もし枝野新党が出来ず共産党も希望に連携するような事態になっていたとしたら、鼻つまんででも希望に投票したよ。棄権や白票なんてバカなことはしない。
このバカの件。
東浩紀氏、衆院選「積極的棄権」の署名活動開始 「そんなに無理して好きでもない候補者や党に一票を投じるべきなのか」（2017/10/2（月）16:46 キャリコネ ）
政治家を選ぶ選挙を人気投票くらいにしか思ってないから、こういう発想になるんでしょうけどね。
好きなアイドルを選べという娯楽じゃなくて、国民主権の国の有権者として権利を行使するという政治行為なんですよね。東氏が言っているのは、税務署職員の話し方が気に入らないから税金払いたくないとか、警官の顔が気に入らないから信号守らないとか、と同じレベルの駄々。
個人的には今回、共産党や枝野新党のおかげで投票先に困ることは無くなりましたけど、枝野新党が出来ず、共産党も希望と連携するような状態*1に陥っていたら、エスポワール小池なんて全く信用していないし、むしろ避けたいくらいですけど、それでも希望に投票しましたよ。
その時の判断基準は、どうしようもない自民と希望の二者択一なら、現政権否認の意味で政権交代を促す方に投票するというものです。
白票も棄権もありえません。
私が棄権するのは、候補者が一人だけでその候補が信任できない場合だけです。
白票を投ずるのは、唯一の候補者を信任する選挙で投票したか否かを監視する社会になった場合だけです。
いずれも遠い未来のことでは無さそうなのがウツですが。
今はまだ選択肢があるのに、いい年こいて何甘えたこと言ってんのかと、この腐れ自称哲学者に言ってやりたいですね。
エスポワール小池は多分出馬しない
この件*1。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171002-00000515-san-pol代表複数も可能 希望の党の規約案が判明 小池百合子知事が国政復帰しない場合の対応も
10/2(月) 8:46配信 産経新聞
小池百合子東京都知事が代表を務める新党「希望の党」の規約案が１日、判明した。党役員として代表を補佐し、コンプライアンス（法令順守）やガバナンス（統治）を統括する「ガバナンス長」を置くことが柱だ。国会議員の資質を有識者らがチェックする「人材評価機関」も設ける。透明性の確保を掲げる小池氏の意向が色濃く反映する内容になった。
規約案によると、役員会メンバーは代表と幹事長、ガバナンス長、政策調査会長、国対委員長、参院議員団代表で構成する。ガバナンス長は国会議員でなくても代表が指名でき、議決機関の両院議員総会で決める。ガバナンス長はコンプライアンス委員会を置き、国会議員１人と外部有識者２人の委員３人を任命する。委員は党員の倫理順守に関し意見を述べる。
人材評価機関はガバナンス長の下に設置し、議員経験者や学者らで構成する。国会議員や国政選挙の候補予定者らの実力や人物を評価する。
代表は任期３年で、２期（計６年）を上限とした。「１名以上の代表を置く」とも明記し、代表が複数になることを容認。小池氏が国政復帰しないことも想定し、国会議員からも選べるようにした。さらに、「医学的問題（認知症、ガン、脳卒中等）により代表を続けるのが困難であると認識されるときは、党所属国会議員の３分の２の賛成で代表を解職することができる」との項目も盛り込んでいる。
希望の党単独で自民党の支持率を超えた場合には出馬するでしょうけど、現状では希望の党の支持率はそこまで至っていません。2009年の政権交代時、解散総選挙の3ヶ月前には民主党の支持率は自民党の支持率を超えていましたから、今回の総選挙で政権交代する可能性は極めて低いといわざるを得ません。支持率が低迷している維新と協力したところでその効果は知れていますし、民進党との協力は小池氏の思想信条（改憲賛成・戦争法賛成）により有権者の期待を大きく損なう結果に至っています。
