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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151027-00000045-jij-pol辺野古埋め立て、代執行へ＝沖縄知事決定の効力停止―移設作業、近く再開・政府
時事通信 10月27日(火)11時34分配信
政府は27日午前の閣議で、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設に関し、翁長雄志知事による辺野古の埋め立て承認取り消しは違法だとして、地方自治法に基づき、国が知事に代わって埋め立てを承認する「代執行」の手続きに着手することを了解した。
菅義偉官房長官が閣議後の記者会見で発表した。政府が代執行に踏み切れば、国が県を訴える形で法廷闘争に持ち込まれることになる。
閣議了解と並行し、石井啓一国土交通相は同日、翁長知事による埋め立て承認取り消しの執行停止を決めた。これにより知事決定は一時的に無効となり、防衛省沖縄防衛局は埋め立てに向けた作業を速やかに再開する方針だ。
県は、執行停止に対して、国地方係争処理委員会に不服審査を申し立てる方針。翁長知事は27日夜、那覇市で記者会見し、今後の対応などを説明する見通し。
国交相は28日にも、地方自治法に基づいて翁長知事に対し、取り消し処分を是正するよう勧告する。知事が応じない場合、国交相は代執行に向けた訴訟手続きに入る。
国交相は記者会見で、一連の決定の理由について「（移設）事業継続が不可能となり、普天間飛行場の周辺住民がこうむる危険性が継続するなど重大な損害が生じるため、これを避ける緊急の必要がある」と語った。
菅長官も会見で「普天間飛行場の危険性除去が困難になり、外交・防衛上、著しく公益を害する」と、翁長知事の対応を批判した。
中谷元防衛相は会見で、「埋め立て承認取り消しは違法との考えに揺るぎはない。速やかに準備を整え、工事に着手したい」と述べた。
要するに、日本政府は「普天間飛行場の周辺住民がこうむる危険性」は「これを避ける緊急の必要がある」レベルのものだと認識しているわけですから、沖縄県民を日本国民だと考えているのなら、政府は米軍に対して今すぐ普天間飛行場の使用停止を求めるべきでしょう。
それとも「緊急の必要」とか言いながら、辺野古移設までは沖縄県民を危険に曝して構わない、というのが安倍政権の方針なんですかね。方針なんでしょうねぇ。安倍政権にとって、国民なんてその程度のものだし、まして沖縄県民という“二等国民”に配慮する必要なんか感じてもいないんでしょうね。そして本土の有権者にとっても沖縄県民は負担を押して受けて当然の“二等国民”扱いなんでしょうね。
