韓国国防部の2019年1月17日ブリーフィングのレーダー問題関連部分

방송일일 정례 브리핑
(定例ブリーフィング)
일시 및 장소 : 2019-01-17 10:30, 국방부
(日時場所:2019/1/17 10:30、国防部)
발 표 자 : 최현수 국방부 대변인
(発表者:崔賢洙国防部報道官)

<질문> 어제 밤에 나왔던 것으로 제가 기억을 하고 있는데, 일본 방위성에서 주일 국방무관을 불러들어서 항의를 했다, 라는 보도가 있었습니다. 방위성이 왜 주일 국방관을 어제 왜 불러들였으며 무엇에 대해서 항의를 했고 그에 대한 국방부 입장이 있다면 무엇인지 듣고 싶습니다.
(<質問>昨日夜に出てきたことで私が記憶をしているが、日本防衛省で駐日国防無関係を呼んで入って抗議をした、という報道がありました。 防衛省がなぜ駐日国防観を昨日なぜ呼び入れたし何に対して抗議をしたしそれに対する国防部の立場があるならば何か聞きたいです。 )

<답변> 그 사안에 대해서 정확히 말씀드리기에는 좀 제한이 됩니다만 우리 국방부에서 지난 실무협의회의에 대해서 말씀드린 부분에 대해서 조금 이야기가 있었고요. 이에 대한 저희의 입장도 보낸 것으로 알고 있습니다.
(<返事>その事案に対して正確に申し上げるにはちょっと制限になりますが私たちの国防部で去る実務協議会議に対して申し上げた部分に対して少し話がありましたし。 これに対する私どもの立場も送ったと理解しています。 )

<질문> 여기에 보면 어제 언제쯤 호출이 왔고 언제 방위성이 들어갔나요?
(<質問>ここに見れば昨日いつ頃呼び出しがきたしいつ防衛省が入ったんですか? )

<답변> 정확한 시간은 제가 다시 알아보겠습니다. 저도 저녁 때 왔다는 것을 듣고 시간은 제가 확인을 안 했습니다. 그 부분 다시 말씀드리겠습니다.
(<返事>正確な時間は私が再び調べてみます。 私も夕方きたとのことを聞いて時間は私が確認をしませんでした。 その部分再び申し上げます。 )

<질문> 일본 방위상이 미 국방장관 대행에게 한일레이더 갈등 문제에 대해서 자국 입장을 설명했다는 보도가 나왔는데요. 우리 국방부는 우리 입장을 미국 국방당국이나 국제사회에 우리 입장을 알리고 있는지, 그리고 외교부와는 어떤 협의를 하고 있는지 궁금합니다.
(<質問>日本防衛上が米国防長官代行に韓日レーダー葛藤問題に対して自国立場を説明したという報道が出てきましたが。 私たちの国防部は私たちの立場をアメリカ国防当局や国際社会に私たちの立場を知らせているのか、そして外交部とはどんな協議をしているのか気になります。 )

<답변> 저희가 필요한 부분에 대해서는 정보 공유를 하고 있으며, 국제사회에 대해서는 저희가 제작한 동영상을 통해서 충분히 전달이 되고 있다고 보고 있습니다. 지금도 계속적으로 클릭 수가 올라가고 있고 그것에 대한 의견도 올라가고 있기 때문에 국제사회에서는 ‘우리 입장이 어떻다.’라는 것과 일본의 허구성에 대해서는 분명히 인식하고 있을 것으로 보고 있고 필요하다면, 또 다른 노력이 필요하다면 또 추진해야 되겠죠?
(<返事>私どもが必要な部分に対しては情報共有をしていて、国際社会に対しては私どもが製作した動画を通じて十分に伝達されていると見ています。 今でも継続的にクリック数が上がっていてそれに対する意見も上がっているので国際社会では‘私たちの立場がどうだ。’というものと日本の虚構性に対しては明確に認識していると見ていて必要ならば、また他の努力が必要ならばまた推進しなければならないでしょう?)

http://ebrief.korea.kr/briefing/briefingDetailPopup.do?brpId=51545&gubun=G



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木村太郎の陰謀論

木村太郎氏が陰謀論じみた取り上げ方をしているいわゆる「韓国から反日的な言動」ですが、どれもこれも難癖に過ぎないという、ホントに陰謀論というしかないものでした。

韓国から反日的な言動が次々と繰り出されてくるのは偶然の一致なのだろうか。
このところの日韓関係の問題を列挙すると
旭日旗掲揚問題で海自艦派遣見送り(18/10/07)
●いわゆる元徴用工問題で韓国最高裁新日鉄住金に賠償命令(18/10/30)
慰安婦合意で設立された「和解と癒し財団」の解散を韓国政府が発表(18/11/21)
●韓国軍が竹島防衛の訓練実施(18/12.13)
●韓国軍艦が自衛隊機に対して照準レーダーを照射(18/12/20)
●元徴用工問題で新日鉄住金の資産差し押さえ命令(19/01/08)
わずか3ヶ月間に他の国なら国交に支障が出るような事件が相次いでいる。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190115-00010000-fnnprimev-int

木村氏はこれを北朝鮮による日韓離間の陰謀だと主張していますが、言うまでも荒唐無稽な陰謀論に過ぎません。
では、一つずつ見てみましょう。

「●旭日旗掲揚問題で海自艦派遣見送り(18/10/07)」

これを日韓離間を目論む北朝鮮の陰謀だとするならば、日本側としての対処は簡単です。
対処策1・防衛大臣権限で訓令*1を出して、軍艦旗ではなく国旗を掲揚して観艦式に参加する
対処策2・あくまで水面下で協議し、あくまでも日本が軍艦旗掲揚を求めて、韓国がそれを拒絶するなら、理由を公表せずに参加を見送る

