産経・名村隆寛記者の手抜きの手口

以下の二本の産経記事。

米朝首脳会談 「日本は疎外、孤立」「拉致解決済み」…北が牽制、韓国も「北を疑うな」

6/4(月) 20:00配信 産経新聞
 【ソウル=名村隆寛】米朝首脳会談を前に、北朝鮮が日本の「疎外、孤立」を強調すると同時に、「拉致問題は解決済み」と主張し日本の朝鮮半島統治に対する賠償まで要求している。
 北朝鮮祖国平和統一委員会のウェブサイト「わが民族同士」は3日の論評で「米国の手下にすぎない日本反動らが『最大の圧迫共助』をわめき立てている」とし、「そんな醜態がもたらすのは現在のような『日本疎外』現象だけだ」と非難。4日の論評では拉致問題を「既に解決された」「白紙化された」とし、「過去にわが国を占領し、わが民族に与えた前代未聞の罪をまず謝罪し、賠償すべきだ」と主張した。
 北朝鮮メディアは4月に、日本の一部メディアの報道を引用し「日本が現在、『日本疎外』現象に大いに憂慮している」と報じ、以降、「ジャパン・パッシング(日本素通り)」や「蚊帳の外」などの言葉で対日批判を続けてきた。
 日本の孤立を意味する一連の表現は、一部日本メディアや韓国メディアが安倍晋三政権を批判する中で多用してきたものだ。ただ、安倍首相は「日本が蚊帳の外に置かれることはない」と断言。北朝鮮はこれが気に入らないようだ。むしろ孤立をあおり、日本からの接近に期待している様子がうかがえる。日本に「賠償」を要求する北朝鮮は、米朝会談の結果次第で日朝の国交が正常化し、日本からの経済支援が実現することを期待しているようだ。
 韓国も北朝鮮への見方を変えるよう日本に促している。シンガポールでのアジア安全保障会議(2日)で小野寺五典防衛相は「対話に応じるだけで見返りを与えるべきではない」と述べたが、韓国の宋永武(ソン・ヨンム)国防相は「疑い続けては対話に支障が出る。北朝鮮を理解してほしい」と反論した。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180604-00000555-san-kr&pos=2

北「日本は孤立」強調 半島統治時代の賠償要求

6/5(火) 7:55配信 産経新聞
 【ソウル=名村隆寛】米朝首脳会談を前に、北朝鮮が日本の「疎外」「孤立」を強調すると同時に、「拉致問題は解決済み」と主張し日本の朝鮮半島統治に対する賠償を要求している。
 北朝鮮祖国平和統一委員会のウェブサイト「わが民族同士」は3日の論評で「米国の手下にすぎない日本反動らが『最大の圧迫共助』をわめき立てている」とし、「そのような醜態がもたらすのは、現在のような『日本疎外』現象だけだ」と非難した。
 また、4日の論評では拉致問題を「既に解決された」「白紙化された」とし、その前に「過去にわが国を占領し、わが民族に対し耐え難い不幸と苦痛を与えた前代未聞の罪をまず謝罪し、賠償すべきだ」と主張。論評は安倍晋三首相、小野寺五典防衛相、菅義偉官房長官らを名指しした。
 北朝鮮メディアは4月に、日本の一部メディアの報道を引用するかたちで「日本が現在、『日本疎外』現象に大いに憂慮している」と報じ、以降、「ジャパン・パッシング(日本素通り)」や「蚊帳の外」などの言葉で対日批判を続けてきた。
 日本の孤立を意味する一連の表現は、一部日本メディアや韓国メディアが安倍政権を批判する中で多用してきたものだ。ただ、安倍首相は「日本が蚊帳の外に置かれることはない」と断言した。北朝鮮はこれが気に入らないようだ。むしろ「日本の孤立」をあおることで、日本の接近に期待している様子がうかがえる。
 日本に「賠償」を要求している北朝鮮は、米朝会談の結果次第で日朝の国交が正常化し、日本からの経済支援が実現することを期待しているようだ。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180605-00000059-san-kr

6月4日記事と6月5日記事でタイトル以外で違う箇所

『「疎外、孤立」』→『「疎外」「孤立」』

6月4日記事「北朝鮮が日本の「疎外、孤立」を強調する」
6月5日記事「北朝鮮が日本の「疎外」「孤立」を強調する」

『賠償まで要求』→『賠償を要求』

6月4日記事「日本の朝鮮半島統治に対する賠償まで要求している」
6月5日記事「日本の朝鮮半島統治に対する賠償を要求している」

『そんな醜態がもたらすのは』 → 『そのような醜態がもたらすのは、』、『非難』→『非難した』

6月4日記事「「そんな醜態がもたらすのは現在のような『日本疎外』現象だけだ」と非難。」
6月5日記事「「そのような醜態がもたらすのは、現在のような『日本疎外』現象だけだ」と非難した。」

追加『また、』、『その前に』、『わが民族に与えた』→『わが民族に対し耐え難い不幸と苦痛を与えた』、『主張した』→『主張』、追加『論評は安倍晋三首相、小野寺五典防衛相、菅義偉官房長官らを名指しした。』

6月4日記事「4日の論評では拉致問題を「既に解決された」「白紙化された」とし、「過去にわが国を占領し、わが民族に与えた前代未聞の罪をまず謝罪し、賠償すべきだ」と主張した。」
6月5日記事「また、4日の論評では拉致問題を「既に解決された」「白紙化された」とし、その前に「過去にわが国を占領し、わが民族に対し耐え難い不幸と苦痛を与えた前代未聞の罪をまず謝罪し、賠償すべきだ」と主張。論評は安倍晋三首相、小野寺五典防衛相、菅義偉官房長官らを名指しした。」

『引用し』→『引用するかたちで』

6月4日記事「日本の一部メディアの報道を引用し」
6月5日記事「日本の一部メディアの報道を引用するかたちで」

安倍晋三政権』→『安倍政権』

6月4日記事「安倍晋三政権を批判する中で多用してきた」
6月5日記事「安倍政権を批判する中で多用してきた」

『断言』→『断言した』

6月4日記事「安倍首相は「日本が蚊帳の外に置かれることはない」と断言。」
6月5日記事「安倍首相は「日本が蚊帳の外に置かれることはない」と断言した。」

『孤立をあおり、』→『「日本の孤立」をあおることで、』、『日本からの接近』→『日本の接近』

6月4日記事「むしろ孤立をあおり、日本からの接近に期待している様子がうかがえる。」
6月5日記事「むしろ「日本の孤立」をあおることで、日本の接近に期待している様子がうかがえる。」

段落全体が別内容。

6月4日記事「韓国も北朝鮮への見方を変えるよう日本に促している。シンガポールでのアジア安全保障会議(2日)で小野寺五典防衛相は「対話に応じるだけで見返りを与えるべきではない」と述べたが、韓国の宋永武(ソン・ヨンム)国防相は「疑い続けては対話に支障が出る。北朝鮮を理解してほしい」と反論した。」
6月5日記事「日本に「賠償」を要求している北朝鮮は、米朝会談の結果次第で日朝の国交が正常化し、日本からの経済支援が実現することを期待しているようだ。」

