日韓政府間合意に基づいて設立した和解・癒し財団を解散させたら元慰安婦らが困るだろ、的なコメントが散見されたので。
和解・癒し財団を大事なものだと思っている人は当然、そのサイトも見ていると思いますけど、その中に「정부 등록 피해자 현황(政府登録被害者の現状)というページがあります。その中のサブセクションに「생활안정 및 특별지원금 지원 현황(生活の安定と特別支援金サポートの現状)」というのがあります。
これは韓国の法律である「日帝下日本軍「慰安婦」被害者の生活安定支援と記念事業等に関する法律」に基づいて、登録された元慰安婦らに支給される支援金の内容を示しています。これは和解・癒し財団経由の日本政府の資金とは無関係の韓国政府による元慰安婦支援のための施策です。
月ごと支援金
この額は、年度によって変わっています。
年 | 金額(千ウォン) |
---|---|
1993 | 150 |
1994 | 150 |
1995 | 200 |
1996 | 250 |
1997 | 500 |
1998 | 500 |
1999 | 500 |
2000 | 500 |
2001 | 500 |
2002 | 535 |
2003 | 600 |
2004 | 640 |
2005 | 700 |
2006 | 740 |
2007 | 780 |
2008 | 800 |
2009 | 824 |
2010 | 865 |
2011 | 908 |
2012 | 953 |
2013 | 982 |
2014 | 1012 |
2015 | 1043 |
2016 | 1260 |
2017 | 1298 |
2018 | 1337 |
(※2018年の金額は韓国女性家族部サイトより*1)
つまり、元慰安婦らは韓国政府から韓国の法律に基づき一時金400万円相当、月額13万円相当の支援を受けているわけです。この他に生計給与や医療給与、年金などがあるわけですから*2、韓国の社会保障制度に詳しいわけではありませんが、かなり手厚い支援を受けていると思います。というか例えば、日本政府がシベリア抑留被害者に対して行なった支援などより遥かに充実していますよね*3。
ですから、別に和解・癒し財団経由で日本政府からの資金を支給されなくても、元慰安婦らが生活に困ったりするわけでもないでしょう。
その意味では、元慰安婦らが“金の問題ではない。誠意ある謝罪を”というのは、安定した経済状況という背景を踏まえると当然の要求ともいえるわけです。
財団が解散・清算されるという報道に“元慰安婦らには時間が無い”という理由で怒っている人は、“時間があるうちにお金を押し付けろ”ではなく“時間があるうちに、元慰安婦らに受け入れられる誠意ある謝罪を”と訴えるべきでしょう。