対処策1は日本民族主義者には受け入れられないでしょうが、木村氏の言う“北朝鮮の陰謀”なるものは阻止できます。
対処策2はもっと簡単です。軍艦旗掲揚自粛を日本があくまで受け入れられないのなら、理由を曖昧にして参加中止すれば良かったのです。例えば中国は直前になって国内事情というだけ説明して参加中止しています。日本側も同様に明確な理由を公表せずに参加中止すれば、やはり木村氏の言う〝北朝鮮の陰謀”なるものは阻止できたでしょう。

ですが、日本側はわざわざ旭日旗掲揚を巡って日韓で軋轢が生じていることを公表した挙句に参加中止しています。これでは、日本側が率先して“北朝鮮による日韓離間の陰謀”に加担したようなものです。

「●いわゆる元徴用工問題で韓国最高裁新日鉄住金に賠償命令(18/10/30)」

2012年5月の時点で既に同趣旨の三菱重工不二越に対する賠償請求裁判において韓国大法院は請求を棄却した高等法院判決を破棄して差し戻しを命じています*2。これは李明博政権時代の判決です。
2018年10月の新日鉄訴訟に対する韓国大法院判決はこの2012年5月の差戻し審と同じ論理で出された判決に過ぎません。ここに木村氏の言う“北朝鮮の陰謀”なるものを見出すことはまず不可能でしょう。
それでもなお、これが日韓離間を目論む北朝鮮の陰謀だとしても、これも日本側としての対処は簡単です。
対処策1・韓国大法院判決が出る前に和解に持ち込む

2012年5月以降、大法院判決が出るまで6年以上あったわけですが、その間に和解してしまえば大法院判決は出ようがありませんでした。しかし、一旦は和解を検討した被告企業に圧力をかけて和解を拒絶させたのは安倍政権です。2018年10月の大法院判決を北朝鮮による陰謀だとするならば、ここでもやはり安倍政権が陰謀に加担したとしか言いようがなくなります。

「●慰安婦合意で設立された「和解と癒し財団」の解散を韓国政府が発表(18/11/21)」

これも2018年1月時点で韓国女性家族相が解散の意向を示していましたから*3、「このところ」の問題とするには牽強付会な気がしますが。
そもそも2017年の時点で財団は既に理事が退任して活動停止していました。理事が退任に追い込まれたのは、“10億円は少女像撤去とバーターである”という日本側のプロパガンダによって韓国国内での反発が高まったからです。財団の理事は必死にそれを否定しましたが、日本側から次々とその手の発言が出てくる有様では理事の説明など信じてもらえる状況ではありませんでした。
したがって、ここにも木村氏の言う“北朝鮮の陰謀”なるものを見出すことは困難です。

それでも仮に、これが“北朝鮮の陰謀”であったとするなら、やはり日本側の対処は簡単なものでした。
対処策1・2015年日韓政府間合意以降、日本側から慰安婦問題に否認する言説や少女像撤去を求める主張を控える
対処策2・財団解散に取り立てて反応しない

まあ、基本的に日本側が元慰安婦らを戦時性暴力被害者として適切に遇していれば、これらの問題の大半は起こりようがなかったわけですが、日本側にはそれができなかっただけで、それって北朝鮮の責任なんかじゃないでしょうにね。

「●韓国軍が竹島防衛の訓練実施(18/12.13)」

韓国軍による独島(竹島)上陸訓練は毎年行われていて、遅くとも2012年9月から実施されています*4
やはりこれも木村氏の言う“北朝鮮の陰謀”なるものを見出すことは困難です。

それでも仮に、これが“北朝鮮の陰謀”であったとするなら、やはり日本側の対処は簡単なものです。
対処策1・無視する
対処策2・形式的な抗議を伝える

一般的には対処策2でしょうし、実際この程度のことしかやってません。韓国側も形式的には反発してみせるもののそれ以上の対応を見せるわけでもありません。
こんなことまで北朝鮮の陰謀に見えるのならどうかしているといわざるを得ないレベルです。

ちなみに今回の2018年12月13~14日の海兵隊による上陸訓練は実施していません*5ので、例年に比べれば、日本側に配慮しているという見方も出来なくは無いんですよね。


「●韓国軍艦が自衛隊機に対して照準レーダーを照射(18/12/20)」

現時点で事実関係は不明ですが、日本側の主張どおり韓国駆逐艦が日本哨戒機に対してSTIR-180を照射していたと仮定します。
これが木村氏の言う“北朝鮮の陰謀”なるものだとすれば、北朝鮮は韓国軍内部の艦長クラスを意のままに動かせるほどに浸透しているということになりますが、その時点で荒唐無稽です。
なぜなら、艦長クラスの高級将校を工作員にしたにもかかわらず、STIR-180の照射という程度の工作でその高級将校の工作員を失う可能性が高いのですから。もっと“ここぞ”という時に使える工作員をこんなことに使いますかね?
例えば、日本側が今回のように過剰に反応せず、日韓防衛当局者同士で非公開で抗議など行っていたら、日韓離間という目的は達成されること無く韓国軍内の重要なポジションにいる北朝鮮工作員をただ失うだけでした。“北朝鮮の工作”の成否は、日本側が過剰に反応するか否かにかかっていたことになります。

それを踏まえると、仮にこれが“北朝鮮の陰謀”であったとしても日本側の対処は簡単なものです。
対処策1・まず防衛当局者同士、非公開で協議し再発防止策などの合意後に公表する
対処策2・非公開のまま、日本側からも交戦に至らない範囲でFCR照射などの対抗措置をとる

一般的に行われるのは対処策1でしょうね。
今回の安倍政権の対応は、防衛当局者同士の協議すらろくに行わずに翌日に公表して大騒ぎをはじめています。木村氏の言うとおり、STIR-180照射が“北朝鮮の陰謀”であったとしたら、その“陰謀”を完成させたのは、安倍政権による無思慮な反応だったといえるでしょう。