まとめ

実質的に違う内容になっているのは、最後の段落のみで、強いて言えば「論評は安倍晋三首相、小野寺五典防衛相、菅義偉官房長官らを名指しした。」の部分の追加も含められるくらいですね。

それ以外は、『安倍晋三政権』を『安倍政権』に直したり、『断言』を『断言した』に直してるだけで意味は変わっていません。
大学生が他人のレポートをコピーして提出する際にやるような改編ばかりで、実に産経らしい変造です。

いい年して何やってんだか・・・。
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“他に適当な人がいない”とかいうよく聞くアレ

安倍政権を支持する理由を具体的に挙げられない場合の言い訳みたいなやつですが、実態としては消去法とか消極的支持とかじゃなくて、単に他の政治家を知らないだけってのがほとんどだと思うんですよね。
そして多くの場合、“次期首相候補”としてメディアに取り上げられることが少ないから知らないんだろうな、と。

こういうと「野党ガー」とか言い出す人が多そうなのですが、自民党内に限っても同じような傾向は見られます
例えば、こういう世論調査

2018.3.13 00:46更新

【産経・FNN合同世論調査】「次の首相」で石破茂氏が28・6%、安倍晋三首相の30・0%に肉薄

 産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)が10、11両日に行った合同世論調査で次期首相にふさわしい自民党議員を尋ねたところ、安倍晋三首相が30・0%とトップを維持したものの前回調査した1月の31・7%から微減した。逆に石破茂元幹事長は28・6%と前回の20・6%から8・0ポイント増やし、首相に肉薄した。
 調査は、9月の自民党総裁選への出馬が取り沙汰される首相と石破氏、岸田文雄政調会長河野太郎外相、野田聖子総務相の5氏を選択肢に挙げた。岸田氏は9・7%、河野氏は5・8%、野田氏は5・2%だった。
 年代別にみると、首相は40代以下の層が前回の34・1%から38・9%に増え、50代以降が29・6%から22・4%に減った。逆に石破氏は全世代で支持を伸ばした。ただ、自民党支持層でみると首相は56・2%、石破氏は18・9%だった。
 前回は18・1%を占めた小泉進次郎筆頭副幹事長が入っていないためか「他の国会議員」が前回の2・4%から13・5%に増えた。

https://www.sankei.com/politics/news/180313/plt1803130006-n1.html

この手の質問は、既に選択肢が限られているわけですが(「首相と石破氏、岸田文雄政調会長河野太郎外相、野田聖子総務相の5氏を選択肢に挙げた」)、こういう記事に接した人は次期首相候補として挙げられた面子を意識すると共に、挙げられていない人は意識に上らなくなります。

選択肢   2018年1月 2018年3月
安倍晋三  31.7 30.0
石破茂   20.6 28.6
岸田文雄  6.0 9.7
河野太郎  5.0 5.8
野田聖子  4.1 5.2
小泉進次郎 18.1 ----
その他自民 2.4 13.5
いない   9.6 ----
わからない 2.5 7.2

1月の産経FNNの世論調査*1では小泉議員を選択肢に含めていましたが、3月の世論調査*2では選択肢から消えています。産経記事は「前回は18・1%を占めた小泉進次郎筆頭副幹事長が入っていないためか「他の国会議員」が前回の2・4%から13・5%に増えた」と書いており、その見立てはおそらく正しいのでしょうが、それ以外に注目すべき点があります。

1月の世論調査で「小泉進次郎」か「その他自民」を選択した割合は合計で20.5%ですが、3月の世論調査で「その他自民」を選択した割合は13.5%に過ぎません。この期間に7%も支持者を減らすような不祥事が小泉氏にあったかというとそんなこともなく、単純に選択肢にないから他の候補に流れたと見るのが自然でしょう。実際、石破・岸田・河野・野田の4氏いずれも数字を増やしています。
小泉氏はメディア露出の多い議員ですから選択肢にあがらなくても“他の5氏よりは”と選ぶ人が多いようですが、それでも選択肢に挙がらないだけで7%の支持者が減るわけですね。

念のため2018年3月の報道ステーション世論調査結果*3を挙げておきます。

次の自民党総裁は誰がよいか?

選択肢   2018年3月
安倍晋三  19
石破茂   25
岸田文雄  8
河野太郎  3
野田聖子  3
小泉進次郎 23
その他   1
わからない 18

小泉氏の事例は、提供される選択肢に挙がらないというだけで思考上の比較対象から消えてしまう事例と言えるでしょう。

「「安倍さん以上に現状を良く扱える人がいるか?」という問い」

少し古いですが、「与党支持でも野党支持でもいいけど「安倍首相の後を誰がやるか」を考えてる人の意見が読みたい 」と題したブログ記事にこんなことが書かれていました。

「安倍さん以上に現状を良く扱える人がいるか?」という問いに答えられない限り、何を言っても彼らの心に響かないと思う

http://tyoshiki.hatenadiary.com/entry/2018/03/15/083000

この問いの答えは同じ記事内に書かれていてこんな感じです。

彼らの本音は「安倍さん以外の選択肢を考えたくない」である。いろいろな選択肢を比較して考えた結果安倍さんを選んだというよりは、安倍さん以外について考えるのがめんどくさいから、全部安倍さんに丸投げして安心したい」である。他の選択肢やリスクが存在すると考えること自体がもうストレスになっている。ゴルディロックス(適温)相場中の投資家たちと同じような状態といえる。

http://tyoshiki.hatenadiary.com/entry/2018/03/15/083000


こういう人たちが自分で首相候補となりうる政治家をピックアップして掲げている政策を比較検討するなんてことはまずないですよね。多少でも検討しようかと考えられるのは、こうやって次期総裁候補とか次期首相候補とか、メディアによって既にフィルタリングされた選択肢でしかありません。
自民党総裁に限定せず次期首相候補として野党候補も含んだ調査もありますが、せいぜい野党第一党の党首とメディア露出の多い石原慎太郎氏や橋下徹氏といった程度に過ぎないんですよね。
“他に適当な人がいない”とか言ってる人たちの思考にはその程度の選択肢しか無く、その選択肢内ですら政策レベルになるとまともな情報に欠けた状態でほとんど先入観のみで判断してる感じです(小泉進次郎氏の支持がやたら高いのもメディアを通じて形成されたイメージという先入観によるものですよね)。

“他に適当な人がいない”に隠された前提がついたりとか

単純に“次期首相として適当な人”として考えるなら、自由な思考でよいとは思うんですが大体は、安倍・石破・岸田・河野・野田あたりに別枠として小泉進次郎氏とか*4を含めて、その中でああだこうだ言ってることが多くないですかね。野党は党単位で考えられることが多い気がします、それも最初から当て馬という扱いで。
それって要するに、次期首相を狙えそうな人に限定して、その中で“次期首相として適当な人”として考えてるってことだと思います。そして、その時点で“誰が適当なのか”ではなく、“誰が勝ちそうなのか”に話が変わっちゃってるんですよね。
もう少し自由に考えてみればいいと思うんですよね。

