外国人技能実習制度が強制労働であることが理解できるなら、朝鮮人戦時動員も強制労働であったことが理解できるはずなんだよね。

安倍首相がこんなことを言ってまして。

安倍首相「原告は『徴用』でない『募集』に応じた」…韓国の判決を全面否定

11/1(木) 17:01配信 中央日報日本語版
 韓国大法院(最高裁)の徴用関連判決に対する日本政府の反発が一層強まっている。特に、安倍晋三首相の発言が強くなった。
 1日、日本衆議院予算委員会に出席した安倍首相は先に「政府としては『徴用工』という表現でない、『旧朝鮮半島出身労働者問題』と言っている」と強調した。
 また「これは当時、国家総動員法上、国家動員令には『募集』と『官斡旋』『徴用』があったが、実際、今回の裁判の原告は(徴用でなく)全部『募集』に応じたため、『朝鮮半島出身労働者問題』と言いたい」と説明した。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181101-00000042-cnippou-kr

「徴用」ではなく「募集」「官斡旋」だから問題ない、あるいは政府に責任がないと主張したい意図がうかがわれます。

ただ、「『募集』に応じた」から問題ないのだとすると外国人技能実習生も募集に応じたものですから日本政府には何の責任もないということになりますが、そう思う人ってそんなにいるんですかね?

直近の社会問題に、まさに植民地朝鮮の人々が強制労働を強いられた構図と酷似する外国人技能実習制度の問題があるにもかかわらず、また、外国人技能実習制度に対して強制労働だとか奴隷制だとかいう批判の声がそれなりにあがっているにもかかわらず、「『募集』に応じた」朝鮮人が強制労働を強いられたということが理解できないというなら、相当な認知の歪みだと思うんですよね。

ちなみにアメリカによる日本の外国人技能実習制度に対する評価ってこんな感じです。

(以下は引用元から外国人技能実習制度に関連する部分のみを抜粋したもの)
・日本(第1階層)

技能実習生を借金で束縛する主な要因の1つとなっているのが外国に拠点のある募集機関による過剰な金銭徴収であるが、その徴収の阻止を目指した「外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律」(技能実習制度改革法)の規定を政府は十分に執行できていなかった。当局は、契約機関での搾取的な環境から逃れてきた技能実習生が被害者であるかどうかの確認審査を行い、保護支援サービスへとつなげるのではなく、拘束、告発、場合によっては強制送還した。

・日本への勧告
雇用主に対する調査を増加し、過剰な手数料やその他金銭を課す外国の募集機関との契約解除などにより、技能実習制度改革法の監督および執行措置を引き続き実施する。強制労働の一因となる、組織や雇用主による「処罰」の合意、パスポートの取り上げ、その他の行為の、禁止の実施を強化する。技能実習制度の下での移住労働者や児童を含む被害者が、適切に認知され、かつ支援サービスを受けられるようにし、人身取引の被害に直接起因する違法行為を犯したことで拘束または強制送還されることがないよう、被害者の審査を強化する。海外で児童買春旅行に参加する日本人の捜査、訴追、有罪判決、処罰を積極的に行う。

・訴追
技能実習生の強制労働に関与した者に有罪判決を下したという政府報告は何もなかった。しかし、実習実施機関への立入調査の結果、労働基準監督署と各地の入国管理当局は、34件の「重大な」労働者虐待事案を、その後の刑事捜査のために検察庁に送検した(2016年に送検されたのは、より軽微な違反事案の40件であった)。政府から、これらの事案に強制労働の兆候が含まれていたか否か、また最終的に訴追されたか否かの報告はなかった。非政府組織(NGO)は、外国人被害者を巻き込んだ強制労働の事案に対して、裁判所が極端に高い証拠基準を設定しているため、適切な法執行措置を妨げていると主張した。

・保護
人身取引の兆候という実質的証拠があるにもかかわらず、政府は技能実習制度における強制労働の被害者をこれまで1人も認知していない。当局は、契約している機関での強制労働やその他の虐待的環境から逃れてきた技能実習生、特にベトナムからの実習生を引き続き逮捕し、強制送還した。

・防止
当局は、特定の労働者虐待に対する刑罰の制定、技能実習制度での監督と責務の強化、技能実習生が自らの意思で雇用主を変更する自由の拡大、その他の改善を目指した2016年成立の「外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律」(技能実習制度改革法)の施行を開始した。この法律の下、政府は、外国人技能実習機構を設立し、実習実施者および監理団体双方の現場調査を強化し、1300人を超える参加者に多言語相談サービスを提供した。また、本法律は、この制度の新たな参加者と雇用主が共同で作成する、生活環境、労働時間、その他の要素の概要である実習計画を、厚生労働省に承認するよう義務付けた。当局は、同法の施行から5カ月間で、3万件以上の実習計画を承認したと報告した。現場調査が増えた結果、多岐にわたる行政および法執行措置が取られるようになった。にもかかわらず、NGOの報告によると、外国人技能実習機構は、職員数の不足により、技能実習生の数が引き続き増えるなか、こうした大規模な技能実習制度における虐待の申し立てを十分に調査できていなかった。専門家は、ほとんどの技能実習生には、いったん日本に入国すると雇用主を変更する権利を未だ持たないことを、引き続き懸念した。報告によれば、技能実習生の中には、契約した職場での虐待的環境から逃れたことにより、在留資格に違反することになり、失業中の身で人身取引の被害を受けやすくなった者もいた。