「●元徴用工問題で新日鉄住金の資産差し押さえ命令(19/01/08)」

韓国大法院が賠償を命じる判決を下した時点で、原告が差押を申し立てたら下級裁判所がそれを却下するなんてまず考えられないわけで、そんなことに“北朝鮮の陰謀”なるものを見出すのはどうかしているとしか言いようがありません。

仮にこれが“北朝鮮の陰謀”であったとしても日本側の対処はさほど難しくありません。
対処策1・差押命令が出る前に日韓請求権協定に従った協議を韓国政府に要求する
対処策2・差押命令が出る後であっても日韓請求権協定に従った協議を韓国政府に要求する

現状、日本政府が取っているのは対処策2ですが、最善は対処策1です。日韓両政府間で賠償の方法について協議が始まれば、それを理由として差押の一時停止を申し立てることができるからです。まあ、対処策2でも出来なくは無いでしょうが、世論の影響を考えるなら判決前に対応した方がベターですね。

エスカレートしたのが6月の米朝首脳会談直後」?

木村氏はこんなことを言っています。

韓国内の反日言動がエスカレートしたのが6月の米朝首脳会談直後からであることを見ても、それが南北が急接近していった朝鮮半島の情勢と同期しているように思える。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190115-00010000-fnnprimev-int

上で書いてきたとおり、徴用工訴訟については2012年5月の大法院差し戻しの時点で賠償命令を出すだけの論理が構築されていますし、慰安婦関連の財団解散は2018年1月の時点でその意向が表明されていますし、韓国軍による独島(竹島)での訓練は2012年には既に行われていますから、木村氏の時系列的な認識が狂っているとしか言いようがありませんねぇ。

まとめ

木村氏が挙げている韓国の「反日的な言動」とやらですが、これらを北朝鮮による日韓離間工作、「北朝鮮の組織的な謀略」とみなすのは常軌を逸しているとしか言いようがありません。
そもそも、いずれの「反日的な言動」とやらも日本側が冷静に対処していたなら日韓離間になどつながりようのない程度のものばかりです。

レーダー照射を危険だと主張する論者はたくさんいますが、沖縄の小学校に窓を落とした米軍ヘリの危険性はどうでしょうか?
度重なった米軍機の事故は、米軍による反日工作ですか?
米軍基地周辺には何も無かったと虚偽を述べた米軍担当者は日米離間を狙った北朝鮮のスパイですか?

米国に対しては北朝鮮の工作だとは思えず、韓国に対してはそう思えるのだとしたら、その違いは何でしょうかね。

一つには、韓国に対する蔑視や差別感情が底流としてあるのでしょう。
そしてもう一つは、日本社会が自らの歴史に向き合いたくないがために、“彼らの主張は彼ら自身の反日によるものだ。だから日本はそれに向き合う必要はない”と目をそらすことを正当化するためでしょうね。

日本が自らの過去に向き合わないことを正当化するためには、日本の過去を突きつけてくる相手が反日でなければ困るわけです。

まあ同じようなことはいろんな場面で見られますけどね。



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この件で「瀬取り」説を唱える奴に対しては正気を疑っていいレベルだと思ってる。

韓国が北朝鮮へ瀬取りか 安倍さん、国連でひと暴れしませんか?(1/16(水) 21:25配信 ホウドウキョク)
平井文夫で、さもありなん、という感じ。

瀬取り」説がありえない根拠をザクッと

1.3000トンクラスの駆逐艦警備艦が1トン未満の木船相手に何を「瀬取り」するというのか?
2.韓国が北朝鮮相手に「瀬取り」をするなら、まず公船は使わず、民間の漁船や商船を使うんじゃない?
3.仮にどうしても公船を使わざるを得なかったとしても、軍と警察という違う組織の混成は機密保持の観点からまずありえない
4.「瀬取り」するのに何故わざわざ暫定水域あるいは日本EEZという場所でやる必要がある?

“見つかったら困るからレーダー照射”説もありえない根拠も

1.見つかったら困るような状況なら日本哨戒機にあそこまで接近される前に対応するんじゃない?
(対空レーダーは普通に稼動していたので、接近してきていることは事前に把握していたはず。なのに目視で確認されるまで何してたんだと。)
2.火器管制レーダーなんか照射したら余計目立つよね?
(実際、大騒ぎになってるし)
3.どうしても見つかりたくないなら、独島クラスの揚陸艦を使って北朝鮮船を艦内に入れるなりするんじゃない?
揚陸艦内部なら哨戒機がいくら来ても出入りの場面さえ見られなければ、まず露見しませんよね)

仮に韓国が何らかの理由で北朝鮮側と秘密裏に接触する意図があるのなら・・・

はっきり言って、もっと上手くやるだろうよ、と。

例えば、韓国と北朝鮮が国際社会に対して秘密裏に何らかの物資を授受しようとしているのなら、民間漁船や商船を使ったり、あるいは漁業取締を装って警備艦と漁船を行き来したりするでしょうよ。その現場も、わざわざ日韓双方の漁船で込み合う漁場付近なんか選ばないでしょうね。
駆逐艦警備艦の乗員全員を口止めできるほどの組織力があるのなら、38度線で直接やり取りだってできるでしょう。
あるいは、韓国・北朝鮮双方と国交のある第三国でやり取りする手もありますね。

なんで、わざわざ、日本やロシアの哨戒機が飛び交う海域のど真ん中、それも日韓双方の漁船が漁場としている海域で、駆逐艦警備艦を使って、1トン足らずの北朝鮮の木船相手に、秘密の作戦を展開しなきゃならんのか、と。