安倍以外の“適当な人”の選択肢を提示してみる

野党政治家の中から示しても良いんですが、あえて自民党政治家の中から提示してみます。“他に適当な人がいない”と言っている人たちにとっては、全て安倍氏以下だということでいいはずですが。

菅義偉(現内閣官房長官
麻生太郎(現財務大臣
野田聖子(現総務大臣
河野太郎(現外務大臣
小野寺五典(現防衛大臣
世耕弘成(現経産大臣)
上川陽子(現法務大臣
林芳正(現文科大臣)
加藤勝信(現厚労大臣)
高村正彦(現自民党副総裁)
二階俊博(現自民党幹事長)
萩生田光一(現自民党幹事長代行)
林幹雄(現自民党幹事長代理)
金田勝年(現自民党幹事長代理)
松村祥史(現自民党幹事長代理)
柴山昌彦(現自民党筆頭副幹事長)
小泉進次郎(現自民党筆頭副幹事長)
石破茂(元自民党幹事長)
岸田文雄(現自民党政務調査会会長)
石原伸晃(現自民党外交戦略再生会議議長)

とりあえず上記20人の自民党議員を見渡しても、安倍氏以外は不適当なんですかね?
別の選択肢もありますね。例えばこんな感じ。

石井啓一 (現国交大臣)
山口那津男(現公明党代表
井上義久(現公明党幹事長)

与党としての経験を十分積んでいる政党の議員ですし、政権担当能力とやらも期待できるんじゃないですか?それともやっぱり安倍氏よりも劣りますか?




こういう擁護をする連中がいるからバカバカしい答弁閣議決定が無くならないんじゃないかな

「セクハラ罪はない」 バカバカしい(?)閣議決定はなぜされるのか(坂東太郎 | 日本ニュース時事能力検定協会検定委員 5/30(水) 10:00 )

立憲民主党逢坂誠二衆院議員の質疑に対する「セクハラ罪はない」 という答弁書閣議決定に関し、坂東太郎氏はこう述べています。

 ここまでをご理解いただいた上でペンディングしておいた「バカバカしい」かどうかの材料を拾ってみます。まず「セクハラ罪」から。質問主意書
・現行法令で「セクハラ罪っていう罪はない」という理解でよいか。
・セクシュアル・ハラスメントが強制わいせつなどの犯罪行為に該当することはあるのではないか。該当することがあるのであれば「セクハラ罪」という呼称を持たないものの、セクシュアル・ハラスメントに対する刑事法上の罪に該当するのではないか。
といった内容です。
 答弁書は「現行法令において『セクハラ罪』という罪は存在しない」「セクハラが刑法の強制わいせつ等の刑罰法令に該当すれば犯罪が成立し得るが、成立するのは強制わいせつ等の罪であり『セクハラ罪』ではない」といった内容です。
 まあ涙が出るほど当たり前の答えですね。これをもって質問主意書そのものが無駄であったといえるのかも。一方で答弁書の内容云々ではなく改めて麻生発言の是非、特に「犯罪でなければ何をやってもいいのか」という疑問を提起したので価値があるともいえなくもありません。

https://news.yahoo.co.jp/byline/tarobando/20180530-00085775/

一言で言えば、“答弁内容は当たり前、質疑そのものが無駄”と評しているわけです。
しかし坂東記事に記載されてない事情を見ると、逢坂議員の質疑には重要な意味があったことがわかります。

事の発端

2018年5月4日、訪問先のマニラでの記者会見にて麻生財務相が「セクハラ罪っていう罪はない」「殺人とか強(制)わい(せつ)とは違う」などと発言したことが発端となっています。
これについては、朝日新聞共同通信Buzzfeedなどが報じています。

朝日新聞 2018年5月4日22時54分)麻生財務相「セクハラ罪という罪はない、殺人とは違う」

 しかし、麻生氏はセクハラの認定については「セクハラ罪っていう罪はない」「殺人とか強(制)わい(せつ)とは違う」などと発言。「(福田氏)本人が否定している以上は裁判になったり、話し合いになったりということになる。ここから先はご本人の話だ」とした。

https://www.asahi.com/articles/ASL547FDDL54ULFA00P.html

共同通信 2018.5.5 00:17)麻生財務相「セクハラ罪という罪はない」 減給理由は「役所に迷惑」

 セクハラ行為を認定した上で減給とした財務省の対応とは食い違う説明になる。麻生氏は「『セクハラ罪』という罪はない。殺人とか強制わいせつとは違う」とも発言した。

https://www.iza.ne.jp/kiji/politics/news/180505/plt18050500170003-n1.html

麻生財務相「セクハラ罪という罪はない」。識者ら「何から何までおかしい」と批判や戸惑い(5/5(土) 14:47配信 BuzzFeed Japan)

そして「セクハラ罪っていう罪はないですよね。殺人とか強制わいせつとは違いますから」と発言した。財務省は4月27日、福田氏のセクハラを認定して減給処分をしているが、その点には触れなかった。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180505-00010002-bfj-pol

文脈を見れば、“セクハラは殺人とか強わいと違って罪にならない”と主張していることが明白です。

逢坂議員の質疑は、そこをついたものです。

平成三十年五月八日提出 質問第二七五号
セクハラ罪という罪に関する質問主意書 提出者  逢坂誠二

 平成三十年五月四日、訪問先のフィリピンで麻生太郎財務大臣は記者会見し、福田淳一前財務事務次官のセクハラ行為の認定について、「セクハラ罪っていう罪はない」「殺人とか強(制)わい(せつ)とは違う」(「本発言」という。)などと発言した。
 消費者庁のホームページでは、「職場でのパワー・ハラスメント、セクシュアル・ハラスメントに関する通報は本法の「公益通報」(本法第二条第一項)に当たりますか」との例示に対し、「パワー・ハラスメントやセクシュアル・ハラスメントについても、そのパワー・ハラスメントが暴行・脅迫などの犯罪行為に当たる場合や、そのセクシュアル・ハラスメントが強制わいせつなどの犯罪行為に当たる場合などには、本法の「公益通報」に当たり得ます」と示している。
 本発言について疑義があるので、以下質問する。

一 現行法令では、「セクハラ罪っていう罪はない」という理解でよいか。
二 消費者庁のホームページ上では、「そのセクシュアル・ハラスメントが強制わいせつなどの犯罪行為に当たる場合などには、本法の「公益通報」に当たり得ます」と例示しているが、セクシュアル・ハラスメントが強制わいせつなどの犯罪行為に該当することはあるのではないか。政府の見解如何。
三 二に関連して、セクシュアル・ハラスメントが強制わいせつなどの犯罪行為に該当することがあるのであれば、それが「セクハラ罪」という呼称を持たないものの、セクシュアル・ハラスメントに対する刑事法上の罪に該当するのではないか。政府の見解如何。
四 「殺人とか強(制)わい(せつ)とは違う」という麻生大臣の発言は、「そのセクシュアル・ハラスメントが強制わいせつなどの犯罪行為に当たる場合などには、本法の「公益通報」に当たり得ます」と例示しているセクシュアル・ハラスメントが強制わいせつなどの犯罪行為に該当し得るという見解に反するのではないか。政府の見解如何。
五 本発言を鑑みると、麻生大臣は「セクハラなんて大した問題ではない」と考えているのではないか。政府の見解如何。
六 本発言の「セクハラ罪っていう罪はない」「殺人とか強(制)わい(せつ)とは違う」などの発言は不適切ではないか。女性への性的な暴力は「魂の殺人」とも指摘され、それが実際に強制的な性的行為の有無にかかわらず、被害者女性の心の中での受け止め方次第であり、「殺人とか強(制)わい(せつ)とは違う」というのは乱暴極まりないものである。麻生大臣は本発言を撤回し、真摯に謝罪を行うべきではないか。政府の見解如何。

