個人的には、日本政府が明確に責任を認め歴史的な悲劇として記憶する方向で動き、日本社会もそれに応じていくべき、という希望がありますが、現状の日本政府・社会では無理だろうなとも思ってます。
2015年の日韓政府間合意については、文言としては悪くないとも思っています。日本政府には先の記事で言及した対応をし、韓国政府には関連団体と協議して日本政府・関連団体共に了承できる形での少女像のあり方を韓国政府仲介の下で考え実施する、という方向も文言上はあり得る話でした。
あり得る形としては、韓国の財団からの出資で慰安婦記念館を作り、そこに少女像を移転し、移転にあたって日本大使レベル以上の高官が元慰安婦や関連団体の代表を前に謝罪と癒やしの言を述べて今後の和解を求める形式をとること、等が考えられます。
これは合意中の「日韓両政府が協力し，全ての元慰安婦の方々の名誉と尊厳の回復，心の傷の癒やしのための事業を行うこと」に相当し、その結果として日本政府の希望通り少女像が移転されるわけで、しかも「可能な対応方向について関連団体との協議を行う等を通じて」という合意文言にも適合します。「適切に解決される」努力というにふさわしいでしょう。
むしろ韓国政府が強引に少女像を撤去・移転することは「可能な対応方向について関連団体との協議を行う等を通じて」とある合意に反します。
そういうわけで私自身は日韓政府間合意をそれなりに評価しています。
この意味ではハンギョレのような主張とも違います。もちろん、朝日新聞や朝鮮日報とも違いますし、産経・読売とは全く違います。
韓国次期大統領候補が合意に否定的だという状況にもあまり賛同はできなくて、ちゃんと落とし所を考えているのか不安です。大統領就任直後に合意の文言を上手く利用し世論を納得させることが出来ればいいんですけどね。
要するに安倍政権や朴政権のやり方を批判するにしても、現にある合意の文言を上手く利用すべきだという考えです。
また、特に日本について言えることですが、仮に日韓合意以上の合意を政府に強いることが出来たとしても日本社会の現状を見る限り、有名無実に終わる可能性の方が高いんですよね。
例えば、仮に日韓合意で日本側が“法的責任”を認め“賠償金”を支払う約束をしたとしても、日本社会は慰安婦問題を重大な人権侵害である戦時性暴力として認識しなおしたか、といえば、おそらくそうはならなかったでしょう。
逆に屈辱的な合意だと噴きあがり、元慰安婦らや韓国に対して罵倒・侮辱・脅迫などが行われ、濡れ衣を晴らすために国力を！武力を！核兵器を！ってな感じになったんじゃないでしょうか。実際、日清戦争後の三国干渉ではそうなりましたし、第二次大戦後の東京裁判ですら“濡れ衣”だの“勝者の裁判”だのと否定しているような状況ですしね。
思うに、政府に対する圧力だけでは意味がなく政府を支える有権者の意識を変えていく必要があります。少なくとも安倍首相を初めとする歴史修正主義者らは代々半世紀以上にわたって日本社会に歴史修正主義を地道に撒き散らしてきたわけで、教科書から不都合な記載を消させたり、不都合な報道に圧力をかけたり、子飼いの右翼連中を使って不都合な研究者らを脅迫させたりしてきました。
このようにして慰安婦も南京事件も強制労働も公論から消されてきたわけです。遠からず日本は戦争の被害者であったという認識の方が主流になるでしょう。既にヒロシマとパールハーバーは政治的なバーターとなっています。この二つを政治的に等価にすることで、一般人の認識ではヒロシマの方が残虐であったという理解になります。
「はだしのゲン」で米兵から日本はパールハーバーで奇襲したと指摘され、ゲンがヒロシマの惨状を主張しこう言い返します。
「アメリカのパールハーバーでこんなことがあったか！」
ヒロシマとパールハーバーを政治的に等価に扱うと、日本国内の一般では“日本は戦争の被害者”という認識が蔓延します。
私としては2015年の日韓合意を、日本国内において日本政府が慰安婦問題否認に参入するのを拒絶する根拠になると考えています。政府が慰安婦問題を否認するような公言をすることは合意違反だと。この考えを基礎として先の記事を書いています。
そして慰安婦問題については、政府に要求する以外にも市民自身でやるべきこと（特に啓発とか）がたくさんあると思うのですよ。
日韓政府間合意は政府間のみの話であって、市民がそれに囚われる必要はありません。
逆に、そのようなレベルの合意をするような政府しか持てない自分たち自身の市民社会の未熟さを恥じる必要はあると思っています。それに元慰安婦や彼女らをずっと支援してきた人たち以外の日韓両国民はこの程度の合意しかできない政府を選んだことについて元慰安婦らに謝罪するべきだと思い、私は合意直後にこういう記事をあげました。
こういう考えですので、「【全国行動声明】条件付き謝罪は謝罪ではない 日本政府は日韓合意の破綻を認め、「慰安婦」被害者と韓国の民意に向き合え 」といった主張に全て賛同するわけではありませんが、趣旨と方向性においては賛同するという立場です。