技能実習生が母国の送り出し国で多額の借金を負うことを防ぐために、政府は、ベトナムカンボジア、インド、ラオス、モンゴル、フィリピンとの間で協力覚書を交わし、技能実習生から過剰な金銭を徴収しない各国政府が認定する機関からのみ、実習生を受け入れることを確認した。しかし、こうした国の送り出し機関の中には、金銭の徴収制限を回避し、金銭の代わりに高額の「手数料」を課すことで、各国政府の認定を受けることができた機関もあった。よって、これらの国からの実習生は、いったん日本に入国するとこれまで通り借金による束縛の危険にさらされることになった。労働基準監督署は、技能実習制度の雇用主による不正行為の疑惑に関し、299件の立入調査を行い、そのうち213機関が「是正勧告」を受け、少なくとも4件の「重大な虐待」に対する継続中の刑事捜査につながった。また、法務省は、2017年に、企業3社、27の監理団体、183の実習実施機関に対し技能実習生の受け入れを禁止した。2016年に受け入れが禁止されたのは、それぞれ2社、25の監理団体、202の実習実施機関であった。

・人身取引の概説
強制労働の事案は、政府が運営する技能実習制度において発生している。この制度は本来、外国人労働者の基本的な専門的技能を育成することを目的としていたが、事実上の臨時労働者事業となった。過剰な金銭徴収の慣行を抑制することを目指した新たな国際合意にもかかわらず、ビルマ、中国、カンボジアベトナムからの技能実習生は、漁業、建設業、製造業で職を得るために、最高で1万ドルという過剰な金銭、保証金または不明瞭な「手数料」を母国の送り出し機関に支払っている。多くの技能実習生は、技能実習制度の本来の目的に反して、技能の教授や育成が実施されない仕事に従事させられている。事前に合意した職務と一致しない仕事に就かされている技能実習生もいる。これらの労働者の中には、移動の自由を制限され、パスポートを没収され、強制送還の脅しを受け、その他の強制労働の状態に置かれた者もいた。技能実習生に「処罰合意」への署名を義務付け、労働契約を履行できない場合、何千ドルもの違約金を科す送り出し機関もあった。報告によると、契約を結んだ技能実習の仕事から逃れた実習生の中には、性的搾取目的の人身取引の被害者になる者もいる。

https://jp.usembassy.gov/ja/tip-2018-ja/

どう見ても、アメリカは外国人技能実習制度を強制労働の温床とみなしていて、日本政府が「強制労働の被害者をこれまで1人も認知していない」ことや「技能実習生の強制労働に関与した者に有罪判決を下したという政府報告は何もなかった」ことを批判的に述べていますね。そして事態の改善のための政府の努力が足りていないことを懸念していますよね。
直接的に雇用しているのは民間ですし、過剰な金銭徴収を行っているのは現地の送り出し機関ですし、実習生は銃剣で狩り集めたわけでもなく募集に応じたものに過ぎませんが、それでも批判の対象となっています。

80年前には、他国の人権状況を評価して是正を勧告するような制度は貧弱極まるものでしたし、1937年以降は日中全面戦争、1941年以降は日米戦争に突入し、植民地を含めた日本国内での強制労働に対する国際的な監視などはほぼ皆無でした。

そういった中で「今回の裁判の原告は(徴用でなく)全部『募集』に応じた」だけなんて理由を真に受ける方がどうかしています。

人権意識が高くなっている現在のしかも平時において「募集」の名で集められた外国人技能実習生がどんな目にあっているかを踏まえれば、人権意識の未熟な80年前のしかも戦時中において「募集」の名で集められた朝鮮人労働者がどんな目にあったかなんて容易に想像できるでしょうにね。そしておそらくはその想像以上の劣悪さだったわけで。

アメリカは現在の技能実習制度に対して強制労働の温床であると理解しているわけですから当然、戦時中の朝鮮人強制動員に対しても強制労働だと認識するでしょうし、それに違和感を覚えたりもしないでしょうね。

日本政府に言わせれば、“外国人技能実習制度は合法であり、一部の民間企業やブローカーによる被害はあるが、取締りもしており、政府には何の責任もない”、ということになるのでしょうが、この理屈はそのまま朝鮮人強制連行を正当化している理屈になっています。

