集団的自衛権容認を「武力行使まで認めているわけではない」と虚偽の説明をする論者をどうすればいいのか
こういうことを言っている人がいます。
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20140712-10005771-creaweb-lifeなにを「限定」して閣議決定したのか？集団的自衛権の行使容認
武力行使まで認めているわけではない
1960年に内閣法制局長官は、「アメリカに対して施設を提供して、経済的な援助を与えるようなことを集団的自衛権だとすれば、これは日本の憲法は否定していません」と言っています。この判断はその後けっこう変わって、1970年代には後方支援もダメということになり、でもその後は「戦闘地域でなければ後方支援は認める」と変わったり。解釈は何度となく揺らいできたんですね。自民党の石破茂さんは、集団的自衛権の政府の解釈は、戦後6回も変わったんだと指摘しています。
今回、安倍政権が認めた集団的自衛権は、あくまでも後方支援と、PKOでの武器使用です。武力行使まで認めているわけじゃないんですね。これを「集団的自衛権の限定容認」と言い表しているんです。
かなり単純化して、集団的自衛権のポイントを説明してみました。ここまで読んでいただければわかるように、今回の安倍政権の決定は「戦後初めて、日本が戦争をできるようにした」とか「軍事大国への道をひらいた」とか、そんな大仰なものではありません。
「今回、安倍政権が認めた集団的自衛権は、あくまでも後方支援と、PKOでの武器使用」「武力行使まで認めているわけじゃない」だと言い切ってますが、実際の閣議の文言は以下です。
（３）これまで政府は、この基本的な論理の下、「武力の行使」が許容されるのは、わが国に対する武力攻撃が発生した場合に限られると考えてきた。しかし、冒頭で述べたように、パワーバランスの変化や技術革新の急速な進展、大量破壊兵器などの脅威等によりわが国を取り巻く安全保障環境が根本的に変容し、変化し続けている状況を踏まえれば、今後他国に対して発生する武力攻撃であったとしても、その目的、規模、態様等によっては、わが国の存立を脅かすことも現実に起こり得る。
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201407/2014070101067
（略）
こうした問題意識の下に、現在の安全保障環境に照らして慎重に検討した結果、わが国に対する武力攻撃が発生した場合のみならず、わが国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これによりわが国の存立が脅かされ、国民の生命、自由および幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある場合において、これを排除し、わが国の存立を全うし、国民を守るために他に適当な手段がないときに、必要最小限度の実力を行使することは、従来の政府見解の基本的な論理に基づく自衛のための措置として、憲法上許容されると考えるべきであると判断するに至った。
「わが国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し」た場合に「必要最小限度の実力を行使することは...憲法上許容される」とはっきり武力行使を認める旨が書かれています。逆にこれが「後方支援と、PKOでの武器使用」に限定される旨はどこにも書かれていません。
よくもこんな嘘を書けるものですね。
池田信夫の水増し捏造記事
つっこもうかどうしようかと思ったのですが、一応。
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20140714-00010002-agora-int朝鮮人は「抗日戦争」で中国を侵略した - 池田 信夫
アゴラ 7月14日(月)10時3分配信
BLOGOSの上半期の「支持数ランキング」ベスト10に私の記事が3本も入り、そのうち2本が日本は韓国を侵略していないという自明の話であることは、ちょっと考えさせられる。学校で、こういう歴史をちゃんと教えていないのだろう。
第二次大戦当時の朝鮮半島は日本の領土だったので、自国を侵略することはできない。これを知らない人は意外に多いが、驚いたことに、中国の習近平国家主席もその一人だ。彼は韓国の朴槿恵大統領との首脳会談で「来年は抗日戦争勝利の70周年」とのべて共同記念行事を提案したらしいが、韓国は回答を保留している。それはそうだろう。韓国は「抗日戦争」で中国を侵略した側だったからだ。
「慰安婦」をめぐるバカバカしい騒動も、この錯覚に端を発している。その一例が、NYタイムズの次のような記事だ。
“Prime Minister Shinzo Abe of Japan visited a contentious Tokyo war shrine early on Thursday， provoking swift condemnation from China and South Korea， both victims of Japan’s wartime aggression.”