 右質問する。

http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_shitsumon.nsf/html/shitsumon/a196275.htm

1は法律上セクハラ罪という罪が無いことの確認で、2でセクハラの概念が強制わいせつなどの犯罪行為を包含していることを確認しています。3では、セクハラが強制わいせつなどの犯罪行為を包含しているならば、強制わいせつなどの刑法に抵触するセクハラ行為があるということを確認しています。
この1~3は前提条件の確認で、本旨は4以降になります。

“セクハラと強制わいせつは違う”発言は、“セクハラの中には強制わいせつなどの犯罪行為に該当するものがある”とする見解と矛盾する

4では、セクハラは「殺人とか強(制)わい(せつ)とは違う」と述べた麻生発言に対して、セクハラが強制わいせつを包含しているという消費者庁サイト上に明記された定義と矛盾していることを指摘しています。
これは重要な指摘です。
「そのセクシュアル・ハラスメントが強制わいせつなどの犯罪行為に当たる場合などには、本法の「公益通報」に当たり得ます」と書かれているにも関わらず、“セクハラと強制わいせつは違う”と閣僚が発言するようでは、セクハラ被害者は「公益通報」に躊躇せざるを得なくなるからです。

坂東記事はこの点を全く無視しています。

5では、麻生発言全体から受ける一般的な認識として「麻生大臣は「セクハラなんて大した問題ではない」と考えているのではないか」と質問しています。この問題の経緯を踏まえれば当然の質問で、改めて確認しておく必要のあると言えます。
6も同様、麻生発言全体の不適切性を指摘するものです。

5と6は、公的立場にある者が、セクハラなどの反倫理的行為に対して現行法に抵触するか否かではなく、強く批判的な立場を示して世間に範を垂れるべきだという当然の要望です。

これを「質問主意書そのものが無駄であった」などと評するのは、はっきり言って不適切ですし、そういうスタンスであるなら、教師や警官、与野党政治家、宗教家、芸能人、皇族などが、不倫や法に抵触しない範囲のセクハラを繰り返しても一切問題視しないと宣言してほしいものです。

答弁書を書いた政府は、「殺人とか強(制)わい(せつ)とは違う」という発言をまずいと思っていた

実は、政府側は「殺人とか強(制)わい(せつ)とは違う」発言に対してはまずかったと認識していた節があります。
政府は、「殺人とか強(制)わい(せつ)とは違う」という麻生発言を否定しているからです。

平成三十年五月十八日受領 答弁第二七五号
内閣衆質一九六第二七五号 平成三十年五月十八日
内閣総理大臣 安倍晋三
(略)
四から六までについて
 平成三十年五月四日の記者会見において、麻生国務大臣は御指摘の「殺人とか強(制)わい(せつ)とは違う」とは述べておらず、「殺人とか傷害とは違います」と述べたところである。(略)

http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_shitsumon.nsf/html/shitsumon/b196275.htm

しかし上で述べたとおり、自民党に友好的なフジ系列の報道も含めて各種報道は「殺人とか強わいとは違う」と聞き取っています(ちなみに私が下記リンク先の動画で聞いても「しょうがい」ではなく「きょうわい」と言っているようにしか聞こえませんでした。)。
www.fnn.jp

麻生財務相は「『セクハラ罪』っていう罪はないですよね。殺人とか、強わい(強制わいせつ)とは違いますから。福田前事務次官は、やったことはないと言っているわけですから。そうすると、福田前事務次官の立場、言い分等々、向こうの人と両方でやらないと、公平さを欠く」と述べた。

https://www.fnn.jp/posts/00391294CX

どうもネット上の擁護論(「強わい」ではなく「傷害」と言ったと主張しているもの)に乗っかって逃げたというのが正確でしょう。

答弁書は上記引用部に続いてこう述べています。(質疑4~6に対応する回答として)

また、セクシュアル・ハラスメントに対する同大臣の考えについては、同大臣が同年四月二十四日の閣議後記者会見において、「セクハラ疑惑につきましては、セクハラは、被害女性の尊厳や人権を侵害する行為なので決して許される話ではないということは、報道が事実だとすれば、セクハラに該当するという意味でアウト、これは最初から申し上げたとおりです」と述べたとおりである。

http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_shitsumon.nsf/html/shitsumon/b196275.htm

「セクハラは、被害女性の尊厳や人権を侵害する行為なので決して許される話ではない」と答弁していますが、それならば、セクハラが事実かどうかの調査を打ち切ったことや財務省としてセクハラを認定したに触れないのは不適切だと言わざるを得ませんね。

調査を打ち切ることについて「いくら(調査結果が)正確であったとしても偏った調査じゃないかと言われるわけですから。被害者保護の観点から(調査に)時間をかけるのは、かなり問題がある」などと説明。処分の理由については国会審議への影響のほか、「役所に対しての迷惑とか、品位を傷つけたとか、そういった意味で処分をさせて頂いた」とし、財務省としてセクハラを認定したことは挙げなかった。

https://www.asahi.com/articles/ASL547FDDL54ULFA00P.html

坂東氏は質問趣意書が増える傾向にあることを問題視しているようですが、メディアが上で示したような内容をろくに踏まえることもなく「質問主意書そのものが無駄であった」ような論調で答弁側を擁護するような機能不全を起こしている以上、野党としてはメディアの機能不全部分を補う形で質疑する以外ないですよね。

どんな答弁をすべきだったか

“バカバカしい答弁閣議決定はバカバカしい質問のせい”みたいな主張がまかり通っていますが、そんなことはありません。政府に誠実に答える意思があればバカバカしい答弁になどなりません。
今回の逢坂議員の質問趣意書に対するならば、以下のような内容を踏まえればバカバカしくはならないはずです。

・いわゆるセクハラを包括的に罪に問える法令は存在しないが、セクハラのうち特に悪質な行為に対しては強制わいせつなどの現行法に抵触する。
・強制わいせつやストーカー規制などの現行法に抵触する行為には、一般的にセクハラと解釈される行為に含まれるものがあると認識しており、法的な正確性を要求されない一般的な表現において、それらを指して「セクハラ罪」と呼びうることは承知している。
・5月4日の財務大臣発言は、セクハラ全般を財務省として許容し問題視しないかのような表現であったため訂正し、以後同様の発言が出ないよう全閣僚に対して周知した。
・政府としてはセクハラ行為全般に対し、現行法令に抵触するか否かに関わらず問題視しており、政府・公的機関内のセクハラ行為が根絶されるべく努力していく所存である。
・なお、財務省としては福田淳一前財務事務次官の発言がセクハラに相当すると認定し処分を行っている。