・日本への勧告
雇用主に対する調査を増加し、過剰な手数料やその他金銭を課す外国の募集機関との契約解除などにより、技能実習制度改革法の監督および執行措置を引き続き実施する。強制労働の一因となる、組織や雇用主による「処罰」の合意、パスポートの取り上げ、その他の行為の、禁止の実施を強化する。技能実習制度の下での移住労働者や児童を含む被害者が、適切に認知され、かつ支援サービスを受けられるようにし、人身取引の被害に直接起因する違法行為を犯したことで拘束または強制送還されることがないよう、被害者の審査を強化する。海外で児童買春旅行に参加する日本人の捜査、訴追、有罪判決、処罰を積極的に行う。

https://jp.usembassy.gov/ja/tip-2018-ja/

現在でさえこんな勧告を受けていることを踏まえれば、「募集」であれ「官斡旋」であれ朝鮮人強制連行が全く正当化できないことくらい、安倍でなければ理解できるはずと思いますが、どうでしょうかね。



無敵論法

こんなブコメをつけた人がいてですね。

細かいけど正しい前提知識を持ってない懸念につながるといけないから言っておくと、賠償ではなく補償。この人がこれ程に弱腰なお気持ち表明をするって事は、韓国完敗なのを理解はしてるってことだろう。
bocolaのコメント2018/11/08 19:32

http://b.hatena.ne.jp/entry/373820389/comment/bocola

“こいつはAだと言っているということはBだということを理解している”という無敵な決め付け。
この論法を応用すると、例えば“安倍が強気に出ているってことは日本完敗なのを理解しているからだ”とか、“安倍が靖国参拝を控えるほど弱腰なのは、参拝の違法性を理解しているからだ”とか、何とでも言えます。
ウェブってこういうバカを量産する機能に優れていますねぇ。

ちなみに韓国大法院判決の日本語訳を見る限り、判決で命じられたのは「補償」ではなく「賠償」ですね。

(1)まず、本件で問題となる原告らの損害賠償請求権は日本政府の韓半島に対する不法な植民支配および侵略戦争の遂行と直結した日本企業の反人道的な不法行為を前提とする強制動員被害者の日本企業に対する慰謝料請求権(以下「強制動員慰謝料請求権」という)であるという点を明確にしておかなければならない。原告らは被告に対して未払賃金や補償金を請求しているのではなく、上記のような慰謝料を請求しているのである。

http://justice.skr.jp/koreajudgements/12-5.pdf



「収入の低い男親が女親に養育費を請求した場合、逆と比べて払う確率はかなり低い」?

Arecolle氏が、「ご存じの方、教えてください」という記事をあげていましたので。

収入の低い男親が女親に養育費を請求した場合、逆と比べて払う確率はかなり低いという統計があるそうです。
(略)
そこで本記事の読者各位のうちに、「収入の低い男親が女親に養育費を請求した場合、逆と比べて払う確率はかなり低いという統計」についてご存じの方がいらっしゃれば、その出典をご教示いただけないでしょうか。もちろん、発言者本人からうかがうことができればそれが一番望ましいと思いますので、tetora2さんは、本記事によって気づかれたということであれば、今からでもコメントをお寄せください。お待ちしております。

http://arecolle.hatenablog.com/entry/2018/11/07/060000

tetora2氏の発言内容は「収入が低い男親が女親に養育費を請求した場合、逆と比べて払う確率はかなり低いと統計出てます」ですので、文脈を踏まえても、文言そのものを正確にとらえても「収入が低い男親が女親に養育費を請求した場合」という条件が重要な部分です。

可能性1

それを踏まえて最も近そうな統計データというと、多分これかと思います。
(tetora2氏への質問に際しArecolle氏は「厚労省のひとり親世帯等調査」なども調べたとのことですので、既知かと思いますが)
https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11920000-Kodomokateikyoku/0000188168.pdf
上記PDF中の以下の2表ですかね。
・表17-(2)-11-1 母子世帯の母の養育費の取り決めをしていない理由(最も大きな理由)
・表17-(2)-11-2 父子世帯の父の養育費の取り決めをしていない理由(最も大きな理由)

これはあくまで「養育費の取り決めをしていない理由」であった「養育費を請求した場合(略)払う確率」とは異なります。

この表中の項目である「取り決めの交渉をしたが、まとまらなかった」割合が、母子家庭の場合5.4%(985件中53件)であるのに対し、父子家庭の場合は8.3%(229件中19件)ですので、養育費の取り決めをしていない世帯における“養育費を請求したが取り決めがまとまらなかった”割合という意味なら、父子家庭の場合が母子家庭の場合に比べて、やや高い、と言えなくもありません。
ただし、「養育費を請求した場合(略)払う確率」を見るのならば、割合の分母には養育費の取り決めをしている世帯を含めるべきでしょうから、それを考慮して算出すると、こうなります。
・父子家庭の場合、64/(19+64)=77.1%
・母子家庭の場合、776/(53+776)=93.6%

これだと誤差を考慮しても、父子家庭の方が母子家庭の場合に比べて養育費の取り決めの交渉がまとまりにくい傾向があるように見えます。
ただ、tetora2氏の「収入が低い男親が」という条件については、ここからは判断できませんので、そこは不明です。