安倍政権に対峙する野党代表に対する攻撃は、首相が政府組織という権力の壁に守られていることを考慮すれば、政権批判よりも激しいとも言えます。小池氏にそこに立って安倍首相と正面から対峙する気概があるようにはどうにも思えません。奇策を弄して世論を煽ることには長けているようですが、都知事選や都議選など成功例はいずれも短期戦ばかりで、築地問題などの長期戦になるとボロを出してしまうような程度です。
衆院選に出れば間違いなく当選はできるでしょうが、その後所属議員の不祥事や地方選などでの敗北があれば責任を問われ得るわけで、場合によっては代表から追われることもありえます。そのくらいなら知事という安全な場所から影響力を行使し続ける、橋下方式を選ぶんじゃないかと思いますね。前原や細野に形だけの代表職を与えて、都合が悪くなれば首を切れば良いだけですから。
もちろん、小池氏には首相になりたいという欲望があるのでしょうが、そのために野党代表の衆院議員となるリスクを負う覚悟があるとも思えません。
政権交代以前の民主党は自民党政権との対決姿勢を鮮明にして徐々に支持率を増やしていきましたが、多分、小池支配の希望の党ではそういうことは無理でしょう。大連立で尻尾を振るか、維新のように早期に支持率を失い低迷するかのどちらかでしょうね。
所詮は、第3の渡辺喜美、第2の橋下徹でしかありませんからねぇ。
とは言え、いずれにせよ、希望の党が野党第一党になる公算はきわめて高く、自民・公明も過半数は楽勝でも3分の2は大きく割り込む可能性が高い状況で、改憲問題に関して大連立か希望が維新同様の事実上の閣外与党化するのは既に確定しているといえるでしょう。
参院民進党を維持できれば、多少は牽制の役割は果たせるでしょうが、それもどこまで期待できるのか。ちなみに公明党にはもう期待していません。ご本尊が安倍にすりかわってるのに気づかずに拝み続ける人たちにはどんな声も届かないでしょうし。
その意味では、改憲発議は時間の問題に過ぎません。そして、今回の解散を容認するような自民支持者も安直な希望支持者も国民投票では容易に賛成票を投じるでしょうから、残念ながら食い止める術がありません。
その上でリベラルは戦略を再構築する以外にありませんね。まあ、難しい問題ですが。
勝手に「「反日」イメージ」というレッテルを貼っておいて、どんな独り相撲かと。
この件。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171002-00010006-nishinpc-int「反日」イメージの文政権、最近は対日関係に配慮？ 日韓交流イベントに韓国首相が初出席
10/2(月) 11:23配信 西日本新聞
「韓日両国が一層交流できるようお互い努力できたらいい」。24日にソウルで開催された文化交流イベント「日韓交流おまつり」に足を運んだ李洛淵（イ・ナギョン）首相は、日本の記者たちに囲まれ、こう強調した。13回目の同イベントに韓国首相が出席したのは初めてだ。
文在寅（ムン・ジェイン）政権が発足してもうすぐ5カ月。韓国が領有権を主張する島根県・竹島に上陸したり、旧日本軍の従軍慰安婦問題を巡る日韓合意の見直しを訴えたりと「反日」イメージがあった文氏だが、最近は逆に日本を大切にしようとする雰囲気も感じる。
李首相は新聞記者時代に東京特派員を経験した「知日派」。本来は内政担当だが、文氏に対日関係を指南していると聞く。青瓦台（大統領官邸）の秘書官も夜に昼に日本メディアと意見交換の場を持ち、文氏の人柄や本音を解説してくれる。前政権では考えられなかったことだ。
緊迫する北朝鮮情勢を巡り、米国、中国との関係がぎくしゃくする中、日本とまで関係を悪化させたくない。メディアとの付き合い方にも、大国に翻弄（ほんろう）される韓国の立場の難しさがうかがえ、興味深い。
西日本新聞社
歴史問題で譲歩しないと言った途端に「反日」と決め付けて思考停止しているのはお前らだろ、としか思えませんね。
文在寅氏が大統領選で掲げた公約ってこんなんなのに。
4 強い安保で頑丈な大韓民国
http://www.mindan.org/front/newsDetail.php?category=0&newsid=23125
韓米同盟強化と周辺国家との協力を通じて北核問題の根本的解決
