春暁（白樺）ガス田は日中共同開発の合意なんかしていない
安倍政権が憲法違反の戦争法案を衆院で強行採決しましたが、支持率の低下傾向を回避する為か、反中世論を煽るメディア工作を行なっています。
「中国の脅威」に対する過剰演出で危機を煽り、戦争法案への賛同者を増やそうと意図しているのでしょう。
このタイミングで、東シナ海ガス田開発を槍玉に挙げましたのはわかりやすい動きです。
政府、中国による新たなガス田開発の証拠資料を公開 フジテレビ系（FNN） 7月22日(水)20時2分配信
もともと日本が境界と主張する日中中間線の中国側でのガス田開発ですから、中国が日本から抗議を受けるいわれは全くないんですけどね。
ところでこれらの報道に際して、「2008年に、日本と中国で共同開発することで合意した」云々と語られていますが、これは今回安倍政権がプロパガンダとして公表したガス田とは関係ありません。
外務省サイトには、共同開発区域について以下のような範囲が明示されています。
1.以下の座標の各点を順次に結ぶ直線によって囲まれる区域を双方の共同開発区域とする。
http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/china/higashi_shina/press.html
（1）北緯29度31分東経125度53分30秒
（2）北緯29度49分東経125度53分30秒
（3）北緯30度04分東経126度03分45秒
（4）北緯30度00分東経126度10分23秒
（5）北緯30度00分東経126度20分00秒
（6）北緯29度55分東経126度26分00秒
（7）北緯29度31分東経126度26分00秒
図示するとわかりやすいですが、今回公表しているガス田と2008年の共同開発区域は全く重なりませんし、距離的にも結構離れています（共同開発区域の正確な範囲の図示は末尾）。
春暁（白樺）ガス田は「共同開発」か？
安倍政権と癒着しているフジテレビですが、このようにも報じています。
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn?a=20150722-00000130-fnn-pol政府、中国による新たなガス田開発の証拠資料を公開
フジテレビ系（FNN） 7月22日(水)20時2分配信
（略）
2010年、FNNのカメラがとらえた白樺ガス田。
中国名は、春暁ガス田。
日中中間線から、西に4kmほどの場所にあり、2008年に、日本と中国で共同開発することで合意したが、今も、その約束は果たされていない。
（略）
まあ、そもそもの問題として春暁（白樺）はずっと以前から開発していた所ですので、今さらここを持ち出す理由も不明ですが、それはさておき春暁（白樺）について「日本と中国で共同開発することで合意した」というのはデタラメです。
これも外務省サイトにあります。
http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/china/higashi_shina/press.html白樺（中国名：「春暁」）油ガス田開発についての了解
2008年6月18日
中国企業は、日本法人が、中国の海洋石油資源の対外協力開発に関する法律に従って、白樺（中国名：「春暁」）の現有の油ガス田における開発に参加することを歓迎する。
日中両政府はこれを確認し、必要な交換公文に合意し、早期に締結すべく努力する。双方はその締結のために必要な国内手続をとる。
中国企業の春暁ガス田開発に、日本企業が中国の法律に従って参加する、という内容であって「共同開発」ではありません。実際、外務省サイトでも共同開発の合意が取れた区域については「日中間の東シナ海における共同開発についての了解」と共同開発であることを明示していますが、春暁（白樺）については「白樺（中国名：「春暁」）油ガス田開発についての了解」と共同開発の文言を一切入れていません。
春暁（白樺）が共同開発ではなく、合作開発だというのは2008年合意当初から知られている事実で、フジテレビ、ひいては安倍政権の捏造体質はひどいものだと言わざるを得ません。
http://www.asiam.co.jp/news_oilgas.php?topic=011421CNOOC周守為副社長が東シナ海日中協力について談話 日本法人の白樺ガス田開発参加を歓迎 (08/06/27)
日中双方は、東シナ海境界線の画定までの過渡期において、双方の各自の法的立場を損なわないことを前提に協力を進め、東シナ海の適当な区域を選定して共同開発に乗り出すことに合意した。また、日本側は中国の法律に従って春暁（日本名：白樺）ガス田の合作開発に参加し、中国の法律の管轄を受けることに同意した。
但し、合作開発は共同開発と根本的に異なる。共同開発の場合、当事者双方はそれぞれ本国に税金を納め、出資やリスクを対等に負担し、利益は対等に獲得する。一方、合作開発の場合、参加する一方は主権国の法律に従って納税し、当該国の関連する法律を遵守しなければならない。
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2013年には同じような記事を書きましたが、安倍政権は内政で困ると対外的な脅威を過剰宣伝する性質があるようですね。
「日中中間線の中国側約２６キロの地点」を「日中双方の主張が重複する海域」とみなす安倍政権