一応言っておきますと、上記は必ずしも養育費交渉において母子家庭が優遇されていることを意味しません。単純に監護親世帯が十分な収入を得ているため非監護親に養育費を請求する必要性に欠けるという場合もあるからです。実際、就労収入階級が400万円以上の父子家庭は調査総数308件中84件で27.3%ですが、母子家庭の場合は調査総数1817件中124件で6.8%しかありません*1

可能性2

tetora2氏の発言内容の別の解釈として“養育費の取り決めをしているのに払わない割合”というものを考えてみましょう。
・表17-(3)-7 母子世帯の母の養育費の受給状況(離婚(離婚の方法)、未婚別)
・表17-(3)-8 父子世帯の父の養育費の受給状況(離婚(離婚の方法)、未婚別)

区分 養育費を受けたことがない割合(全体) 養育費を受けたことがない割合(取り決めをしている世帯)
母子家庭 56.0%(1017/1817) 17.2%(134/780)
父子家庭 86.0%(265/308) 65.6%(42/64)

母子家庭で過去も現在も養育費を受けていない割合は56%ですが、養育費の取り決めをしている世帯に限定するとその割合は17%にまで大きく低下します。これに対して、父子家庭では全体での過去も現在も養育費を受けていない割合は86%で、養育費の取り決めをしている世帯に限定しても尚66%が養育費を受け取っていません。
父子家庭で養育費の取り決めをしている世帯数が64件と少ないとは言え、誤差を考慮しても父子家庭は母子家庭に比べて養育費の取り決めをしても受け取れない割合が高いとは言えそうです。
協議離婚で当事者間で無理やり母親側に養育費の取り決めを強いたという可能性も検討してみましたが、協議離婚の場合とその他の離婚の場合では傾向は変わらず、むしろその他の離婚の方が取り決めどおりに養育費が払われていないという傾向が示されています*2

まとめ

「収入の低い男親が女親に養育費を請求した場合、逆と比べて払う確率はかなり低いという統計」について、「収入の低い男親」という条件を除いた上で、取り決めどおりの養育費が払われる割合、という意味で解釈すると、厚労省統計の下記の表あたりがソースということになるかもしれません。

・表17-(3)-7 母子世帯の母の養育費の受給状況(離婚(離婚の方法)、未婚別)
・表17-(3)-8 父子世帯の父の養育費の受給状況(離婚(離婚の方法)、未婚別)

区分 養育費を受けたことがない割合(全体) 養育費を受けたことがない割合(取り決めをしている世帯)
母子家庭 56.0%(1017/1817) 17.2%(134/780)
父子家庭 86.0%(265/308) 65.6%(42/64)

母子家庭17%、父子家庭66%というのはかなり大きな差かと思います。
差の原因については色々考えてはみましたが、監護親側の収入要件は取り決めありの場合は考慮する必要があまりないと思いますし、父子家庭の子どもの方が相対的に年齢層が高く就労への支障が少ないということも、単親家庭になった時点の末子年齢で特に母子家庭・父子家庭で大きな差がないことから考えにく、結果として原因はよくわかりませんでした。
強いて言えば、離婚で単身になった後の就労について男女差があることから、非監護親の収入状況の安定性の影響である可能性が考えられますが、取り決めをしているのに一度も払わなかったという理由としては不自然な気がします(途中から払えなくなったというならわかるのですが)。



*1:表17-(2)-9 母子世帯の母の養育費の取り決めの有無(母の就労収入階級別)、表17-(2)-10 父子世帯の父の養育費の取り決めの有無(父の就労収入階級別)

*2:協議離婚で養育費の取り決めありの父子家庭42件中26件が養育費受給なし(61.9%)に対して、その他の離婚で養育費の取り決めありの父子家庭22件中16件が養育費受給なし(72.7%)だった。調停離婚や裁判離婚で感情的対立が激化した結果かもしれない。なお、母子家庭の場合は協議離婚とその他の離婚で同様の差は見られなかった。

国際司法裁判所への提訴には賛成だが、まずは仲裁委員会じゃね?

産経のソースがはっきりしないどうにも飛ばしっぽい記事なので、信憑性は低いように思いますが・・・。
徴用工、日本単独で国際司法裁提訴へ 韓国の不当性周知 駐韓大使は召還せず(11/6(火) 7:55配信 産経新聞)

駐韓大使を召還しないってのは、少女像の時に戻すタイミングを失ったグダグダから少しは学んだということかもしれませんね。

で、この韓国ヘイト塗れの産経記事には色々と威勢のいいことが書いてありますが、ソースが「政府高官」くらいの記載で具体性に欠け、どうにも信憑性が低いように思います。例えば「政府は5日、韓国の元徴用工をめぐる訴訟で韓国最高裁が日本企業に賠償を命じる確定判決を出した問題で、韓国政府が賠償金の肩代わりを行う立法措置などを取らない限り、国際司法裁判所(ICJ)に提訴する方針を固めた。」と冒頭にありますが、別に官房長官や首相答弁で明言されたわけでもなく、自民・産経癒着ラインを通じたリークであろうと思われるんですよね。

