘っていただけるよう」という呼びかけの含意するところとして「合流」以外に何があるのかが明らかにされているわけでもありません。

少なくとも呼びかけられた対象の一つである国民民主党は「政党合流」だと認識しているようです。
「地方の声を大事にする」 全国幹事会・自治体議員団等役員合同会議を開催 - 国民民主党

国民民主党現有議席数(衆院38、参院22)と資金力で優れていますが支持率は低迷していますので、はっきり言って立憲民主党にとって国民民主党と合流するメリットがそれほどあるとは思えないんですけどね。ただ、地方組織あたりでのしがらみがあるでしょうから、党レベルでの合流を求める声もそのあたりではあるのかも知れませんが。
国民民主党は枝野代表の呼びかけに対して「(1)衆参一体での対応(2)対等な立場で協議交渉(3)参議院での信頼醸成、という3点を枝野代表に申し上げたとの説明」*1したとのことですが、その通りに対等合併となったら、枝野代表にとっても自殺行為としか思えません。

もともと小池・希望の党と前原・民進党の策謀によって排除され殲滅される寸前だった枝野氏が、政党の対等合併というリスク要因を好んで抱え込みたいとも思えませんしね。小池・希望の党と前原・民進党の流れをくむ国民民主党に対して、組織の血統からの嫌悪感を覚えるようなことは無いかもしれませんが、民主党政権時代の経験からも多頭制に対する懸念はあるでしょうし、党内を確実に掌握し求心力を維持する方が重要だと思ってそうな気はします。

とは言ってもお金の問題もあるわけですが。
参照:枝野氏への個人献金7割減 「ブーム去った」の声も(斉藤太郎 2019年11月29日18時00分)

ま、結党した2017年に個人献金が多かったのは判官びいきの影響でしょうから、それが長期に続くわけもないのは驚くところではありませんけどね。
政党交付金の制度上の問題に振り回されているのは民主主義の理念からは外れた話で、これはこれで何とかすべき問題です。

個人献金政党交付金以外では企業・団体献金がありますが、これに期待するとなると連合の意向としての国民民主党との合流という圧力が強まるわけですからねぇ。

交付金依存度、4割台変わらず=18年の政党収入

 2018年の政治資金収支報告書によると、(略)
 今年4月に解散した自由党を除き、年間収入に対する政党交付金の割合が最も高いのは国民民主党(84.8%)で、立憲民主党(75.8%)が続いた。自民党は66.5%、共産以外で最も低いのは公明党の19.8%だった。
 国民、立憲両党は機関紙発行による事業収入がそれぞれ188万円、961万円で、自前の集金力が課題となっている。自民は政治資金団体国民政治協会」からの寄付24億3000万円や党費9億3560万円など、幅広く資金を得ている。
 政党交付金の額でみると、自民が174億8990万円でトップ。国民55億7350万円、公明29億4840万円、立憲27億6430万円の順だった。
 各党は、衆参両院から会派に支給される立法事務費も収入として扱っている。同費を含む税金依存度も立憲が90.9%、国民が90.7%と高く、日本維新の会は81.3%、自民は76.8%だった。 

https://www.jiji.com/jc/graphics?p=ve_pol_politics-seijishikin-seitou

事業収入が1000万円にも満たないわけですから、普通に考えるならそれなりの議席数を確保しつつ時間を稼いで政党交付金を増やすというのが順当な感じがします。ブームに頼らず、目先の利益に釣られず、時期を待つという感じで。