常識で考えろやボケ、という気分です。

でもまあ安倍政権には是非「瀬取り」説を引っ提げて安保理に殴りこんでもらいたい

会議室が大爆笑になることは間違いない。
是非やれ。



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日ロ交渉関連でこんなことを言っている人がおりまして。

こんなの。

終戦後の占領は第二次世界大戦の結果とは別だろうが。8月15日どころか9月に入ってもまだ戦線を進めたことの責任を取れ。
lliのコメント2019/01/17 10:44

http://b.hatena.ne.jp/entry/4663240468483347905/comment/lli

1945年8月15日なんて、大日本帝国政府が臣民に対して敗戦したことを遠まわしな表現で公表した日に過ぎないのでさほど重要じゃありません。大日本帝国軍に対して戦闘停止を命じた日でもありませんから、8月15日以降も戦闘が継続していても、国際法上は何の問題もありません。
9月2日の降伏文書調印によって戦闘停止に効力が発生しますから、それまでの戦闘行為は一応は合法ということになります。
さらに言えば、降伏文書調印後であっても、休戦規約違反があれば戦闘再開が許されていますので、その責任を問うのは相当困難ですね。

まあ、そういう戦勝国が恣意的に運用できるような法を変えて戦争自体を違法化しようという動きもありますが、そういうのに冷淡だったのは一体誰でしたでしょうねぇ。



ラブロフ外相による国連憲章第107条に関する言及の件

ブコメに国連憲章の第何条に違反してるのか、的なやつがあったので。

ラブロフ(С.В.Лавров)外相は、2019年1月14日の記者会見と1月16日の記者会見の両方で国連憲章第107条に言及しています。1月14日の記者会見は河野(Т.Коно)外相との会談後のものですから日ロ交渉に関して結構なボリュームで話しています。1月16日の記者会見は新年挨拶なので対日関係に関するコメントは質疑応答で日本人記者が質問した内容に答えたものです。
どうも外交事案に関しては、日本のメディア報道をそのまま信じる前に相手国政府の公表内容を確認した方が良さそうです。ラブロフ外相発言は14日時点で相当色々言及していますが、日本のメディアでは細切れにしか報じられていない感じですしね。

2019年1月14日の記者会見

14.01.1917:20

Выступление и ответы на вопросы СМИ Министра иностранных дел России С.В.Лаврова в ходе пресс-конференции по итогам переговоров с Министром иностранных дел Японии Т.Коно, Москва, 14 января 2019 года

32-14-01-2019
国連憲章第107条違反関連部分のみ抜粋)

Вопрос: Мой вопрос по поводу признания итогов Второй мировой войны. Вы говорили, что Япония сначала должна признать эти итоги. Насколько Вы сегодня удовлетворены ответом японской стороны на этот вопрос?
((関根和弘氏訳)質問: ――第2次大戦の結果を認めることについての質問です。日本はまず、結果を認めなければならないとあなたは述べました。それに対する本日の日本側の回答にあなたは満足しましたか。)

С.В.Лавров: Я предельно подробно и развёрнуто изложил нашу позицию по итогам Второй мировой войны. Напомнил, что помимо Сан-Францисского договора, других документов и Декларации 1956 г., которая вместе с Сан-Францисским договором составляет единое целое и подводит уже окончательную черту под Второй мировой войной, есть ещё такой немаловажный документ, как Устав ООН. В нём есть ст. 107, которая признаёт итоги Второй мировой войны в том виде, в котором их оформили союзники, в качестве незыблемых. Мы сегодня ещё раз подробно об этом напомнили нашим японским коллегам. Я не услышал возражений.
((関根和弘氏訳):セルゲイ ・ ラヴロフ: 私は具体的に最大限、第2次大戦の結果についてのロシアの立場を伝えました。サンフランシスコ平和条約、その他の文書、1956年宣言がありますが、この宣言はサンフランシスコ平和条約とともに、第2次世界大戦に関する最終的な枠組みを構成する唯一、全体的なものです。さらに重要な文書があります。それは国連憲章です。107条では、第2次大戦の結果を認めるよう書かれており、確固たるものとして、連合国が正式に作成したものです。私たちは本日、もう一度、詳細に日本側に伝えました。日本側からは反論はありませんでした。)

http://www.mid.ru/ru/press_service/minister_speeches/-/asset_publisher/7OvQR5KJWVmR/content/id/3472147

国連憲章第107条

ちなみに国連憲章第107条の条文はこれ。

第107条
この憲章のいかなる規定も、第二次世界大戦中にこの憲章の署名国の敵であった国に関する行動でその行動について責任を有する政府がこの戦争の結果としてとり又は許可したものを無効にし、又は排除するものではない。

http://www.unic.or.jp/info/un/charter/text_japanese/

条文を読む限りでは、国連憲章の規定は戦争の結果としてソ連南千島を取得したという事実を無効にできない、という程度の内容であって「107条では、第2次大戦の結果を認めるよう書かれており」というラブロフ外相の説明は適切とは思えません。本交渉前のブラフ程度と理解した方が良さそうに思えますね。


2019年1月16日の記者会見

機械翻訳の精度がアレですが、大意だけなら何とかわかるかな、という感じ。

16.01.1913:46

Выступление и ответы на вопросы СМИ Министра иностранных дел России С.В.Лаврова в ходе пресс-конференции по итогам деятельности российской дипломатии в 2018 году, Москва, 16 января 2019 года

