(訂正2018/10/27)「日本对华官方资金合作在中国改革开放和经济建设中发挥了积极作用，日本也从中获得了实实在在的利益」（2018年10月23日）
対中ODAの件。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181023-00000112-jij-cn中国、ODAを評価＝「日本も利益」
10/23(火) 18:56配信 時事通信
【北京時事】中国外務省の華春瑩・副報道局長は23日の記者会見で、安倍晋三首相が訪中して終了を伝達する日本の対中政府開発援助（ODA）について「中国の改革・開放と経済建設において積極的な役割を果たした」と評価した。
華氏は、時代の変化に即した「対話と協力の継続・展開」について日本と意思疎通を保ちたいと述べ、安倍首相の訪中を機に、日中両政府が新たな協力関係を検討することに期待感を表明。ODAに関しては「日本もその中から着実に利益を得た。中日両国を互いに利するウィンウィン協力関係の重要な構成要素だった」と強調した。
該当する中国外交部サイト掲載のやり取りはこれ。
问：据报道，中日两国政府准备结束持续约40年的日本政府发展援助（ODA），并希望探讨新的合作模式，中方对此有何评论？中方对日本对华ODA有何评价？
https://www.fmprc.gov.cn/web/wjdt_674879/fyrbt_674889/t1606427.shtml
答：日本对华官方资金合作在中国改革开放和经济建设中发挥了积极作用，日本也从中获得了实实在在的利益。这是中日互利双赢合作的重要组成部分。中方愿结合新的形势发展，同日方就继续开展有关对话与合作保持沟通。
まあ、至極当然の内容です。中国の発展に資したと同時に、日本側もそこから利益を得たわけですから。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181023-00050129-yom-pol中国へのＯＤＡ、外相「必要ない」…終了提案へ
10/23(火) 23:03配信 読売新聞
政府は２３日、約４０年間続けてきた中国への政府開発援助（ＯＤＡ）について、今年度の新規案件で終了する方針を固めた。２５日から訪中する安倍首相が中国の李克強（リークォーチャン）首相との会談で提案する見通しだ。
河野外相は２３日の閣議後記者会見で「中国の経済レベルを考えれば、恐らく（ＯＤＡは）必要はないと思う。新規の案件採択は終了する」と述べた。
日本の対中ＯＤＡは１９７９年から始まり、総額３兆６５００億円余りが投じられた。鉄道や港湾などのインフラ（社会基盤）整備を支えた。ピークの２０００年度は円借款だけで２１４４億円を拠出した。
その間、中国は急速な経済発展を遂げた。１０年には国内総生産（ＧＤＰ）で日本を抜き、世界第２位の経済大国となった。膨大な資金力で「援助する国」へと変貌（へんぼう）し、東南アジアやアフリカで存在感を高めた。日本国内では対中ＯＤＡの見直し論が噴出し、ＯＤＡの大部分を占めていた円借款の新規供与は０７年に終了していた。
途上国支援としての対中ODAは実質的には終了していましたから、今回の「終了提案」はある意味で儀式的なものに過ぎませんね。
対中ODA3.65兆円の9割は円借款で中国は既に返済済みです貸付は終了し予定通り返済中です*1。残っていたのは無償資金協力と技術供与ですが、無償資金協力は別に現金を中国に渡すわけではなく中国の行政官僚を日本で学ばせるための学費等の供与で要するに奨学金です*2。一人あたりの供与額は1000万円程度で、さほど高いとも言えません。学費を日本側が負担してくれることを踏まえれば、日本で学ぶことにはそれなりのメリットがあったといえますが、現在では欧米への留学も珍しくないでしょうし、中国国内の教育機関も日本に引けを取る状態ではなくなってきていますので、将来の指導者層とのパイプ形成と友好促進としての意味合いの方が強いんじゃないですかね。
もう一つの技術協力は日本から技術者を派遣し指導するというものですが、費用は日中双方で負担しています。というか派遣する技術者の経費などを除いてほとんどが中国側負担ですね（“技術”供与ですから当然ですが）。
https://www.jica.go.jp/project/china/014/outline/index.html投入
日本側投入
JICA短期専門家の配置、専門家派遣費の内、国内給付や安全対策・福利厚生に係る経費等、中国側に負担を求めることが困難な一部の費用
これも中国側にとってメリットがあるのは確かですが、どうしてもこの専門家の指導を仰ぎたいというなら費用を払って招いたり、引き抜いたりできる経済状態に中国はなっていますからまあ役割を終えたと言えるでしょうね。
費用規模も、昨今では無償資金協力1億円程度（2015年）、技術協力8億円程度（2015年）*3でしたから、事実上は外務省分のODAは終了していたと言っていいでしょう。その意味で、今回の「終了提案」は儀式的なわけです。
さて、外務省所管の対中ODAは終了しますが、文部科学省や経済産業省が所管している部分まではどうかよくわかりません。少なくとも文科省所管の対中ODAは残りそうな気がしますが。
