民主党が安保廃止法案を提出できるなら、民共合作の余地は十分にあると思う
ちょっと古いですが、この件。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151124-00000141-jij-pol安保廃止法案提出に着手＝通常国会目指す―民主
時事通信 11月24日(火)20時16分配信
民主党は24日、国会内で安全保障総合調査会（会長・北沢俊美元防衛相）などの合同会議を開いた。
先の通常国会で成立した安全保障関連法に対する廃止法案と独自の対案を来年の通常国会に提出できるよう準備を進める方針を決めた。北沢氏は会合で「なるべく早く基本的な考え方をまとめ、法案化に向けた作業に入りたい」と述べた。
民主党は、先の通常国会で政府案への対案として、武力攻撃に至らないグレーゾーン事態に対処する領域警備法案1本の提出にとどまった。廃止法案などの提出には、安保政策をめぐる党内の意見対立を乗り越える必要があり、実際に提出できるかは不透明だ。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151124-00000596-san-pol民主党、安保論議を再開 廃止法案と同時に対案提出方針
産経新聞 11月24日(火)22時9分配信
民主党は２４日、国会内で党安全保障総合調査会などの合同会議を開いて安全保障関連法の対応に関する作業を再開し、来年の通常国会に安保関連法の廃止法案と独自の対案を同時に提出する方針を決めた。対案路線を掲げる保守派と、共産党などとの共闘も視野に廃案を唱えるリベラル派の双方に配慮した形だ。
対応の検討は岡田克也代表が指示した。会議では、自衛隊法や武力攻撃事態法など１０本をまとめて改正した「平和安全法制整備法」と、他国軍の後方支援を随時可能にする新法「国際平和支援法」の廃止法案を提出することで合意した。
対案もまとめることに目立った異論はなかった。調査会幹事長代理の大串博志衆院議員は記者団に「領域警備法案などで政府との対比でも論点は詰まっている」と説明した。
岡田氏は集団的自衛権の行使容認などの「違憲」部分を廃止する法案の提出に意欲を示している。ただ、前原誠司元外相は「一度成立した法律を廃止するのは簡単なことではない」と主張。一方、リベラル派には共産党との連携も視野に「完全廃止」を求める声もあり、路線対立が顕在化することも予想される。
別に民主党として領域警備法案のように別の安全保障関連法案を提出する方針だとしても、とにかく自民党の戦争法を一旦廃止した後にやるのであれば、共産党としては協力できるでしょうね。もちろん、共産党としては戦争法廃止には賛成しつつ民主党独自の安保法案には反対することになるでしょうが、そこはそもそも目指すところが違うわけですから支持者含めてお互い理解していることでしょう。
大体、今回の民主党のゴタゴタの原因の多くは連合政府構想直後に細野氏や前原氏が戦争法の廃止に反対の意向を表明したことにありますからねぇ。民主党が戦争法廃止法案を提出する方針にとることで、共産党としては選挙協力できる見込みが出てきたと言え、少しはマシな方向に動くかもしれません。
まあ、廃止法案提出の方針自体は、10月の時点でも言ってたわけですから、油断はできませんけどね。
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201510/2015102100864安保法廃止法案を提出へ＝岡田民主代表
民主党の岡田克也代表は２１日、先の国会で成立した安全保障関連法の一部を廃止する法案を、来年の通常国会に提出する方針を明らかにした。京都市内で記者団の質問に答えた。岡田氏は「最低限、憲法違反の部分は白紙に戻さないといけない。党内で議論をスタートし、通常国会に間に合うよう集約していきたい」と強調。他の野党にも賛同を呼び掛ける意向を示した。
共産党が提唱している、安保法廃止のための暫定的連立政権構想に関しては、否定的な立場を重ねて表明。「安全保障など基本的政策で一致していないと弱い政府しかできない。政権をつくる以上は（衆院議員任期である）４年間、責任を持って運営したい」と述べた。（2015/10/21-20:41）
前原氏・細野氏らの反乱が未遂に終わったことで、改めて方針を示したという感じですが、当然安倍政権や産経・読売らによる妨害が予想される中、参院選までに実質的な選挙協力体制が作れるかどうか。