47-16-01-2019

Вопрос: Недавно Россия и Япония начали новый раунд переговоров по мирному договору, который должен быть нацелен на вывод двусторонних отношений на качественно новый уровень. Договор должен быть поддержан обоими народами. Я, как и, наверное, вся Япония, не понимаю того, что вы предъявили нам предварительное условие. Оно заключается в том, что Япония, прежде всего, должна признать все результаты Второй мировой войны, включая суверенитет Российской Федерации над спорными островами. Разве это не ультиматум? Вы ведь обычно критикуете ультиматумы в дипломатии. Складывается ощущение, что Россия снова требует от Японии безоговорочной капитуляции. Мне непонятна логика российской стороны. Мы же обсуждаем принадлежность островов. Если Япония признает суверенитет России над Курильскими островами, тогда вопрос будет закрыт и проблем не будет. Тогда о чем мы будем вести переговоры?
機械翻訳:質問: 最近、ロシアと日本を始めた新たな質的に新しいレベルに二国間関係の締結を目指したべき平和条約交渉。契約は、2 つの人々 によってサポートする必要があります。私は、おそらく全体の日本のような理解していない何を見せてくれた前提。それは、まず第一に、日本論じられた島にロシア連邦の主権を含む第二次世界大戦のすべての結果を認識する必要があります。これは最後通牒ではないですか。通常、外交で最後通告を批判します。ロシアが再び日本の無条件降伏を要求している感じ。私は、ロシア側の論理を理解していません。我々 は、島の所属を検討しています。日本では、Kurilskimi の島をロシアの主権を認識する場合は、質問が閉鎖され、問題がないこと。その後、我々 は交渉するか。)

С.В.Лавров: Я уже высказывался на эту тему сразу после переговоров с моим японским коллегой Т.Коно. Повторю еще раз. Признание итогов Второй мировой войны – это не ультиматум, не предварительное условие. Это неизбежный и неотъемлемый фактор современной международной системы.

Япония при поддержке Советского Союза в 1956 г. стала членом Организации Объединенных Наций, подписала и ратифицировала Устав ООН, в котором есть статья 107. Она гласит, что все результаты Второй мировой войны незыблемы. Поэтому мы ничего не требуем от Японии. Мы призываем привести практические действия наших японских соседей в соответствие с их обязательствами по Уставу ООН, Сан-Францисской декларации и целому ряду других документов, включая и упомянутые Вами.
(セルゲイ ・ ラヴロフは: 私はすでに話このトピックに関する交渉直後後が私の日本人同僚 t 河野。もう 1 回お願いします。第二次世界大戦の結果の認識は最後の通告、前提条件なしではないです。現代の国際システムの必然的かつ不可欠な要素です。

1956 年、ソ連の支援を受けて、日本は、署名は、第百七条は、国連憲章を批准国際連合のメンバーになった。彼女は第二次世界大戦のすべての結果が可算ではないことを言います。したがって、日本から何もを求めません。あなたが言及したものを含む、その他のドキュメントの数、サンフランシスコ宣言国連憲章の下で彼らの義務に即して、日本の隣人の結果行動を呼びかけます。)

Что означает наша позиция о необходимости для Японии привести свои подходы в соответствие с Уставом ООН? В законодательстве Вашей страны закреплен термин «северные территории». Он внедрен в целый ряд законов, включая принятый в сентябре прошлого года и увязывающий реализацию совместной инициативы Президента России В.В.Путина и Премьер-министра Японии С.Абэ о совместной хозяйственной деятельности на островах с необходимостью возврата северных территорий. Об этом никто не договаривался. Это прямо противоречит обязательствам Японии по Уставу ООН.

Так что это не предварительное требование, а стремление понять, почему Япония – единственная страна в мире, которая не может признать итоги Второй мировой войны в полном объеме.

Конечно, здесь присутствует еще целый ряд преходящих моментов. Не хочу повторяться о проблеме военно-политического союза с США, развертывании американских баз на японской территории. Все это достаточно подробно освещалось.
(つまり、国連憲章に沿って彼らのアプローチに適応する日本の必要性体質ですか。あなたの法律は、「北方領土」という用語をを確立します。それは、昨年 9 月に渡され、リンクする必要が島の共同経済活動にロシアのプーチン大統領と安倍首相の s の共同イニシアティブの実施法を含む法律の数に埋め込まれています。北方領土を返します。誰もがそのことについて合意しました。これは日本の国連憲章の下での義務に直接矛盾です。

だからそれはない要件と欲求をなぜ日本は完全に第二次世界大戦の結果を認識できない世界で唯一の国を理解します。

もちろん、まだ一瞬の数があります。アメリカ合衆国、日本の領土に米軍基地の展開と軍事政治連合の問題に自分自身を繰り返すしたくないです。このすべては、いくつかの詳細に覆われています。)

Наши лидеры также говорили о необходимости качественного улучшения, как Вы справедливо сказали, наших отношений во всех областях: в экономике, торговле, культуре, гуманитарной и международной сферах. Для решения любых сложных вопросов, не только по мирному договору – есть целый ряд других вопросов, подлежащих решению с нашими японскими коллегами. Конечно, необходимо, чтобы мы ощущали себя партнерами на международной арене, а не странами, стоящими по разные стороны баррикад. Но Япония присоединилась к целому ряду санкций, которые были введены в отношении России. Едва ли это вписывается в понимание формирования качественно нового уровня отношений. Япония присоединяется к антироссийским заявлениям, которые принимает «Группа семи». Япония по всем резолюциям ООН, которые интересуют Россию, голосует не с нами, а против нас.
(私たちの指導者が質的な向上の必要性について話も、場合当然だ、すべての分野における我々 の関係: 経済、貿易、文化、人道支援と国際球で。任意の複雑な問題を解決するには、だけでなく平和条約そこには日本の同僚に対処する他の問題の多数.もちろん、我々 は国、バリケードのさまざまな側面の上に立ってではなく、国際社会のパートナーを感じる必要があります。しかし、日本がロシアに課された制裁の数に参加します。これは関係の質的に新しいレベルの形成の理解に収まるほとんど します。日本は、「七つのグループ」がかかる反ロシア ステートメントを結合します。日本はすべての国連決議をロシア、私たちに対してではなく、私たちと投票に興味があります。)
Буквально перед своим визитом в Россию Т.Коно был в Париже, где проходила встреча министров обороны и иностранных дел Франции и Японии. По итогам этой встречи была принята декларация. Если Вы ее почитаете, то, конечно, поймете, что нам еще очень далеко не только до партнерства в международных делах, но даже до понимания необходимости искать конструктивные подходы, сближающие позиции.
(ロシアの t への彼の訪問の直前に河野は防衛および外交のフランスの大臣と日本の会議を主催したパリのだった。この会議の結果としての宣言が採択されました。あなたはそれについて考える場合、もちろん、我々 が非常に唯一のパートナーシップも建設的なアプローチ、社会的地位を見つける必要性を理解することが、国際問題には程遠いですが理解します。)

