国会議員を名乗る片山さつき氏が公権力を不当に行使して一個人やその親族の個人情報を正当な理由無く暴露して政治利用する以前から、生活保護の問題は財政難とセットで語られてきました。
生活保護が財政難と絡めて語られる場合、ほぼ例外なく捕捉率についての議論は無視されます。
理由は単純で、捕捉率の向上は財政の「改善」に資さないからです。
本来、生活保護の制度改革を考える上で必要な指標は、貧困問題を主題とした救済と自立支援の適切さであり捕捉率はその重要な指標の一つです*1。
現在、行われている「生活保護」に関する議論が捕捉率などに見向きもせず不正受給にしか興味を示さないことは、実際に行われているのが生活保護制度改革ではなく、財政「再建」のための福祉切捨ての布石だということを如実に物語っています。
*1:自立可能な受給者を自立に導くことに成功した度合いなども必要ですし、自立後の経済状態の追跡調査も必要でしょう。