本来なら、以上のような内容を答弁書で述べるべきであり、安倍政権が出した言い逃れと責任回避に終始するような答弁書を「涙が出るほど当たり前の答え」と容認するメディアや論者の態度が安倍政権を甘やかし、答弁から誠実さを失わせてる誘因になっていることを自覚すべきだと思います。



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トランプ大統領が米朝会談中止を表明した理由として、思いつくのは二つ。

一つは、相手より優位に立つための交渉戦術の一環として中止を宣言してみせたという一種のパフォーマンス。トランプ大統領のこれまでの言動からすれば可能性としては十分考えられると思います。この場合、今度は突如として会談実施路線に切り替える可能性もあります。発言に一貫性が無いのは、この手のポピュリスト政治家にはよくある話ですので、可能性としては少なくないでしょう。
この可能性を示唆する根拠としては、そもそも今回中止にした理由とされる事実が中止がもたらす事態の重要性に比べてあまりにも卑小すぎる点が挙げられます。北朝鮮の高官が米国高官を罵ったとか、実務者協議をドタキャンされたとかでは、理由としては感情的過ぎます。
北朝鮮側が強い態度に出たのも、自国の安全・体制を保証する核武装と引き換えにできるのは、自国の安全・体制を保証する外交的環境であるという当然の要求に基づくものです。取引・交渉という視点で、それを理解できないほどトランプ大統領が無能とも思えません。
そうすると自国の安全・体制保証を求める北朝鮮に対して、体制保証をできる限り高く売りつけるために中止を“ちらつかせた”という可能性が説得力を持ちます。

もう一つは、自分が北朝鮮や中国に騙されているのでは、と本気で思い込みそれを避けるために中止した可能性。
巷間よく言われる“北朝鮮は核を放棄するつもりはない”という先入観を前提視して、現状の北朝鮮の言動を経済支援などをただ取りするための交渉戦術と判断した可能性です。政治理念を廃した取引の名手ならば、そのような判断はしないと思いますが、西側世界に蔓延している北朝鮮像を真に受ければ、そういう疑心暗鬼に陥ることもあるでしょう。
疑心暗鬼になってるので、中国や韓国から現状を好機と説明されればされるほど疑ってしまう悪循環です。対等の立場での交渉に不安を覚え、自分が圧倒的に有利な位置から降伏を申し出る相手との交渉しか受け付けない心理状態です。中止声明内の自らの核戦力を誇示してみせる記述などは、そういった心理を暗示しているようにも読めます。前任者は騙されたが自分は騙されないという自負もそういった心理状態に陥りやすくしているかもしれません。

まあ、他にも可能性が無いではないです。北朝鮮との交渉が自分の利益に結びつかないと判断したとか。外交交渉を成功させるには何らかの形で北朝鮮の体制保証をしなければならないのにそれをすると強い批判が想定され、そうかと言って軍事的に解決することも出来ないので先送りする意味で中止した場合がそれです。
ただ、北朝鮮の体制保証をした場合に想定される批判は北朝鮮の人権問題に関わっている勢力からですが、トランプ大統領がそれを気にしそうな感じはあまりしないんですよね*1

というわけで1週間くらいは様子見が必要かなと考えています*2
1番目の可能性が正しければ、近いうちに交渉は再開するでしょうが、2番目の可能性が正しければ再開は絶望的です。

しかしまあ、「「米朝首脳会談 まだ12日もありえる」トランプ大統領(5月25日 22時45分)」とか見ると、どうも1番目の可能性っぽいですねぇ。



"朝鮮は日本の植民地では無かった”説に対しては反論が出ていたので、“イギリスはインドに大学を作ったのか”に対して回答

友利新氏が日本に併合され植民地となった朝鮮を「植民地にしたわけじゃない」とか言ったようです。
さすがにあちこちで指摘されてますが、当時の公文書から植民地扱いしてましたからねぇ。
それはともかく、朝鮮植民地否定論に拘泥する友利氏がその流れで「イギリスはインドに大学を作りましたか?」とか言い出し、動画見てると菅野氏がそれに反論しようとしてはいたようですが、友利氏の発言に遮られ明確に反論が示されなかったので、そっちの件について書いておきます。

インドは言うまでもなくイギリスの植民地とされていたわけですが、そのインドに大学が設置されたのは1857年のことです。
ムンバイ大学、コルカタ大学、マドラス大学はインド最古の三大学として知られています。

ムンバイ大学(ボンベイ大学)

The profile of this University carved out in 161 years of its functioning attests to its manifold achievements as the intellectual and moral powerhouse of the society. The University has always given its best to the country in general and to the city of Mumbai in particular by enthusiastically shouldering an ever-growing load of social values and opportunities.

Initially, the University concentrated its efforts on controlling teaching at the undergraduate level and in conducting examinations. Later on it took up research and the task of imparting instructions at the Post-Graduate level. This resulted in the establishment of the University Departments beginning with the School of Sociology and Civics & Politics. The independence of the country led to the re-organization of the functions and powers of the University with the passing of the Bombay University Act of 1953.

http://mu.ac.in/portal/about-us/

コルカタ大学(カルカッタ大学)

Foundation of the University of Calcutta

The Court of Directors of the East India Company sent a despatch in July, 1854 to the Governor-General of India in Council, suggesting the establishment of the Universities of Calcutta, Madras and Bombay.
In pursuance of that despatch, the University of Calcutta was founded on JANUARY 24, 1857.
The University adopted in the first instance, the pattern of the University of London and gradually introduced modifications in its constitution

http://www.caluniv.ac.in/about/about.html

カルカッタ大学の一つであるカルカッタ医科大学は1835年に設立されています。
また、アジアで最初の女性の大学であるベスーン大学(Bethune College)もカルカッタ大学の一つで、1879年に設立されています。

マドラス大学

The Public Petition dated 11-11-1839 initiated the establishment of Madras University. It was in January 1840 with Mr.George Norton as its President, that the University Board was constituted. In 1854 after a lapse of 14 years, the Government of India formulated a systematic educational policy for India and as a sequel to this on 5th September 1857 by an Act of Legislative Council of India, the University was established. The University was organised in the model of London University.