Пользуясь случаем, хотел бы привлечь внимание к тому, что в этой японо-французской декларации по итогам встречи «два плюс два» содержится обязательство Японии и Франции координировать свои действия в рамках председательства Токио в «Группе двадцати» и председательства Парижа в «Группе семи». У нас это вызвало вопросы, т.к. «Группа семи» – это часть «Группы двадцати». Председатель «Большой двадцатки», которым в этом году является Япония, должен обеспечивать условия, позволяющие выработать консенсус всем двадцати странам-участницам, а не работать только на интересы одной группы, входящей в «двадцатку». Надеюсь, это просто недоразумение при формулировании языка этой декларации.
В практических шагах мы исходим из того, что японские коллеги со свойственным им профессионализмом будут способствовать выработке консенсусных решений, которые объединяют и развитые, и развивающиеся страны – всех, кто входит в «двадцатку», – а также будут принимать во внимание интересы всех остальных государств, поскольку решения «Группы двадцати» затрагивают вопросы, которые волнуют всех членов международного сообщества.
(この機会に日本と G20 の議長国の枠組みの中の彼らの行動を調整するためにフランスに中仏宣言「2 プラス 2」の大会結果がコミットされること事実注意を喚起したいと7 つの「グループ」でパリの大統領。この「7 つのグループ」G20 の一部であるため問題の原因があります。G20 は、今年は日本の会長は、20 のすべての加盟国のコンセンサスを有効にする条件を確保する必要があり、「トップ 20」のメンバーである 1 つのグループの利益に働くだけでなく。宣言の言語を策定するとき、これはちょうど誤解だと思います。
実用的な手順でいつもプロと日本人の同僚が、発展途上国を組み合わせたコンセンサス ソリューションに貢献すると仮定-誰も「トップ 20」に含まれているとアカウントに、国際社会のすべてのメンバーに関心のある問題を提起する G20 の決定以来、他のすべての国の利益を取る。)

http://www.mid.ru/ru/press_service/minister_speeches/-/asset_publisher/7OvQR5KJWVmR/content/id/3476729



“慰安婦問題で「国際会議の開催検討」”ではなく、今も続く戦時性暴力問題での国際会議を検討している

産経のいつもの歪曲記事。

韓国外相、慰安婦問題で「国際会議の開催検討」

2019.1.16 14:17国際朝鮮半島
 【ソウル=名村隆寛】韓国の康京和(カン・ギョンファ)外相は16日、韓国メディアを対象とした年頭の記者会見に臨んだ。いわゆる徴用工訴訟で日本企業に賠償を命じた韓国最高裁の確定判決への対応や、日本政府が政府間協議を要請したことに関し、康氏は「さまざまな要素を検討しており、(韓国政府の)対応策を整理していく」と述べた。発表時期や方針には言及しなかった。
 また、慰安婦問題については、2015年の日韓合意の破棄や再交渉を否定する一方、「歴史の教訓が消え去らないよう、国際的にわれわれがより積極的に寄与できるよう準備中だ。国際会議の開催などを検討している」と述べた。韓国海駆逐艦による海上自衛隊哨戒機への火器管制レーダー照射問題への具体的な言及はなかった。

https://www.sankei.com/world/news/190116/wor1901160013-n1.html

産経記事ではまるで慰安婦問題に関する国際会議の開催を企図しているように読めますが、実際の康京和外交部長官の発言は「우리 지금 생각으로서는 올해 상반기에 전시 성폭력 문제에 대해서 국제사회가 어떻게 좀 더 적극적으로 피해자들의 뜻에 맞는 방안을 찾을 수 있는 국제회의를 지금 한번 추진하고자 국내 자문단, 또 워크숍 개최를 통해서 국제회의의 주재라든가 참석범위를 지금 논의를 하고 있습니다.」というものです。
「위안부(慰安婦)」ではなく「전시 성폭력 문제(戦時性暴行問題)」と表現していることからもわかるように、歴史問題としてではなく今も無くならない戦時性暴力問題として、それに韓国政府がどのように関わるかということを述べています。

産経新聞としては、それをどうしても矮小化したいのでしょうけどね。

あと「火器管制レーダー照射問題」については基本的に国防部マターなので外交部から特に何の言及が無いのは当たり前の話です(日本側も河野外相はレーダー照射問題についてはほとんど言及していません)。

(2019年1月16日の康京和外交部長官記者会見の関連する質疑応答部分)

<질문> 위안부 문제와 관련해서 질문드리겠습니다. 장관께서는 지난해 1월 9일 위안부 합의와 관련한 정부입장을 발표했습니다. 당시 장관께서는 '할머님들 의사가 제대로 반영되지 않은 2015년 합의는 일본군 위안부 피해자 문제의 진정한 문제 해결이 될 수 없다.'고 하셨습니다. 또 이와 함께 '2015년 합의가 양국 간 공식 합의였다는 사실은 부인할 수 없다. 일본에 재협상을 요구하지 않겠다.'고 했습니다. 이와 관련해서 질문드리겠는데요. 한 가지는 현재 한일 위안부 합의는 어떠한 상황인 건지, 이 합의문은 파기된 걸로 봐야 되는 건지, 아직 공식문서로 남아 있는 건지 묻고 싶고요.
또 다른 하나는 당시 장관께서는 '피해자 중심주의 원칙에서 이 문제를 해결하겠다.' 했는데, 지난 1년 동안 외교부는 이 문제 해결을 위해 어떤 노력을 경주해 왔는지 설명 부탁드리겠습니다. (조선비즈 윤희훈 기자)