もちろん匿名のリークってだけなら、それほど信憑税が損なわれるわけでもありませんが、問題は内容です。

「政府は(略)国際司法裁判所(ICJ)に提訴する方針を固めた」とある部分。

いや、今回の韓国大法院判決に対して行うならまず1965年日韓請求権協定第3条に基づく仲裁委員会への付託でしょう、と。

第三条
1 この協定の解釈及び実施に関する両締約国の紛争は、まず、外交上の経路を通じて解決するものとする。
2 1の規定により解決することができなかつた紛争は、いずれか一方の締約国の政府が他方の締約国の政府から紛争の仲裁を要請する公文を受領した日から三十日の期間内に各締約国政府が任命する各一人の仲裁委員と、こうして選定された二人の仲裁委員が当該期間の後の三十日の期間内に合意する第三の仲裁委員又は当該期間内にその二人の仲裁委員が合意する第三国の政府が指名する第三の仲裁委員との三人の仲裁委員からなる仲裁委員会に決定のため付託するものとする。ただし、第三の仲裁委員は、両締約国のうちいずれかの国民であつてはならない。
3 いずれか一方の締約国の政府が当該期間内に仲裁委員を任命しなかつたとき、又は第三の仲裁委員若しくは第三国について当該期間内に合意されなかつたときは、仲裁委員会は、両締約国政府のそれぞれが三十日の期間内に選定する国の政府が指名する各一人の仲裁委員とそれらの政府が協議により決定する第三国の政府が指名する第三の仲裁委員をもつて構成されるものとする。
4 両締約国政府は、この条の規定に基づく仲裁委員会の決定に服するものとする。

http://worldjpn.grips.ac.jp/documents/texts/JPKR/19650622.T9J.html

この仲裁委員会が機能しなかった場合に初めて、国際司法裁判所に提訴する意味が出てくるわけで、そこをすっ飛ばして“ICJに提訴するぞ!”と喚いているのは、どうにも“するする詐欺”にしか思えないんですよねぇ。

実際、安倍政権と産経新聞は独島(竹島)問題に関する国際司法裁判所への単独提訴をうやむやにして見送った前科がありますし。

と思ってたら、こういう報道が出てきました。やはりブラフですね。
産経新聞は安倍政権のために情報工作くらいはいくらでもやるでしょうし。

徴用工問題「手の内明かさず」=ICJ提訴報道で菅官房長官

11/6(火) 11:37配信 時事通信
 菅義偉官房長官は6日の記者会見で、韓国最高裁が日本企業に韓国人元徴用工への賠償を命じた判決をめぐり、日本政府が国際司法裁判所(ICJ)に提訴する方針を固めたとの一部報道について「(政府対応の)具体的内容は手の内を明かすことになるため差し控えたい」と述べるにとどめた。
 ただ、「韓国政府が早急に適切な措置を講じない場合、国際裁判も含めあらゆる選択肢を視野に毅然(きぜん)とした対応を講じる」との立場を改めて示した。
 菅氏はまた、「韓国政府の対応をまずは見極めたい」と述べた。 

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181106-00000053-jij-pol

個人的な意見

タイトルに書いた通り、個人的には本件を国際司法裁判所に委ねることには賛成なんですよね。
さらにいえば、和解を妨害して韓国大法院判決を確定させた安倍の愚行も、個人的興味という意味では歓迎しています。和解では条件などが伏されたりして責任などが曖昧になってしまいがちなのに対して、判決ならそこが明確にされる可能性が高く、今回の判決はまさに明確にしてくれたわけですから。

韓国大法院多数判決による日韓請求権協定の解釈に対して、日本側が異議を唱え「この協定の解釈及び実施に関する両締約国の紛争」が惹起するならば、まずは仲裁委員会、そして国際司法裁判所へと訴えることは個人的にですが、上記と同様の理屈で歓迎です。
仲裁委員会で和解協議が成立する可能性も無いとはいえませんが、これはまあ低いであろうと思います。

産経新聞などの嫌韓バカは日本が国際司法裁判所に提訴しても韓国側が応訴しないと決め付けていますが、文政権なら受ける可能性が高いと思いますよ。仮に韓国側が完全敗訴したとしても、国際司法裁判所判決ということなら韓国政府は国内的に対応を説明しやすいですしね。

ただまあ、韓国側が完全敗訴というのは可能性はかなり低いと見ています。国際司法裁判所としては、まず和解を勧めるでしょうしね*1。その時点で日本の安倍政権が崩壊して、安倍に懲りた日本の有権者がもう少しマシな人物・政党に政権を委ねることが出来ていれば、和解に応じる可能性も低くはないのですが、日本社会の中二病の深刻度を考慮するとそれは甘いかもしれません。

和解を拒否する場合、国際司法裁判所の判決が出るまでには平均4年程度かかりますから、日本社会の目論見どおりに原告の寿命が尽きる可能性がかなり高いでしょうね。ただ、訴訟自体は終わるわけではありませんので、一応判決が出るはずで、その場合の可能性としては日本寄りの判決が60%、韓国寄りの判決が40%くらいかなと見ています。
いずれにしても結果が出るまで短くとも5年はかかるでしょうから、もし提訴したら安倍政権は巨大な地雷を日本社会に残すことになるわけですが。