Madras University is the mother of almost all the old Universities of south India. The University area of jurisdiction has been confined to three districts of Tamil Nadu in recent years. This is consequent to establishment of various universities in the State and demarcation of the University territories. This University has been growing from strength to strength while widening its teaching and research activities.

http://www.unom.ac.in/index.php?route=university/university

それ以外にもこんな感じで、植民地に大学が設置されています。

英領インドでは、1857年にボンベイ大学、カルカッタ大学マドラス大学が設置されています。ボンベイ大学とカルカッタ大学の設立はロンドン大学の提案により1854年には設置が認められ、1857年1月24日にはカルカッタ大学法が施行されています。マドラス大学は少し遅れて1857年9月に設置法が成立しています。大学設置の請願は1840年頃からありました。
その他、マイソール大学(1916年)、オスマニア大学(1918年)、アーンドラ大学(1926年)、アンナマライ大学(1929年)、トラヴァンコール大学(1937年)などが設立されています。
1801年にイギリスに併合されたアイルランドでも、1845年にはベルファスト、ゴールウェイ、コークに王立大学が設置されていますし、イギリスの保護国だったエジプトでも1908年にはカイロ大学が設立されています。
フランスが仏領インドシナインドシナ大学を設置したのは1906年、アルジェリアにアルジェ大学を設置したのは1909年*2、アメリカがフィリピンにフィリピン大学を作ったのが1908年です。

日本が植民地朝鮮に京城帝国大学を作ったのは1924年、植民地台湾に台北帝国大学を作ったのは1928年です。

[http://scopedog.hatenablog.com/entry/20130708/1373297324



70年かけても女性候補者率が2割に満たない体たらくでは法律で努力を求められても仕方ないとしか言えない

「国と国民の命を預かる仕事に男女を持ち込まないでほしい」「候補者男女均等法」に対する自民党部会で反対してきた小野田紀美議員の意見
今さらこんな低レベルの「意見」が出ているのが何とも。

まず、個人的な意見を表明しておきます。
本来、候補者を男女均等にするための努力目標などは不要であるべきだろうというのが基本的な考えです。ただしそれには前提条件があり、選挙に立候補する上で男女間に制約の差がない、というのがそれです。

もちろん、現在日本において、立候補に際し法的制約に男女間差があるわけではありませんが、制約というのは別に法的なものに限りません。経済的あるいは社会的なものも制約の一つであり、それは現在日本においても尚男女間差を生み出す制約となっています。
これも基本的な認識としてですが、政治家としての根本的な資質の点において性別による差は存在しないと考えています。したがって、教育・社会参加の機会や経済的条件において男女間に差がないと仮定した場合、政治家を志す候補者の人数も男女同等になるはずだという認識を私は持っています。
ところが先の衆院選(2017年、第48回)での候補者1180人中、女性はわずか209人、17.7%に過ぎませんでした。そしてそのわずか17.7%という数字が戦後最高の数字というのが現在日本の状況です。

女性に参政権が認められてから70年以上経っているにもかかわらず、尚候補者中の女性の割合は2割に届かない状況なわけです。
つまり法的制約を取っ払いさえすれば後は放置しても自然に女性候補者が増えていく、なんてことにはならない、あるいはそのような自然増を待っていたら100年単位で時間が過ぎ去ってしまう、と言う問題があるわけです。

その状況を踏まえれば、人為的な施策として女性候補者を増やすことを推奨することには意義があると考えますし、そのために仮に“有能な男性が排除されかねないという懸念”を認めるにしても、許容されるべきだと考えます。

もちろん、候補者数を男女均等にすることが最終的な目標であってはならず、女性候補者が増えにくいという経済的・社会的制約を解消していくことにつなげる必要があるわけで、推進する側としてそれを見失ってはいけないのも確かですけどね。


それを踏まえて、小野田紀美氏のツイートについて。

小野田紀美自民党 参議院議員】 @onoda_kimi 2018-05-16 22:36:27
①候補者の均等といいますが、私は候補者に女性が選ばれづらいと感じたことはありません。自民区議の公募を受けた時、いくつかの地域の公募に応募しましたが多数OK頂きましたし、北区の公募も面接20人くらいのうち私含み2人いた女性は、3人の公募枠に両方選ばれました。女性不利ではなかった。

小野田紀美自民党 参議院議員】 @onoda_kimi 2018-05-16 22:42:22
②ただ、公募に応募してくる男女比を考えると圧倒的に女性が少ないように思います。「候補者に選ばれづらい」のではなく「そもそもやりたい人が少ない」のが現実かと。理由は様々あるでしょうが、ひとつは政治家の仕事って「家に奥様がいて家庭を全部任せて24時間仕事に費やせる」環境前提な所…?

小野田紀美自民党 参議院議員】 @onoda_kimi 2018-05-16 22:49:57
③早朝から夜までまさに24時間戦えますか状態で土日も無し、年末年始も無し、という労働環境をプライベート捨てて望む女性は少ないのではないかと思います。環境をそのままに、女性の数を均等にと無理矢理増やそうとしても良いことにはならない気がします。特に自民系は仕事に地域にどっぷりですし。

2017年衆院選での主要政党別の女性候補者の割合です。

党名 男性候補 女性候補 候補者総数 女性候補者率
自民党   307 25 332 7.5%
公明党   48 5 53 9.4%
共産党   185 58 243 23.9%
維新の会  48 4 52 7.7%
社民党   17 4 21 19.0%
希望の党  188 47 235 20.0%
立憲民主党 59 19 78 24.4%
全体    971 209 1180 17.7%

新人候補に限定するとこう。

党名 男性候補 女性候補 候補者総数 女性候補者率
自民党   42 2 44 4.5%
公明党   18 2 20 10.0%
共産党   170 52 222 23.4%
維新の会  27 3 30 10.0%
社民党   14 4 18 22.2%
希望の党  83 41 124 33.1%
立憲民主党 29 13 42 31.0%
全体    473 157 630 24.9%

単純に「公募に応募してくる男女比を考えると圧倒的に女性が少ない」のが原因ならば、政党別でこんなに女性候補者率の差が出るというのは不可解ですね。


小野田紀美自民党 参議院議員】 @onoda_kimi 2018-05-16 22:52:44
④「女性の数が増えれば環境も変わる」という人もいますが、候補者の数は無理矢理均等にできても、最終的に選挙で選ぶのは有権者です。有権者はどういう人を選ぶのでしょう。以前、区議だった時こんなことがありました。夜の会合で例によって「結婚しろ子供産め」という事を有権者に言われ続け、

小野田紀美自民党 参議院議員】 @onoda_kimi 2018-05-16 22:54:49
⑤2次専で興味ないと言っても聞かないので「じゃあ、仮に私が結婚して子供産んだとしましょう。この時間はとうに保育園のお迎えですね。夕飯も作らなきゃだし家のことするとこういう会合には出席できなくなるけどいいんですね?」と言ったら返ってきた言葉は「そんな奴に票入れねえよ」でした。

そんな有権者ばかりではありませんし、そういった意識を変えるという意味でも女性候補者数を増やすこと自体に意味があるという話にしかならないですけどね。あと「保育園のお迎え」とか夕飯を作るとか、それ別に女性がやらなきゃいけないわけじゃないですよね?

小野田紀美自民党 参議院議員】 @onoda_kimi 2018-05-16 23:04:10
⑥そんな現実もあるなかで、有権者の意識が変わらないまま数の均等を目指して選挙に出て当選するのでしょうか…。本当に女性議員を増やしたいなら、女性の立候補希望者が少ない中で無理矢理候補者の男女均等を目指すのではなくて「立候補したい、政治がやりたい」と思える環境にしていく事ではないのか

候補者男女均等法の成立自体が、有権者の意識を変えるきっかけにもなるわけですが、そういう視点は無いようです。
「「立候補したい、政治がやりたい」と思える環境にしていく事」が大事なのは誰でもわかりますが、これだけでは具体性に欠けますね。まあ、具体的な話としては、議員の産休・育休、子連れ登院の是非とか色々あるわけですが、そういったことって女性議員がいないと話が進まないのも現実ですよねぇ。
それに先の「家のことする」のは女性の役目だという思い込みも、女性が立候補することを躊躇する心理的障壁になってるんじゃないですかね。

小野田紀美自民党 参議院議員】 @onoda_kimi 2018-05-16 23:06:36
⑦まぁ、それ以前に私は政治家に男も女もないと、男女云々の前に「政治家」だと思っているので均等にする必要もないと思っているのですが。女性議員でないと女性の意見をだせないというような理論って、老若男女国民の声を背負って命がけで働いている議員に失礼じゃないですか?

