以下の件。
ヴェトナム戦争時の韓国軍「慰安所」についての記事を『週刊文春』に書いた TBS の元ワシントン支局長は取材のきっかけが「ある外交関係者」からの耳打ちであり、「韓国に加害者の側面があることが分かれば、慰安婦問題の突破口になるはずだとの考えに共感」して調査をしたことを認めているとのことです。
http://d.hatena.ne.jp/Apeman/20150503/p1
韓国という国家に強制売春加害者の側面があれば、韓国人女性は売春を強要されても沈黙を強いられる、わけじゃありません。
でもおそらく日本の慰安婦問題否認論者やそれを支持する自民党などの極右政治家や産経新聞などの極右メディア、それに追従する官僚などはそういう認識なんでしょうね。
そういえば、産経新聞や安倍晋三らが煽った結果極右勢力から脅迫・攻撃を現在進行形で受けている植村氏ですが、氏自身の記事と直接関係のない植村氏の娘さんに対して「自殺するまで追い込むしかない」という発想は、極右連中のものでしたね。
植村氏を誹謗中傷した元凶である西岡氏も、植村氏の義母が韓国の慰安婦支援団体関係者だからという理由だけで植村氏を攻撃していましたが、直接の当事者ではなく家族を攻撃するというのは、西岡氏のような卑怯な連中がやりそうなことではありますね。
右翼がよく言う「日本人は家族を大事にする」というのはこういうゆがんだ連帯責任のことなんでしょうか。
そうでなければ「韓国に加害者の側面があることが分かれば、慰安婦問題の突破口になる」なんて発想は出てこないように思いますね。
慰安婦問題否認論者が“他国もやっていた”という事例にこだわるのは、“日本軍は韓国人を強姦したが、韓国人だってベトナム人を強姦したじゃないか、何で日本だけ追及されるのか！”という認識だからでしょう。
こういう連中は、日本軍が強姦した韓国人女性とベトナム人女性を強姦した韓国人の区別すらできず、同じ韓国人だからというめちゃくちゃな理由で連帯責任を負わせ、日本軍の強姦を免罪させようとするわけです。
彼らはおそらく、強姦魔の娘は強姦しても構わない、と本気で信じ込んでいるのでしょう。