一応言っときますが、原告に対する人道的配慮を考慮した上での個人的意見としては、“日本政府・企業はくだらない遅延措置で妨害することなく、とっとと賠償しろや”ですよ。
あくまで知的好奇心という個人的興味としては、判決を見てみたいという思いもあるという話です。



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産経・古森義久氏の虚偽・捏造・歪曲の手口あれこれ

産経・古森氏は直近の捏造以外にも何度も捏造・改竄・曲解をやらかしていますので、またか!って感じなんですよね。
とりあえず、過去に取り上げた件だけですが、少し挙げてみました。

中韓以外のアジアでは「「十分に謝罪した」「もう謝罪する必要はない」という答えが圧倒的多数派」と虚偽・捏造

2013年 デマをばら撒く古森義久氏と美化された自己イメージに酔いつつある日本人 - 誰かの妄想・はてなブログ版

古森氏は、ピューリサーチセンターの調査結果を自説に都合よく歪曲して、「戦時中に日本軍が多数攻めこんで、戦場となり、多大な犠牲を出したフィリピン、マレーシア、インドネシアなどという諸国で「もう日本はこれ以上、謝罪する必要はない」という答えが多数派を占める」などと虚偽を記載しています。

調査結果を見ると実際には、フィリピン、マレーシアで拮抗、インドネシアでは充分に反省していないという回答の方が多数派。

東南アジアが安倍首相の靖国参拝を擁護していると虚偽

2014年 安倍政権の靖国参拝強行に関する古森義久氏の嘘を指摘しておく - 誰かの妄想・はてなブログ版

古森氏は「東南アジア諸国からは、政府レベルでの今回の首相の参拝への非難は1月7日の現在にいたるまでまったく出ていない」と記載しましたが、実際には前年(2013年)12月29日時点で、シンガポール外務省が遺憾の意を表明。台湾政府も2013年12月26日時点で非難表明。パキスタン政府も2013年12月27日時点で非難。インドも外相が2014年1月6日に訪印中の与党・公明党の山口代表に「日本は歴史学習を」と求めている。
民間レベルではタイ紙バンコク・ポストが批判。シンガポールのストレート・タイムズも痛烈に批判。
極め付きはマニラ・ブレティンの記事内容を改竄・曲解してフィリピンが安倍の靖国参拝を擁護し逆に中国を批判しているかのように仕立て上げた点です。英文を都合よく改竄曲解するというのは古森氏がよくやる手口であることがわかります。

グレンデールの「慰安婦像の碑文に「強制連行があった」という虚構が刻まれている」という虚偽

2014年 グレンデールの慰安婦碑設置には日系団体も協力しているんですけどね - 誰かの妄想・はてなブログ版
実際には「強制連行があった」という記載は碑文にありません。

In memory of more than 200,000 Asian and Dutch women who were removed from their home in Korea, China, Taiwan, Japan, the Philippines, Thailand,Vietnam, Malaysia, East Timor and Indonesia, to be coerced into sexual slavery by the Imperial Armed Force of Japan between 1932 and 1945.

http://www.ncrr-la.org/news/comfortwomenmonument/comfortwomenmonument.html

疑惑のあるベトナム戦争時の韓国軍「慰安婦」報道(山口敬之氏)の英語圏での流布工作

2015年 おそらく安倍政権による根回し - 誰かの妄想・はてなブログ版

2015年3月26日発売の週刊文春の記事が何故か同日付でネルソン・レポートに英訳記事が掲載され、さらに同日の米国務省の記者会見で記者が文春記事に関する質問をするという出来レースを展開した件。工作にはほぼ確実に日本政府も関与していると思われる。

IWGの報告書で「慰安婦制度の犯罪性や強制連行を示す米政府や軍の書類は一点も発見されなかった」と歪曲

2014年 マイケル・ヨン氏をありがたがっている人たちのための時系列整理 - 誰かの妄想・はてなブログ版
IWGの最終報告書では慰安婦問題に関して既に知られていた資料以上のものが出てこなかっただけで、既に知られていた史料だけで強制性は明確に示せているんですよね。



産経・古森氏に騙されてる人が多いようなので指摘しておきます。

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20181107-00054603-jbpressz-int:tilte=韓国のあきれた徴用工判決に米国でも批判が噴出(11/7(水) 6:15配信 JBpress)」の件。
英語記事を歪曲して日本国内に流布する常習犯である古森義久氏の記事ですので、基本的に疑ってみるべきなんですよね。

冒頭出てくるルトワック発言「韓国はきわめて無責任な国家だ」は「1年ほど前に私がインタビューした際」のもので今回の大法院判決と関係ない

こう書かれていますね。

 冒頭の言葉は、米国の国際戦略問題の権威、エドワード・ルトワック氏による発言である。1年ほど前に私がインタビューした際、彼はためらわずにこう述べた。

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20181107-00054603-jbpressz-int