小野田紀美自民党 参議院議員】 @onoda_kimi 2018-05-16 23:09:24
⑧私は性別は女ですが、私に一票を託してくれた老若男女全ての方々のイタコとなって思いを背負って政治家をしているつもりですし、女性といったって十人十色、独身もいれば既婚者もいる、子供がいる人もいるしいない人も。立場や思いなんて人の数だけあって、性別でくくれるようなものではないのでは?

政治家は国民全体の代表であって男女関係ないというのは、それはそれで立派な意見だと思いますが、それを敷衍すると選挙区といった特定の地域の代表になるのもおかしな話で、比例代表大選挙区で構わないともなりますね。「女性議員でないと女性の意見をだせないというような理論」は納得できないけど、選挙区選出の議員でなければその選挙区の意見はだせないという理論には納得してるんですかね?

小野田紀美自民党 参議院議員】 @onoda_kimi 2018-05-16 23:16:10
⑨あと、仮に候補者選定の時に政治家として100点の資質をもつ男性と、60点の女性が候補だったとして、男女比均等のために60点の女性候補に選ばざるをえなくなるのなら、それはあまりにも国益に反する行為です。大切なのは議員の男女比をそろえることではなく、日本の国益に資する議員を選ぶこと。

「政治家として100点の資質をもつ」自民党議員を屏風から出してください、というのは冗談にしても上で「仮に“有能な男性が排除されかねないという懸念”を認めるにしても」と書きましたが、当選した方々を見渡してみても、排除されても惜しくない有能から程遠い連中がごまんといるじゃないですか。
候補者選定で政治家としての資質を評価している自民党の人はそもそも、女性に「保育園のお迎え」とか夕飯を作るとかと求めてるから女性の点数を低くつけてそうですしね。
その方がよほど「国益」を毀損していると思いますよ。

それでも尚、“有能な男性が排除されかねないという懸念”があるのなら、努力義務しかない候補者男女均等法に縛られず候補者にすればいいわけですし、男女比を偏らせてでも推薦したい有能な候補者であることを訴えれば良いだけですね。自民党は今でさえ、女性候補者の比率が主要政党中最も低い政党なんですから、何を今さらという感じです。

小野田紀美自民党 参議院議員】 @onoda_kimi 2018-05-16 23:19:40
⑩無理矢理の均等は能力をもつ男性への逆差別にもなりかねませんし、女性議員だって女性というだけで「どうせ下駄履かせてもらって議員になったんだろ?」というレッテルを貼られかねないので非常に迷惑です。男とか女とかそんな事はどうでもよくて、ただただ政治家として良きも悪きも評価をしてほしい

小野田紀美自民党 参議院議員】 @onoda_kimi 2018-05-16 23:24:31
⑪まだまだ思うところは沢山ありますが、前述のようなことを自民党の部会で発言して反対し続けましたがだめでした…すみません。文字数の関係もあり、誤解を招く所もあるかもしれませんが、前述が私のおおまかな考えです。国と国民の命を預かる仕事に男女を持ち込まないでほしいと強く思います。

「国と国民の命を預かる仕事に男女を持ち込まないでほしい」とか言ってますけど、女性に参政権が認められてから70年以上も経過しているにもかかわらず、女性が「「立候補したい、政治がやりたい」と思える環境」すらろくに整備できない時点で「女性議員でないと女性の意見をだせない」と言われても仕方がない状況を作ってきたわけで、そのほとんどの期間において政権にあった自民党の責任は軽くは無いんですよね。

「国と国民の命を預かる仕事」の中には、女性が「「立候補したい、政治がやりたい」と思える環境」を整備することは含まれてなかったんですかねぇ。



日本政府認定拉致被害者である田中実氏に関する報道に対する日本政府の対応

2014年の段階で北朝鮮が田中実氏について入国の事実を確認した旨を日本政府に通達していた、という報道がありました*1
参考「田中実氏が北朝鮮に入国していたという情報を安倍政権はなぜ4年間も隠蔽したのだろうか?

その後、特に追加情報が出ておらずどうなったのかわからなかったので、とりあえず国会での質疑を調べてみました。

今のところ、検索にひっかかるのは2件。2018年3月20日と4月2日のみです。

2018年3月20日

第196回国会 安全保障委員会 第2号
平成三十年三月二十日(火曜日)
    午前九時開議

○渡辺(周)委員 では、最後に、田中実さんの事案について伺いたいと思うんですが、二〇一四年に、北朝鮮に入国した、生存しているという情報、ただし、本人は帰りたくないと北朝鮮側が言っているということが実はあったということが報道されましたけれども、これはストックホルム合意の、一四年五月の前の話です。
 ですから、これは交渉を有利に引き出すための、本当の話、真偽というのはわからないんだけれども、またこの時点で出てきました。これは、ひょっとしたら、北朝鮮側が何らかの日朝会談を考えているのか、それとも、日朝会談を何とか実現の道のりとするために、実はこういう話があるということで出てきているのか定かではありませんが、この田中実さんが、この方は神戸のラーメン店の店員さん、成田から、たしかオーストリアかどこかに行くという中で行方不明になったんです。その先、行方不明になったんですが、この田中実さんのことにつきまして、この情報について、真偽というものは政府はいかに把握していますでしょうか。伺います。

○河野国務大臣 拉致被害者については、日ごろから情報収集に努めているところでございますが、今後の対応に支障を来すおそれがあることから、その具体的な内容について一々お答えをすることは差し控えたいと思います。

http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/syugiin/196/0015/main.html

2018年4月2日

第196回国会 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会 第3号
平成三十年四月二日(月曜日)
    午後一時開議

○江田(憲)委員 (略)
 そこで、先月、一部報道ではありますが、お二方の拉致被害者の方の情報が報道されたんですね。
 三月十六日の共同通信の報道では、拉致被害者に認定されている田中実さんが、実は、北朝鮮が二〇一四年、日本側との接触で、入国していた、我々の立場では入境していたと伝えていたことが十六日わかった、しかも日本政府関係者が明らかにした、こういう報道なんですね。
 それから、二十六日には同じく共同通信が、これは今まで全く言及のなかった、金田、これはリュウコウさんとお読みするんですかね、金田龍光さんについても、北朝鮮が二〇一四年の日本側との接触で、入国していた、入境していたと伝えていたことが二十五日わかった、これも日本政府関係者が明らかにしたと書いてあるんですね。
 この事実関係をはっきりさせていただきたいと思います。