防衛産業不正根絶と韓国型ミサイル防御システム構築
先端武器システム導入
兵士給与・軍人勤務要件改善
どう見ても「反日」とかに見えないんですけどね。日本から見て日韓関係って慰安婦問題以外に存在しないのか、と。
もう日本社会にとっては、“慰安婦問題は全て韓国人が悪かったのです。日本は一切悪くありません”と明言しない大統領は全て「反日」なのかも知れませんねぇ・・・。
え？今まで連立してなかったの？という感想しかない。
この件。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171002-00000035-mai-pol＜維新・松井代表＞「自民と連立も」衆院選後の可能性示唆
10/2(月) 12:39配信 毎日新聞
日本維新の会の松井一郎代表（大阪府知事）は２日、１０日公示される衆院選後の政権構想について「自民党と組むかもしれない。これまでも是々非々で対応してきた。ただ、一緒の与党になるかは別だ」と述べ、選挙後に自民と協力する可能性を示唆した。大阪市内で記者団に語った。
維新は小池百合子東京都知事が代表を務める希望の党と候補者のすみ分けをする方針を決め、維新の馬場伸幸幹事長は希望が過半数の議席を得た場合、連立協議に含みを持たせている。【藤顕一郎】
維新が自民党政権に対して「是々非々で対応してきた」とか何の冗談かとしか思えないんですけどね。政府提出法案の96.8%に賛成*1しているような実績を見る限り、維新は“何でも賛成”の実質与党でしかありませんし。
*1:第193国会衆議院。成立した政府法案63本のうち、維新は61本で賛成している。 http://scopedog.hatenablog.com/entry/20170621/1498052275
「日韓合意の趣旨、精神に反する」という指摘はあたらない、レッテル貼りはやめていただきたい
この件。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170926-00050029-yom-pol韓国政府の慰安婦追悼碑計画、菅長官が懸念示す
9/26(火) 12:34配信 読売新聞
菅官房長官は２６日午前の記者会見で、韓国政府が同国中部忠清南道（チュンチョンナムド）の国立墓地に慰安婦の追悼碑を建てる計画を発表したことについて、「（２０１５年の）日韓合意の趣旨、精神に反する。未来志向の関係を発展させようとする（日韓の）努力に水を差しかねない」と懸念を示した。
自国の戦時性暴力被害者を自国の国立墓地で追悼しようとしたら、隣国がやめろとクレームつけてくるという状況。
アジア全域に戦争と破壊をばら撒いた戦犯と違って、純然たる被害者なのにね。
こんな（自主規制）みたいな連中がまたも選挙で過半数取るんだろうし、ホント、日本人であることが恥ずかしいわ。
与党系40.0%、野党系11.9%
この件。
https://this.kiji.is/284603834746487905投票先自民27％、民進8％ 衆院選比例、解散「反対」64％
2017/9/24 17:33
共同通信社は23、24両日、衆院選を前に有権者の関心度や政党支持の傾向を探るため全国電話世論調査（第1回トレンド調査）を実施した。現時点で比例代表の投票先政党は自民党が27.0％で、民進党は8.0％だった。安倍晋三首相によるこの時期の衆院解散について賛否を聞くと、反対が64.3％で、賛成は23.7％にとどまった。
比例代表の投票先で、小池百合子東京都知事の側近らが結成する新党は6.2％。以下、公明党4.6％、共産党3.5％、日本維新の会2.2％、社民党0.3％、自由党0.1％と続いた。日本のこころは0％で、「まだ決めていない」は42.2％だった。
与党の自民党と公明党の合計は31.6%、事実上の与党である維新を加えると33.8%、さらに極右の小池新党を加えると40.0%。いちおう日本のこころを足しても40.0%（笑）。
これに対して、野党系は民進党と共産党で11.5%、社民と自由を足しても11.9%。
与党系と野党系の比率は 4:1。