ここでは中国と韓国が「日本の侵略の犠牲者」として併記されているが、これは明白な誤りだ。これを書いた田淵広子記者と（いまだに訂正しない）NYTの東京支局は、歴史への無知をさらしている。朝鮮は戦場ではなかったので、日本軍が慰安婦を「強制連行」するなどということもありえないのだ。
延べ242万人の朝鮮人兵士が志願して戦争におもむき、「抗日戦争」で中国を侵略した。韓国はこの「黒歴史」を封印したいのだろうが、皮肉なことに習近平がそれを思い出させる結果になった。ぜひ中韓共同で70周年記念行事をやって、正しい歴史を記憶してほしいものだ。
池田 信夫
「延べ242万人の朝鮮人兵士が志願して戦争におもむき、「抗日戦争」で中国を侵略した。」のくだりですが、見てて呆れました。242万人って、当時の朝鮮人口の1割に相当しますよ。デタラメもいいところですが、池田氏の場合は無知故の間違いが意図的なデマか判断に迷うんですよね。
おそらく、厚生省統計による朝鮮半島出身者の軍人・軍属の合計である242,341人の誤記か改ざんと思われますが、この24.2万人にしても軍人・軍属の合計で軍人は11.6万人程度でこれは徴兵された者がほとんどで、志願兵として記録が残っているのは延べ1.7万人程度にすぎません。池田氏はこれを100倍以上に水増ししているわけですから呆れる他ありません。
低レベルすぎて突っ込む気も失せるんですが、一応突っ込んでおきました。
「南シナ海、3要件の対象外＝安倍首相」
この件。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140715-00000106-jij-pol南シナ海、3要件の対象外＝安倍首相
時事通信 7月15日(火)16時23分配信
安倍晋三首相は15日の参院予算委員会で、南シナ海で紛争が発生した場合、自衛権発動の対象になるかどうかについて「今現在、直ちに（自衛権発動の）3要件の対象になるとは考えてない」との認識を示した。みんなの党の松沢成文氏への答弁。
まあ、安倍首相は閣議決定や国会答弁で嘘をつく人ですから信用できないと言ってのけてもいいんですが、質問する価値は多少ある内容ですね。質疑があったこと自体、閣議決定が南シナ海での紛争への介入を当然に否定していないことを意味していますから。
で問題は「今現在、直ちに」という留保で、要するに今後はどうなるかわからないと言っているだけです。一応答弁を取った意味はあるでしょうが、今後はことあるごとに再確認する必要があるでしょうね。国会閉会中に3要件の対象になってしまう可能性もありますからね。
「中国から見た日本の集団的自衛権容認、中比紛争への日本軍介入の可能性」という記事にケチつけたい人には格好の材料でしょうから、一応指摘しておきます。
これは良い記事ですね。
左派が徴兵制に反対する理由は人権上の問題によります。合理的かどうかなんて基本的に眼中にありません。例えば自民党の石破幹事長は合理的でないから徴兵制に反対と言っていますが、憲法上は問題ないと放言しています。左派としては、徴兵制が人権の問題である以上、徴兵制が憲法上問題ないと言い放つような連中とは共闘できません。
その意味でこの記事は、石破幹事長の問題発言を適確に指摘している良い記事です。
http://blogos.com/article/90486/集団的自衛権行使容認と「徴兵制」
佐々木憲昭2014年07月14日 10:30
集団的自衛権行使を容認する閣議決定で、自衛官になる若者が減ってしまうと、今度は「徴兵制」が採用されるのではないかという不安が国民の中に広がっています。
安倍内閣は、これをさかんに否定しています。たとえば政府が「Ｑ＆Ａ」をつくって、憲法１８条で、「何人もその意に反する苦役に服させられないと定めているから、徴兵制は憲法上認められません」などと答えています。しかし、憲法９条さえ勝手に解釈変更するような政府・与党です。どうして１８条だけ解釈変更しないと言えるでしょうか。何の保障もありません。
隠すより現れるという言葉のとおり、最近、自民党幹部の本音が次々と明らかになっています。たとえば、自民党の憲法改正推進本部長をしている船田元（はじめ）衆院議員は、7月10日放送の情報番組「モーニングバード！」（テレビ朝日系）のインタビューで、徴兵制についてこう言っています。「理屈で言うとそれは可能性はあると思います」と。
この番組で、次のような問いがありました。「自民党幹事長の石破茂氏は“徴兵は苦役ではない”と発言している。そういう考えの人が総理になっちゃったら、『苦役じゃないんだから徴兵はなんら現行憲法で問題ない』という解釈だといって、徴兵をするということは論理的にはあり得るんじゃないですか」と。
これに対して船田氏は、「党内で大反対が起こります」「私は許しません」としながら、「そういう意志があってやろうと思ったらできないことはないと思います」と述べています。
もともと、自民党幹事長の石破茂氏は「徴兵制は憲法違反ではない」と主張してきた人物です。
たとえば、2002年5月23日の衆院憲法調査会で「徴兵制は憲法違反だと言ってはばからない人がいますが、そんな議論は世界中どこにもない」と発言しています。
また、防衛庁長官に就任した後も、自分のホームページで、徴兵制は憲法違反だと「外国政府に言った場合…国家としての正当性が自体が疑われることは必定であり、私はそんな場面を想像しただけで、あまりにも恥ずかしくて日本人であることすらやめたくなる」（2002年10月時点の石破茂氏のホームページより）とのべ、徴兵制は当たり前とする議論を平気で展開していました（小泉親司参議院議員が2002年10月10日、参院外交防衛委員会で追及）。
集団的自衛権の行使容認には、徴兵制の復活の危険性がつきまとっていることは明らかです。絶対に許すわけにはいきません。この暴走にストップをかけるため、全力をあげようではありませんか。