その後もルトワック氏がこの大法院判決に関連した述べた内容は一切出てきませんから、はっきり言えば大法院判決とは全く無関係の発言をさも関連発言であるかのように古森氏が歪曲したものです。

米国メディアは「米国の政策にとって非常に大きな支障を引き起こす」とは言っているけど判決そのものを批判してはいない

 米国の主要メディアの報道は、まずこの時期に日本と韓国が対立を深める事態が米国の政策にとって非常に大きな支障を引き起こすという点で一致していた。
 「米国政府は、日本と韓国に、歴史に関する意見の相違を克服して米国との協力をともに増強し、北朝鮮の核の脅威をなくし、中国の影響力拡大に対処することを強く促してきた。そんな時期に日韓の対立がなぜ必要なのだ」(ニューヨーク・タイムズ10月30日付記事)
 「韓国と日本の歴史をめぐる争いは、北朝鮮の核の脅威と中国の覇権拡大を抑えるための米日韓三国の協力を乱してきた。今回の韓国での判決は、この協力をさらに妨げることとなる」(ABCテレビの同日の報道)
 「今回の韓国での判決は、北朝鮮の非核化や中国の不公正貿易慣行に対処するための、米国と日韓両国という同盟国との連帯の強化を阻むことになる」(ブルームバーグ通信同日記事)
 以上の報道は、韓国最高裁の判決が、米国の東アジア戦略にとって大きな障害を新たにつくり出したと批判する点で一致していた。

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20181107-00054603-jbpressz-int

上記部分はその通りですが、別に韓国大法院判決を批判しているわけではありません。あくまでアメリカ外交戦略上の懸念として報じているに過ぎません。

 しかもどの報道も、韓国側の判決が、1965年の日韓両国政府間の合意や、その後の韓国側でのこの種の個人の損害賠償は韓国政府が責任を持つという公式方針に違反していることを詳しく説明していた。同時に、日本側の安倍首相や河野外相の「韓国の動きは国際法的にもありえない」といった激しい非難声明も詳細に伝えていた。

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20181107-00054603-jbpressz-int

ここが古森氏の虚偽・改竄部分ですね。
古森氏が挙げている「ニューヨーク・タイムズ10月30日付記事」とは以下の記事ですが、「韓国側の判決が、1965年の日韓両国政府間の合意や、その後の韓国側でのこの種の個人の損害賠償は韓国政府が責任を持つという公式方針に違反している」などという記載はありません。
How a World War II-Era Reparations Case Is Roiling Asia(By Choe Sang-Hun and Rick Gladstone, Oct. 30, 2018)

このNYT記事にはこういう声もありますが、古森氏は無視しています。

“We have a court saying a corporation is responsible for forced labor and that restitution must be paid, no matter what governments have agreed,” said Christopher Gerteis, a Japan expert and associate professor of history at SOAS University of London.
For descendants of the millions in Asia who were killed or brutalized in a war started by Imperial Japan, Mr. Gerteis said, the ruling is a stark reminder. “This was their holocaust,” he said.

https://www.nytimes.com/2018/10/30/world/asia/south-korea-japan-compensation-world-war-two.html

Gerteis教授は大日本帝国による被害を「ホロコースト」とも評していますが、当然のように古森氏はその部分を無かったことにしていますね。古森氏はこういうトリミングを非常に頻繁にやらかすので、ホント信用できないんですよね。

「韓国寄り学者も判決を批判」?

■ 韓国寄り学者も判決を批判
 こうした米国側の報道を詳しく読むと、今回の韓国最高裁の判決は 韓国側に問題があり、法治国家としての一貫した責任を果たしていないという認識がかなり明白に浮かび上がる。「韓国側が間違っている」という断定こそしていないが、非は韓国側にあり、法治国家主権国家としての責任の欠落が根底にあるとする批判の構図が明確だといえる。

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20181107-00054603-jbpressz-int

ここ面白いんですが、「「韓国側が間違っている」という断定こそしていない」と、そんな記載が無いことを古森氏は認めちゃってるんですよね。そして勝手に幻視した「法治国家主権国家としての責任の欠落が根底にあるとする批判の構図」を前面に押し出していますが、どう見ても古森氏個人の印象でしかありません。

 韓国に対する米国側のこの種の批判的なスタンスは、前述のニューヨーク・タイムズの記事の末尾で次のように象徴的にまとめられている。
 「スタンフォード大学の東アジア研究所の研究員ダニエル・スナイダー氏は、『朝鮮半島情勢や中国の動向によって、米国とその同盟諸国は団結して効果的な対処をとることが不可欠となっている。そんな時期に、日韓両国を離反させる動きが起きたことはきわめて不運だ。私はその点で韓国政府の判断に強い疑問を感じる』と述べた」

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20181107-00054603-jbpressz-int

