また、デマか・・・(麻生関連)

麻生主導で、「核兵器の全面的廃絶に向けた新たな決意」が国連で採択?

麻生政権の功績?として、以下のものが含まれていますが・・・

【総理の器】麻生さんの政治哲学、報道されなかった舞台裏「危機をチャンスに変えろ」
2008.12.03 国連で日本が提出した「核兵器の全面的廃絶に向けた新たな決意」が圧倒的賛成多数で採択

http://blog.livedoor.jp/nwknews/archives/4010281.html

同様の決議は毎年のように国連に提出され、採択されていますよ。

国連総会における我が国提出の核軍縮決議

第65回国連総会「核兵器の全面的廃絶に向けた共同行動」決議(2010/12/9)*1
第64回国連総会「核兵器の全面的廃絶に向けた新たな決意」決議(2009/12/3)*2
第63回国連総会「核兵器の全面的廃絶に向けた新たな決意」決議(2008/12/3)*3
第62回国連総会「核兵器の全面的廃絶に向けた新たな決意」決議(2007/12/6)*4
第61回国連総会「核兵器の全面的廃絶に向けた新たな決意」決議(2006/12/7)*5
第60回国連総会「核兵器の全面的廃絶に向けた新たな決意」決議(2005/12/9)*6
第59回国連総会 日本の2004年国連総会決議「核兵器の全面的廃絶への道程」(2004/10/29)
第58回国連総会 日本2003年国連総会決議「核兵器の全面的廃絶への道程」(2003/12/9)*7
第57回国連総会 日本の2002年国連総会決議「核兵器の全面的廃絶への道程」(2002/11/23)*8
第56回国連総会 日本の2001年「核兵器の全面的廃絶への道程」決議(2001/10/19)*9
第55回国連総会 日本の2000年「全面的核兵器廃絶への道程」決議

http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/un_cd/gun_un/ketsugian.html

ちなみに、麻生政権時の2008年の決議での反対国は4カ国で、過去10年で最多です。しかも、反対国は、米国、印、北朝鮮イスラエルでした。さらにアメリカは2008年までの決議で常に反対していましたが、2009年の決議以降、賛成に転じています。オバマ政権の判断でしょうが、タイミング的には民主党への政権交代と一致するあたり、反民主・麻生信者には皮肉ですね。
さらに、2010年の決議では以下のように外務省のサイトに載っています。

1.本9日(木曜日)早朝(米国時間8日夕刻),第65回国連総会において,過去最多の90か国の共同提案国をもって我が国政府が提出した核軍縮決議案(「核兵器の全面的廃絶に向けた共同行動」)は,賛成173,反対1(北朝鮮),棄権11(ブラジル,中国,キューバ,インド,イラン,イスラエルモーリシャスミャンマーパキスタン,南ア,シリア)の圧倒的賛成多数(過去最多)で採択されました。

http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/un_cd/gun_un/ketsugian.html

麻生は外交上手?

53:以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします:2011/11/12(土) 02:32:34.90 id:QQaTu+O70
>>23
歴代外務大臣(総理)で最高
世界でも麻生太郎以外に戦争してたイスラエルパレスチナ、ヨルダンの3カ国を同じテーブルに着かすことができるよ?
http://jimaku.seesaa.net/archives/20080217-1.html

多分、2006年の小泉政権からのこれを指しているのでしょうけど・・・

イスラエルパレスチナの共存共栄に向けた日本の中長期的な取組:
「平和と繁栄の回廊」創設構想
平成18年7月

http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/18/rls_0713b_3.html

それとこれ。

麻生大臣のヨルダン、イスラエル及びパレスチナ自治区訪問(概要と成果)(平成19年8月)
(2)「平和と繁栄の回廊」構想
•15日、ジェリコにおいて「平和と繁栄の回廊」構想4者協議閣僚級会合を開催し、リヴニ・イスラエル外相、エラカートPLO交渉局長、ハティーブ・ヨルダン外相が出席した。

http://www.mofa.go.jp/mofaj/kaidan/g_aso/me_csa_07/index.html

なんかパレスチナが一枚岩であるかのように思っているようですが、戦争していたのはイスラエルハマスであって、そのハマスは排除してますよね。別に麻生氏の外交手腕云々ではなく、米国との協調を模索していたPLOを取り込み、ハマスを排除する方向で米国を支援しただけで、基本的には外務省官僚の路線どおりに見えますが。

リーマンショックで麻生が1000億ドル融資?

