今回の参院選での最大の（あるいは低く見積もっても主たる）争点が改憲の是非なのは言うまでもないんですが、それを否定しようとする人たちが用いる詭弁がタイトルの「国民投票があるから改憲を選挙の争点にする必要がないという主張」です。 なぜ改憲が争点…

まあ、産経文化人の井上和彦氏を真に受けること自体どうかとは思いますが。 ４４年１０月２５日に始まった航空特攻は、４５年８月１５日までの約１０カ月間に、海軍が２３６７機、２５２４人。陸軍の特攻機は１１２９機、１３８６人が散華した（＝資料によっ…

山田氏は以下のように自画自賛しています。 先ほどの児童ポルノ禁止法の改正案の参議院法務委員会で、私が原案を作成した附帯決議が全会一致で採択されましたのでその全文を掲載します。原案から多く削られてしまったとはいえ、衆議院ではなかった附帯がつい…

中国国家主席に対して「始皇帝」だの「毛沢東」だのといった安易なレッテルを貼る中国ウォッチャーの言は、話半分以下に聞いておくのが良さそうです。 事例「中国の"新皇帝"習近平がねらう「日本潰し」、そして「パックス・チャイナ」という野望（2016年06月…

投票したくない理由 参議院議員山田太郎（全国比例）日ペ23a認証済みアカウント @yamadataro43 放送法176条の業務停止や74条の電波停止の条項についてはどの様な場合執行できるのかは曖昧だから過度になる必要はないと思います。 放送法4条は、マスコミに圧…

日経で以下のような記事があります。 「狙いは日本艦排除」 中国軍艦、尖閣進入の深刻さ 編集委員 中沢克二 （略） ６月８日午後９時50分、ロシア艦３隻が南から接続水域に入り、北に向かっていた。監視していた海上自衛隊の護衛艦「はたかぜ」がこれを追尾…

「「アベノミクスで増えたのは非正規雇用者ばかり」という的外れなプロパガンダ」という記事があります。記事を書いた竹中正治氏（龍谷大学経済学部教授）は「アベノミクスで雇用は増えたと言うが、増えたのは非正規雇用ばかり、正規雇用者は増えていない。…

安倍自民の往生際が悪すぎる。 アベノミクスめぐり論戦＝与党「道半ば」野党「失敗」−大阪で討論会【１６参院選】民主党政権は2009年9月16日から2012年12月26日までの1198日、3年3ヶ月続きましたが、株価を7000円台まで下げた*1挙句にデタラメな税収見積*2で…

「日中戦争の軍事的展開 (日中戦争の国際共同研究)」に掲載されている楊天石氏による「1937、中国軍対日作戦の第1年」という章（訳：陳群元）（P97-125）に以下の記述があります。 P101 （略）これと同時に、乍浦と嘉興の間に乍嘉線を修築し、これを呉福線と…

「植村氏裁判の日程」より。 被告・西岡力、文藝春秋 （東京地裁） 東京訴状（要旨抜粋） 東京訴訟・第一回口頭弁論（2015/4/27） 東京訴訟・第二回口頭弁論（2015/6/29） 東京訴訟・第三回口頭弁論（2015/10/26） 東京訴訟・第四回口頭弁論（2016/2/17） 東…

前記事に関連。 そもそも上海停戦協定第2条の効力はいつまで有効か 停戦協定の文言上は「正常状態の回復後に於て追て取極ある迄」となっています。字面をそのまま解釈すれば「追て取極」されない限り未来永劫続くとも取れます。しかし、この協定は第一次上海…

上海停戦協定（淞滬停戦協定；Shanghai Ceasefire Agreement）は1932年に起きた第一次上海事変の停戦協定です。1937年8月9日の大山中尉事件（虹橋飛行場事件）について日本側が言及する際、中国軍による停戦協定違反があったと主張することがよくあり*1、そ…

この件。 慰安婦問題に関する資料「記憶遺産」登録へ申請 6月1日 21時39分 韓国や中国などの市民団体で作るグループが慰安婦問題に関する資料２７００件余りをユネスコ＝国連教育科学文化機関の「記憶遺産」に登録するため申請しました。 申請したのは、韓国…

この件。 増税再延期「評価」５６％ 朝日新聞連続世論調査 朝日新聞デジタル 6月6日(月)0時17分配信 朝日新聞社は４、５の両日、参院選（２２日公示、７月１０日投開票）に向け、連続世論調査（電話）の１回目を実施した。消費税１０％への引き上げを２年半…

現状。 改選 非改選 合計 自民 50 66 116 民進 46 18 64 公明 9 11 20 共産 3 8 11 お維 2 5 7 元気 2 2 4 こころ 0 3 3 社民 2 1 3 生活 2 1 3 無所属 0 2 2 改革 1 1 2 その他 4 3 7 合計 121 121 242 http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/gii…

虚言癖のある安倍首相がこんなことを言いました。 （2016/6/1） 国民生活に大きく影響を与える税制において、これまでお約束してきたことと異なる判断を行うのであれば、（略）新しい判断について、国政選挙であるこの参議院選挙を通して国民の信を問いたい…