○加藤国務大臣 一つ一つのマスコミの報道に対するコメントは差し控えたいと思いますが。
 ただ、今お話がありました田中実さんについては、拉致認定がされておられる。それから、第三回の協議、日朝国交正常化交渉、これは平成十四年十月、クアラルンプールで行われた、そのときの第三回の協議において、北朝鮮側から、北朝鮮に入境したことは確認できなかった旨の回答があったという方であります。
 それから、金田さんは、金田タツミツさんとお読みするというふうに思いますが……(江田(憲)委員「タツミツさん、失礼しました」と呼ぶ)これは拉致の疑いが排除されないと我々が考えている方でございます。
 ただ、そのお二人も含めて、拉致被害者の方については平素から情報収集に努めているところでありますけれども、今後の対応にも支障を来すというおそれがあることから、一つ一つについてはコメントは差し控えさせていただいているところでございますが、いずれにしても、一日も早く全ての拉致被害者の方の帰国に向けて努力を更に傾注していきたいと考えております。

○江田(憲)委員 いや、本当に北朝鮮が認めたのであれば、それは公表するのが当たり前でしょう、政府は。何が差しさわりがあるんですかね。
 二〇一四年といえば、五月にはストックホルム合意がありましたよね。その場でも一切こういう情報についてはもたらさなかったんですか。

○加藤国務大臣 先ほど申し上げた、報道の一つ一つについてのコメントは差し控えさせていただきたいということを申し上げたところでございます。

○江田(憲)委員 いやいや、事実関係を聞いているんです、報道がどうあろうが。まさに、先ほど申し上げたような拉致家族会の皆さん始め関係者の皆さんは、喉から手が出るほど欲しいんですよ。まさにこんな、北朝鮮が今まで認めなかった入国を一転して認めたという情報があるのであれば、それは真っ先に政府として公表しなきゃだめでしょう。そんな情報があるのに、また隠蔽したとなりますよ、これは。森友、加計問題じゃありませんし、何が支障があるか、私はわからない。
 未確認ならば、なかなかそれは公表までいかないけれども、北朝鮮が本当に、これがもし事実とすれば、特に田中さんについては当然我々も認定しているわけです、当然、北朝鮮も認めたということは公表すべきだと思いますけれども、それを公表していない、今みたいな、はぐらかすということは、それは間違いだということですね、この報道は。これははっきりしていただかないと、このぐらいの情報ははっきりさせていただかないと、何の情報提供だと。さっきの大臣の政治姿勢、節目節目とか云々も全部、何か本気度を疑わせるような話になりますから。田中実さんについてはいかがなんですか。はっきりさせてください。

○加藤国務大臣 一つ一つについて、これはどうだ、あれはどうだと言われても、これはなかなか……(江田(憲)委員「一つ一つが大事なんですよ」と呼ぶ)いやいや、だから一つ一つについて申し上げられても、それについて、一つ一つの状況について申し上げるということは、今後の対応にも支障を来すということがあるわけでございます。
 ただ、今お話がありましたように、それ自体、今の話、政府の関係者で云々ということも含めて報道なされているわけでありますけれども、それについてはコメントを差し控えなければならないというふうに思いますけれども、一般論として、一般論として申し上げさせていただければ、新たな事実というものが我々としてしっかり確認されれば、それはそれとして対応していくということになるんだろうというふうに思います。

○江田(憲)委員 いや、全く理解ができないんです。
 なかったのならばなかったと。それから、あったのであれば、まずはこの田中実さんの御家族や関係者の方には当然知らせないと。そもそも北朝鮮が認めたのであれば、その話ぐらいは。
 では、なかなかそういう今の立場ではあれかもしれませんけれども、一般論として、個別の拉致被害者の方の情報がこういう形で入れば、それはちゃんと伝えているんですね。

○加藤国務大臣 あくまでも一般論として申し上げれば、そうした意味において、政府から提供できるものについてはしっかり提供させていただいている、それぞれの御家族に対して提供させていただいているということでございます。

○江田(憲)委員 本当に、れっきとしたメディアがこういう報道をしている。これは、申しわけないけれども、後で判明したとなると、またあの森友、加計と同じになりますよ。なかったのならばなかったと、事実関係をはっきりさせることが家族会、家族の皆さんのためにもなると私は思いますからね。全く闇の中ですよ、こういう報道があって。間違いなら、ちゃんと共同通信に間違いだといって抗議すべきでしょう。だけれども、否定もされない、肯定もされない。
 だから、こういう状況だから、国民にとっては、家族会の皆さんは当たり前のことですが、本当に国民にとってはわけがわからないですよ、この状況。だから、小泉政権以降、全く一ミリも進んでいないと言われるんですよ。小泉政権以降、拉致問題の解決に向けて一ミリも進んでいないじゃありませんか、美辞麗句は躍っても。
 ぜひ、この関係は今後どういうふうになるのかしっかり私も見きわめさせていただいて、またしかるべき場で政府の対応を問いただしていきたいというふうに思います。
(略)

http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/syugiin/196/0142/main.html

安倍政権の回答は否定も肯定もせず「報道の一つ一つについてのコメントは差し控えさせていただきたい」というゼロ回答。
河野外相は「今後の対応に支障を来すおそれがある」などと言っていますが、理由としては成立していません。
田中実氏の北朝鮮入国情報を2014年に日本政府が知っていて現在まで公表していないのなら日本政府の背信行為でしかありませんので、違うなら違うと否定する以外の選択肢は日本政府にはありません。
そもそも北朝鮮側は、田中実氏の北朝鮮入国情報を2014年に日本側に伝えたという報道内容が正しいかどうかを当然に把握していますから、「今後の対応に支障を来すおそれ」自体が虚構です。まあ、「今後の対応」とやら、拉致被害者家族に対する対応を指すのであれば別ですが。




政府認定拉致被害者(生存帰国者以外)

被害者名 北朝鮮の回答 日本側の反論
横田めぐみ 「1994年 4月に死亡」           遺骨とされた骨の一部から 別人のDNAが検出
田口八重子 「1986年 7月に自動車事故で死亡」     事故記録に本人の名前なく、裏付ける資料の提出なし
市川修一  「1979年 9月、海水浴中に心臓麻痺で死亡」 裏付ける資料等の提出なし
増元るみ子 「1981年 8月に心臓麻痺で死亡」      裏付ける資料等の提出なし
石岡亨   「1988年11月にガス事故で死亡」      裏付ける資料等の提出なし
松木薫   「1996年 8月に交通事故で死亡」      遺骨とされた骨の一部から別人のDNAが検出
原敕晁   「1986年 7月に肝硬変で死亡」       裏付ける資料等の提出なし
有本恵子  「1988年11月にガス事故で死亡」      裏付ける資料等の提出なし
曽我ミヨシ 「入国を否定」              警察は拉致の実行犯を特定し、北朝鮮工作員を国際手配
久米裕   「入国を否定」              警察の捜査で拉致が明らかに 北朝鮮工作員を国際手配
松本京子  「入国の確認できず」           警察の捜査で拉致が明らかに
田中実   「入国の確認できず」           警察の捜査で拉致が明らかに
http://www.nhk.or.jp/gendai/special/23/

*1:2018年3月16日、共同通信など