小選挙区の特性を考慮して実際の議席数ではもっと差が開くと想定すると、衆院選は安倍の圧勝ですかね。
第三極詐欺勢力である維新と小池新党の合計は、8.4%。
自民離れできていない日本社会では、投票行動が“自民か自民以外か”の二者択一になってしまうので、自民にとっては非自民票を分散させるのが必勝策なんですよね。みんな→維新→小池、と今回もまた非自民票を8.4%もかっさらうわけで、どうにも困ったものです。
非自民票だけで考えれば、自公31.6% に対して非自民20.3%と勢力比を3:2 にまでもっていけるはずなんですけどね。“自民か自民以外か”の思考回路では、“自民にお灸を据える”というエクスキューズでしかなく、自民以外ならどこでもいいという短絡思考でとりあえず目新しいものにとびつく、になっちゃうんですよね。
どうにも救いがたい。
安倍政権を盲信するあまり、解散総選挙に大義が不要とまで言い出したら末期症状
こいつの件。
解散総選挙に「大義」が必要？バカも休み休み言いなさい（9/22(金) 6:00配信 ）長谷川 幸洋
まあ、長谷川幸洋氏ですから、ジャーナリストとしては末期症状を既に超越してゾンビ状態ですけど。
「私は、とってつけたような大義名分は必要ないと思っている」
衆院解散に大義は必要なのか。私は、とってつけたような大義名分は必要ないと思っている。なぜかといえば、衆院解散とは本質的に与野党の権力闘争であるからだ。政権与党はこれこれの国家戦略と理念、政策を掲げて国民に信を問う。それに対して、野党も野党なりの国家戦略と理念、政策を掲げて戦う。国民はそれを見たり聞いたりして、どちらに国の行く末を任せるのに適当か、判断を下す。それが総選挙だ。
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170922-00052952-gendaibiz-pol
多党制の民主主義において政治が与野党の権力闘争であることは実態としてはそうであっても、それを主権者である国民が認めてはいけません。
自分の管理下にある人が、欲情したからといって女性に襲い掛かったり、欲しいものがあったからと強奪したりした場合に“欲望は人間の本質だから”と認めてはいけないのと同じです。
大義もなしに党利党略で自党に有利だからと解散総選挙を乱発するのは、欲望に任せて強姦・強盗を繰り返す社会性不適合者と同じで、主権者である国民はそれを容認すべきではないんですよね。
そもそも解散権自体の憲法問題*1もありますが、首相の解散権を認めるとしても、その権利の行使は、日本国憲法第12条が国民に憲法が国民に保障する自由及び権利の濫用を戒めていることを考慮すれば、同様に濫用を禁止されていると見るべきでしょう*2。
第十二条 この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によつて、これを保持しなければならない。又、国民は、これを濫用してはならないのであつて、常に公共の福祉のためにこれを利用する責任を負ふ。
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S21/S21KE000.html
さらに長谷川氏は「政権与党はこれこれの国家戦略と理念、政策を掲げて国民に信を問う」と書いていますが、今回の解散総選挙に際し、安倍首相は今のところ、何ひとつ「国家戦略と理念、政策」といったものを掲げていませんよね。
長谷川氏の記事はそもそも自己矛盾を来たしていて、「大義名分は必要ない」といいながら「政権与党はこれこれの国家戦略と理念、政策を掲げて国民に信を問う」と言ってるんですよね。与野党の「国家戦略と理念、政策」が対立し膠着している状況で、国民の信を問うのが総選挙であるのなら、与野党の「国家戦略と理念、政策」を国民に選択させるということそのものがまさに解散総選挙の「大義」なわけです。今回の解散総選挙はそれが見えないから問題だと言われています。
長谷川氏はとにかく安倍政権を擁護したいあまりに、論旨に混乱を来たしているようです。
今回の解散総選挙が問題であるもうひとつの論点