リーマンショックで経済も日本の銀行は殆どつぶれなかった。
サミットでIMFへ1000億ドルを融資し最悪の不況を免れたし、
アメリカには企業を潰さないように即行で融資するように助言した。

麻生じゃなければ世界がもう少し荒れた可能性が高かった。

日韓スワップ協定同様の誤解ですね。取極はしましたが、融資はしてません。それにサミットの時点(2008年11月)では、表明しただけで取極をしたのは2009年2月です。

平成21年2月14日
財    務    省
報道発表
中川財務大臣とストロス=カーン国際通貨基金IMF)専務理事との間で、日本政府と国際通貨基金との間の融資取極が締結されました
 2月13日(ローマ時間)、中川財務大臣とストロス=カーンIMF専務理事は、イタリア・ローマで、日本政府とIMFとの間で融資取極の締結につき、署名を行いました。
 今回の日本とIMFとの取極は、平成20年(2008年)11月に開催された金融・世界経済に関する首脳会合において、麻生総理が、IMFに対して、日本として最大1,000億ドル相当の融資を行う用意があることを表明したことを受けて、締結されたものであり、IMFの資金基盤を十分に確保し、国際金融・世界経済の安定化に向けたIMFの役割に対する信認を高めるものです。
 本取極に基づき、今後、IMFが加盟国に対して適時かつ効果的に国際収支上の支援を行うために、日本に対して貸付けの要請を行えば、それに応じて、日本から、累計1,000億ドルに相当する額(SDR建て)を上限として、最大5年、SDR金利IMFに対して貸付けを行うこととなります。

http://www.mof.go.jp/international_policy/imf/what_is_imf/press_release/imf_210214.htm

実際に融資されたのは、2009年7月ですから、既に民主政権になってますね。ごめん、まだ自民政権でしたね。とりあえず、利用されたのは、1000億ドル枠中、33億ドルということでした。(コメント指摘多謝)

平成21年7月29日
財    務    省
報道発表
IMFが日本との融資取極を活用してウクライナ向け融資を行います
 7月30日(木)に実施予定のウクライナに対するIMF融資プログラムの第3回引出し(21億SDR:約33億ドル)の財源として、日本からの融資資金が初めて活用されることとなる予定です。

http://www.mof.go.jp/international_policy/imf/what_is_imf/press_release/imf_210729.htm

(追記)麻生政権の功罪

コメントで思い出しましたが、国籍法改正は麻生政権の時でしたね。最高裁判決で旧国籍法が違憲と指摘された後の改正なので、取り立てて麻生政権の功績と呼べるかどうかは微妙ですが、まあ評価できる点ではあります。
ただ、国籍法改正については、麻生首相が知らないうちに閣議を通したとかの陰謀論がありましたから、彼ら的にはこれを功績とは認めたくはないでしょうね。

麻生氏の外交に関する件では、北方領土3島返還論などは個人的に評価しているんですけど、これも受け入れられないでしょうねぇ。
逆に麻生政権の評価できない点として、税収実績が見込みを遥かに下回った点、それにも関わらず補正予算合わせて100兆円を超える巨大な予算を組んで財政状況を悪化させた点がありますね。

*1:反対1国・北朝鮮のみ、棄権11国・ブラジル,中国,キューバ,インド,イラン,イスラエルモーリシャスミャンマーパキスタン,南ア,シリア

*2:反対2国・北朝鮮、印、棄権8国・中国、仏、イラン、イスラエルミャンマーパキスタンキューバブータン

*3:反対4国・米国、印、北朝鮮イスラエル、棄権6国・中国、イラン、ミャンマーパキスタンキューバブータン

*4:反対3国・米、印、北朝鮮、棄権9国・中国、仏、イラン、イスラエルミャンマーパキスタンキューバブータンニカラグア

*5:反対3国・米、印、北朝鮮、棄権8国・中国、イスラエル、イラン、エジプト、キューバパキスタンブータンミャンマー

*6:反対2国・米国、印、棄権7国・中国、イスラエル北朝鮮パキスタンブータンミャンマーキューバ

*7:反対2国・米・印。棄権14国・中、ブラジル、南ア、スウェーデンアイルランド、メキシコ、エジプト、NZ、イスラエル北朝鮮パキスタンブータンミャンマーキューバ

*8:反対2国・米・印。棄権13国・中、ブラジル、南ア、スウェーデンアイルランド、メキシコ、エジプト、NZ、キューバイスラエルミャンマーパキスタン北朝鮮

*9:反対2国・米・印。棄権国は、中・露のほか、ブラジル、南ア、スウェーデンアイルランド、メキシコ、エジプト、NZ、北朝鮮キューバイスラエル、イラン、ミャンマーパキスタン等。