<답변> 정부의 입장은 작년 1월에 밝혀 드린 그대로입니다. 이게 진정한, 2015년 12월 합의가 진정한 해결이 될 수 없고, 그렇지만 정부 간 합의에 대해서는 재협상을 하지는 않겠다고 말씀드렸습니다. 따라서 그 합의는 계속 존재를 합니다.
그렇지만 그러한 맥락에서도 일본에 대해서는 피해자들의 마음에 다가갈 수 있는 그런 진정한 조치, 역사적인 사실, 또 정의라는 원칙에서 그러한 노력이 필요하다는 얘기는 꾸준히 해오고 있습니다.
또 국내적으로도 여가부 중심으로 추진이 되고 있는 피해자들에 대한 지원, 또 그 단체들에 대한 지원에 외교부도 참여를 하고 있습니다.
또 국제적으로 이런 어떤 위안부의 아픈 역사적 경험이 그냥 사라지지 않도록 국제사회에서 주어지는 전시 성폭력에 대한 담화에 우리가 보다 적극적으로 기여할 수 있도록 지금 방안을 마련 중입니다.
또 구체적으로는 그런 전시 성폭력 피해여성들을 지원하는 유엔기구들이 있습니다. 예컨대, 로힝야 난민들을 지원하는 UNFPA, 또 UNICEF에 그러한 프로그램에 정부가 재정적으로 지원도 하고 있습니다.
우리 지금 생각으로서는 올해 상반기에 전시 성폭력 문제에 대해서 국제사회가 어떻게 좀 더 적극적으로 피해자들의 뜻에 맞는 방안을 찾을 수 있는 국제회의를 지금 한번 추진하고자 국내 자문단, 또 워크숍 개최를 통해서 국제회의의 주재라든가 참석범위를 지금 논의를 하고 있습니다.

http://www.mofa.go.kr/www/brd/m_4078/view.do?seq=368080&srchFr=&srchTo=&srchWord=&srchTp=&multi_itm_seq=0&itm_seq_1=0&itm_seq_2=0&company_cd=&company_nm=&page=1



韓国国防部の2019年1月15日ブリーフィング

めんどくさいので特に翻訳とかしない。機械翻訳で読んでみてください。

일일 정례 브리핑
일시 및 장소 : 2019-01-15 10:30, 국방부
발 표 자 : 최현수 국방부 대변인

1월 15일 일일브리핑 시작하겠습니다.
장관께서는 오전 10시부터 국무회의에 참석 중입니다. 오후 2시에는 국방부 직원을 대상으로 국방정책설명회를 가질 예정입니다.
차관께서는 오전 11시에 방위산업 발전을 위한 소통간담회를 주관합니다.
오늘 브리핑해 드릴 특별한 내용은 없고요. 질문부터 받겠습니다.

[질문·답변]
※마이크 미사용으로 확인되지 않는 내용은 별표(***)로 표기하였으니 양해 바랍니다.

<질문> 어제 싱가포르에서 진행됐던 한미... 한일 국방당국 간 실무협의 있지 않습니까?

<답변> 네, 있었습니다.

<질문> NHK 보도에서는 일본 측이 레이더 관련정보를 그때 공개할 수 있다, 라는 식으로 보도가 나왔는데, 실제로 그게 일본 측이 실무협의 과정에서 제한적이나마 공개를 했는지 여부하고요. 만약 공개하지 않았다면 공개를 하지 않은 상황에서 안보 문제를 정치적으로 활용하는 듯한 인상을 제가 받고 있습니다, 일본. 그러한 일본의 행태에 대해서 어떻게 생각하시는지 말씀 좀 해주셨으면 합니다.

<답변> 네. 일단 일본이 이번 사안에 대해서 스모킹건이라고 할 수 있는 우리 군함의 STIR레이더의 주파수를 공개하지 않았습니다. 다만, 일본은 일부 데이터만을 얘기를 하면서 우리 군함 레이더정보 전체에 대한 요구를 했습니다. 우리로서는 받아들이기 힘든 요구를 한 거죠. 그래서 우리에 대한 이러한 요구는 대단히 무례한 요구고, 사안 해결의 의지가 없는 억지 주장이라고 저희는 지금 보고 있습니다.

<질문> 데이터를 내놓으라고 한 거는 일본 쪽에서 공개하지 않은 상황에서 우리 쪽에 데이터를 요구했다는 말씀이신가요?

<답변> 그렇죠. 그러니까 어떻게 보면 맞은 어떤 상처가 있다면 그 상처를 먼저 보여주는 게 순서가 아니겠습니까? 그런데 그런 부분이 좀 없이 우리가 가지고 있는 우리의 정보라고 할 수 있죠. 그런 부분을 공개하라는 것을 정당한 공개라고, 요구라고 볼 수가 없습니다.

<질문> 일본 측이 왜 그런 요구를 했는지 혹시 그 배경 같은 거 알 수 있을까요?

<답변> 그 배경에 대해서는 저희가 뭐 공식적으로 말씀드릴 수는 없겠지만, 주파수 부분에 대한 공개 부분이... 글쎄요, 어떻게 좀 봐야 될지 모르겠습니다만 그 부분에, 저희가 원하는 정확한 자료가 나오지 않았기 때문으로 보입니다.

<질문> 그러면 한일 양국이 추후 실무협의나 아니면 화상협의 같은 걸 진행할 일정이 있나요?

<답변> 그 협의에 대해서는 추후 협의를 하기로 했고요. 저희가 원하는 것은 일본이 우리가 조사했다고 주장하고 있는 정확한 주파수 레이더, 그리고 또 레이더가 작동하게 되면 경고음 같은 것이 좀 울릴 수도 있습니다. 그런 비교적 정확하고 객관적인 데이터를 제시해 주기를 지속적으로 요구하고 있는 겁니다.

