少し前の話ですが、この件。
韓国政府 日本の輸出規制をWTOに提訴へ＝「政治的目的で貿易悪用」（9/11(水) 10:13配信 聯合ニュース）
まあ、日本政府による対韓輸出規制はどうみても徴用工問題に不満の安倍政権が仕掛けた貿易戦争なわけで、個人的にはWTOの趣旨に反していると思いますが、“正しいから勝つ”とは限らないのが国際政治の世界なわけですし、司法の世界という目で見ても同じで、争点の設定や論旨の展開次第で勝敗の帰趨は揺らぎ、現段階で素人が予測するのは困難だろうなぁとも思っています。
ただ、韓国政府としては今回のWTO提訴が最終的に勝訴することを望んではいるでしょうし、そのように努力もするでしょうが、実際のところは勝っても負けても問題はないくらいの認識ではないのかなぁというのが個人的な見立て。
というのも、WTOの判決が出るにはそれなりに時間がかかるからです。
例えば、直近で日本が勝訴したという日本製バルブに対する韓国による対抗関税に関するWTO判決ですが、日本側が提訴したのは2016年3月、一審判決は2018年4月で2年かかり、今回の最終審までは3年以上かかっています。
2017年5月に成立した文大統領の任期は2022年5月までですから、WTOの審議に3年もかかると政権は次の大統領に移っていることになります。まあ、政権が代わるだけで、負債を次に残すことになるともいえますが、おそらく大した負債にはならないでしょう。
一審判決が出るまでに2年かかるとして、その頃には韓国企業が対日依存度を下げている可能性がかなり高いというのがその理由です。
つまり、仮にWTO判決で韓国が勝訴したとしても、韓国企業の多くは“もうホワイト国認定無くてもやっていけるけど、手続きが簡単になるなら歓迎”程度の意味しかなくなっている可能性が高く、逆に敗訴したとしても、“もうホワイト国認定無くてもやっていけるので、どっちでもいい”という状況でしかない可能性が高いかな、と。
以前は、こういう見方もありました。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190702-00000001-cnippou-kr韓国政府、ＷＴＯに日本を提訴しても…「時間が長くかかり勝訴も確実とはいえない」
7/2(火) 6:47配信 中央日報日本語版
（略）
提訴の実効性に対する疑問もある。ＷＴＯ提訴まで進むことになれば、訴訟手続きにかかる時間や２審まで続く過程までに韓国企業の損失が莫大にならざるをえないからだ。金興鍾氏は「３カ月ほど過ぎると、韓国内の半導体メーカーの部品調達が難しくなるため懐疑的」と明らかにした。
結局、問題を解決する道は絡み合った両国外交を改善していくところから始まるというのが専門家の一貫した言葉だ。崇実（スンシル）大学の温基云（オン・ギウン）教授は「今回の禁輸措置は両国間の外交的摩擦によって、産業や経済的側面で日本が韓国に対して具体的に報復する最初の段階」とし「これまで韓国政府が限度を越えすぎていた以上、政府が積極的にこの問題を解決しなければならない」と強調した。成均館（ソンギュングァン）大学の朴明燮（パク・ミョンソプ）教授は「政務的に解決するべきで、ＷＴＯに提訴すれば日本がもっと強く出てくる可能性もあり、関連規制を継続するかもしれない点も考慮しなければならない」として慎重なアプローチを注文した。
要するに、WTOに提訴しても部品調達への影響は3ヶ月ほどで出てくるから間に合わないし、韓国が提訴することで日本がより強硬な対応をしてくる可能性があるから、政治的に解決するべきだという意見です。
ただ、この2ヶ月間、韓国政府がいくら対話を呼びかけても日本政府は応じず、強硬策を次々と撃ってきている状況を見れば、“韓国側が譲歩すれば日本も折れるだろう”というのは甘い見通しであったという他ありません。
安倍政権の対韓政策には、韓国に対する根深いレイシズムと進歩派に対する常軌を逸した嫌悪感があり、現在の対韓外交の事実上の目的が文政権をつぶすことになっていることを踏まえると、文政権がいくら譲歩案を示してもそれで納得することは無いでしょう。
安倍政権や日本の国民情緒が満足できるレベルの譲歩はおそらく、“韓国政府が三権分立を否定して大法院判決を否定し、被告企業の賠償義務を消滅させ、安倍政権に迎合して日本支配下での強制連行・強制労働の事実を否定し、日本の植民地支配に感謝する声明を出した挙句に、文政権が退陣する”といった、おおよそ国としての根本を否定するに等しいありえないレベルでしょうからねぇ。
韓国側は“韓国が譲歩すれば日本側も応じてくれるであろう”という幻想を棄てるべきだと思います。
今までもそうでしたが、現状の日本はそれに輪をかけて増長し韓国を見下していますので、韓国側から譲歩したとしてもそれを譲歩と認識すらできませんからねぇ。