ここを読むと、スナイダー氏が韓国大法院判決を批判したように読めますが、NYT記事中にあるスナイダー氏発言は以下のみです。

“The unfortunate thing is, who needs this kind of tension between Japan and South Korea at a moment when we’re in the middle of really difficult transitions and difficult diplomacy on the Korean Peninsula and more broadly with China?” said Daniel C. Sneider, a lecturer in East Asian studies at Stanford University.

https://www.nytimes.com/2018/10/30/world/asia/south-korea-japan-compensation-world-war-two.html

古森記事にある「朝鮮半島情勢や中国の動向によって、米国とその同盟諸国は団結して効果的な対処をとることが不可欠となっている。」という発言はありません。
スナイダー氏の発言は、“朝鮮半島情勢や中国情勢が複雑に変化し困難な外交の真っ最中にある現在、一体誰がこの種の日韓間の緊張状態を望むのか、本当に不幸なことだ”といった内容で、日韓間の緊張状態(this kind of tension between Japan and South Korea)を残念に思う発言ではあるものの、韓国に対して非難するような発言ではありません。
そして古森記事中でスナイダー発言とされている「私はその点で韓国政府の判断に強い疑問を感じる」という部分については、元記事には原形と思しき部分すらなく、古森氏による完全な捏造ですね。


古森氏、スナイダー氏が「明確に韓国側の最高裁の判決への批判を表明した」と捏造

古森氏が自ら捏造したスナイダー発言を根拠に「明確に韓国側の最高裁の判決への批判を表明した」と結論づけています。しかし直前では古森氏は「「韓国側が間違っている」という断定こそしていない」とか言っていたので、論旨としても矛盾していてひどい記事ですね。

 スナイダー氏といえば米国でも有数の朝鮮半島専門の研究者であるが、日韓の歴史問題では韓国側の主張を支持し、日本には厳しい態度を示すことで知られる学者である。その米国人学者が、今回の日韓の対立では明確に韓国側の最高裁の判決への批判を表明したわけだ。
 こうした米国側の韓国批判が、判決をめぐる日韓対立に今後どう影響していくかは判断が難しい。だが、少なくともいまの段階では、米国は「非は韓国側にあり」という裁定を下しつつあるといえるだろう。そして、その裁定の背後にはルトワック氏の言葉に反映される米側の年来の韓国「無責任国家」論までが影を広げているようなのだ。
古森 義久

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20181107-00054603-jbpressz-int

まとめ

そんなわけで「米国側の韓国批判」なるものの存在は、古森記事からは全く証明できていませんでした。
少なくとも、明確に韓国大法院判決を批判する文言は見当たらず、唯一古森記事中で言及されている「私はその点で韓国政府の判断に強い疑問を感じる」というスナイダー発言は古森氏による捏造であって、元のNYT記事には該当する文言もありませんでした。

これが産経記者の手口です。
騙されちゃだめですよ。



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「安倍晋三に学べ!」と言ってた自由韓国党でさえ呆れる安倍首相のクズっぷり

以前「「安倍晋三に学べ!」といってる自由韓国党の支持層以外は全て9月の南北首脳会談を高評価してる」という記事を書きまして。

ここで出てくる「安倍晋三に学べ!」と言ってた自由韓国党の議員の一人が나경원(羅卿瑗・ナ・ギョンウォン)で、当然に韓国内でも右寄りなのですが、その議員にしても、安倍首相が「強制徴用の事実を否定したこと」は受け入れられないということですね。

韓国野党議員「安倍首相の強制徴用否定発言、稚拙極まりない」

11/4(日) 10:31配信 中央日報日本語版
 自由韓国党の羅卿ウォン(ナ・ギョンウォン)議員は3日、日本の安倍晋三首相が強制徴用の事実を否定したことと関連し、「歴史的事実を否定する安倍首相の発言は稚拙極まりない」と批判した。
 羅議員はこの日フェイスブックへの投稿で、「大法院(最高裁に相当)の日本強制徴用賠償判決と関連し安倍首相は『旧朝鮮半島出身労働者の問題』と一蹴し、強制徴用を事実上否定する立場を明らかにした」としてこのように明らかにした。
 羅議員は「いくら国内政治と国際裁判で有利な地位を占めるためとしても歴史の基本的な内容を変え自発的契約による募集労働者というのは彼らの侵略を正当化するのと変わらない」として安倍首相の謝罪を促した。
 これに先立ち安倍首相は1日の衆議院予算委員会に出席し、韓国大法院が新日鉄住金(旧新日本製鉄)強制徴用被害者に賠償するよう判決を下したことに対し、「日本政府は今回の事件を旧朝鮮半島出身労働者の問題と捉えている」と話した。日本政府がこれまで使ってきた「徴用工」という名称の代わりに「旧朝鮮半島出身労働者」と表現し、事実上強制動員を否定したものだ。
 安倍首相は「当時国家総動員法国民徴用令には募集と官斡旋、徴用があった。今回の裁判の原告は募集に応じたもの」と述べた。その上で「旧朝鮮半島出身労働者の問題は1965年の日韓請求権協定で完全かつ最終的に解決された」とする立場を改めて強調した。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181104-00000002-cnippou-kr&pos=3