<질문> 그러면 말씀하신 게 지금 어쨌든 일본 측에서 일부 정보는 제시했다는 건가요?

<답변> 아닙니다.

<질문> 그러면...

<답변> 일부 정보에 대해서도 제시하지 않았습니다.

<질문> 그러면 일본 측에서 아예 아무런 정보도 제시하지 않은 상태에서 한국 측의 레이더정보를 공개해 달라고 요구...

<답변> 일부를 공개를 할 테니 그것과 전체를 달라는 부분에 대한 얘기였기 때문에 이건 저희로서는 수용할 수 없는 얘기였습니다.

<질문> 그런데 일부를 공개할 수 있다, 라고 말한 부분이 STIR 미사일 레이더의 주파수가 아니었다는 말씀인가요?

<답변> 그 부분은 저희가 확인을 해봐야 되는데요. 저희가 그렇게 보고 있지는 않습니다. 지금은 STIR레이더라고 확인할 수가 없는 상황입니다. 정확한 주파수 대역이 나와야만 그것이 우리가 한 것인지, 라는 부분인데, 그래서 저희는 스모킹건이라고 할 수 있는 그 주파수를 일본이 받았다고 주장하는 그 주파수를 제공하라고 얘기를 하고 있는 부분이고, 그렇게 되면 그 부분에 대해서 우리 것인지 아닌 것인지가 확인이 될 수 있는 상황이죠.

<질문> 그러면 일본이 자기들이 공개할 수 있다고 말했다는 그 정보는 레이더 주파수가 아니라 그 외 다른 정보들...

<답변> 그 부분에 대해서는 일본이 그 공개하겠다고 했던 부분이 뭔지는 또 확인해봐야 되지만 저희가 요구하는 것은 STIR레이더 받았다고, 일본이 조사받았다고 주장하고 있는 STIR레이더의 주파수에 대한 공개입니다.

<질문> 오늘 블룸버그통신에서 나온 보도 내용을 보면 김정은 북한 국무위원장이 약 6개 핵폭탄을 만드는 데 충분한 핵물질을 확보했고, 향후 핵폭탄 규모가 20개 이상으로 늘어날 거라고 이런 내용들이 보도가 됐는데요. 이에 대해서 확인 좀 부탁드립니다.

<답변> 저희가 이 사안에 대해서는, 외신이 또 일일이 한 것에 대해서는 확인해 드리지 않고 있습니다.
그리고 이 레이더 사안에 관해서 저희가 또 문제가 됐었던 위협비행에 대해서, 저공위협비행에 대해서 조목조목 일본 측에 요구를 하고 또 질의를 했고요.
일부 이 부분에 대해서는 일본 측도 실제적으로는 위협비행이 아니라고 주장을 하지만 우리 승조원들이 위협을 느낄 만한 그런 분위기였다, 라는 부분에 대해서는 일부 수긍하는 부분이 좀 있었던 것으로 알고 있습니다.

<질문> 일본이 내걸었던 조건을 명확히 다시 한번 확인해서 알려주셨으면 좋겠는 게, 지금 일본 매체 같은 경우에는 보도를 일본 측에서는 그 레이더 주파수 기록을 공개할 의향이 있었지만 한국 측이 거부했다, 라는 식으로 일본 매체는 보도가 나오고 있기 때문에,

<답변> 그렇지는 않습니다. 그래서 지금 말씀드린 겁니다. 저희가 요구한 정확한 자료가 아니기 때문에 그런 부분이었고, 그다음에 그것에 대해서 요구하는 부분이 또 우리가 수용할 수 없는 조건을 요구했기 때문에 우리는 수용할 수 없었기 때문입니다.
그것은 일본이, 우리가 거부한 것은 아니고, 우리가 원하는 자료를 일본이 공개를 하지 않았다는 그 부분은 분명합니다.

<질문> 그래서 아까 말씀하셨던 것처럼 일본이 우리가 원하는 정보를 내걸지 않으면서 우리가 공개할 수 있다, 라고 말했던 다른 정보가 뭔지, 예를 들어서 레이더 주파수가 아니라 뭔지.

<답변> 그 부분에 대해서는 레이더 주파수인지, ‘극히 일부’라고만 나와 있기 때문에 그 사안에 대해서는 정확히 제가 보겠습니다.
그리고 교신 부분에 대해서도 상호 서로 간에 오해 부분이 있었던 것으로 보이는데, 일 측에서도 우리가 교신하기가 굉장히 힘든 부분이었다는 부분에 대해서 일부 이해한 것으로 알려져 있습니다.

<질문> 저도 레이더 문제에 대해서 여쭤보고 싶은데요. 협의 날짜가 구체적으로 잡혔는지, 그리고 앞으로 협의 전망에 대해서 어떻게 보시는지 궁금합니다.

<답변> 그 사안에 대해서는 추후 협의해 가기로 했습니다.

<질문> 어제 늦은 시간까지 한일 각각 각국에 설명할 보도문을 작성 중이라고 알고 있는데요. 그 보도문 언제쯤 발표를 확인할 수 있을지.

<답변> 그거는 어제 말씀드린, 공동보도문이 나오는 것은 아니고, 우리는 우리의 입장에 대해서 보도문을 어제 저녁 때 보내드렸습니다. 확인해 주시죠.
저희는 일본이 계속적으로 이렇게 비신사적인 행동을 하고 있는 것에 대해서 유감을 많이 표명합니다.
추가적인 질문 없으신가요? 없으시면 오늘 브리핑 여기서 마치겠습니다. 고맙습니다. <끝>

http://ebrief.korea.kr/briefing/briefingDetailPopup.do?brpId=51544&gubun=G