第五十三条 内閣は、国会の臨時会の召集を決定することができる。いづれかの議院の総議員の四分の一以上の要求があれば、内閣は、その召集を決定しなければならない。
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S21/S21KE000.html
現在、安倍政権は野党議員らによる臨時国会の召集を求められていますが、これを無視し続けた挙句、ようやく開く臨時国会では、所信表明も質疑もしないまま冒頭解散させようとしています。憲法53条が要請するところは、内閣が国会で野党の質疑・追及を受けることなく独裁を行使したりしないように、4分の1という少数野党の要求であっても国会を召集して議論しなければならない、というものです。
これでは、安倍政権、自民党と公明党は憲法を遵守するつもりがない、国会を「国権の最高機関」とは認めないという宣言に等しいですね。
実際、こういった批判もされています。
https://www.nikkansports.com/general/news/201709220000243.html民進前原代表、臨時国会冒頭解散「憲法違反」と批判
[2017年9月22日9時14分 紙面から]
民進党の前原誠司代表は２１日の定例会見で、安倍晋三首相が臨時国会冒頭に衆院を解散する方針について、「憲法違反の疑いが極めて高く、解散権の乱用だ。絶対あってはならない」と強く批判した。
野党４党は６月から臨時国会召集を求めており、憲法５３条に衆参両院議員のいずれか４分の１以上が要求すれば、政府に臨時国会召集の義務が生じると規定されているとして、憲法違反の可能性に言及。「延ばしに延ばし、ようやく開くと思えば議論もせずに冒頭解散。絶対あってはならない」と述べた。共産党の志位和夫委員長も党会合で、「前代未聞の党利党略、憲法違反の暴挙だ。総選挙で暴走する政治に退場の審判を下そう」と訴えた。
実際、憲法53条の主旨を考慮すれば、憲法違反としか言いようの無い解散ですからね。
さて、上記引用記事では共産党の志位委員長が「総選挙で暴走する政治に退場の審判を下そう」と述べています。安倍政権の独裁行為に対して受けて立つ構えです。
しかし、野党のそういった態度は長谷川氏には都合が悪いのか、見ない振りをしてこう述べています。
安倍晋三首相が衆院解散・総選挙の意向を固めた。野党や左派系マスコミは「森友、加計疑惑隠しだ」「解散の大義がない」などと一斉に反発している。本音は「敗色濃厚の選挙はしたくない」だろう。受けて立つ気概はないのか。
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170922-00052952-gendaibiz-pol
安倍政権に責任を負わさないように御用マスコミが代弁する与野党の「国家戦略と理念、政策」の違い
長谷川氏は「これほど分かりやすい選挙もない」と言い「安倍政権と野党の政治路線はあきらかに違う」と主張していますが、そんなにあきらかに違うのなら、臨時国会で安倍政権による所信表明と野党による代表質問をやって、その上で解散するのが筋ですよね。その機会すら設けないのは、野党が自分の言葉で「国家戦略と理念、政策」を示す機会を作りたくないからに他なりません。
そして、長谷川氏のような御用マスコミに、有権者を錯誤させる与野党の「国家戦略と理念、政策」の違いを語らせる、という手法をとっています。
与党の「国家戦略と理念、政策」については好意的に解釈して説明し、野党の「国家戦略と理念、政策」については悪意を持って曲解して印象操作を行うという手法です。長谷川氏の記事はまさにその構造になっています。
長谷川氏の視点での与野党の違いを長谷川風味の印象操作を廃して記載してみる
長谷川氏が言及しているのは経済政策・外交安保・政治汚職（森友・加計問題）についてだけですが、一応、教育、福祉、消費税についても追加しておきます。
| 安倍政権 | 野党 | |
|---|---|---|
| 経済政策 | 株価重視 | 分配重視 |
| 外交安保 | 武力・圧力重視 | 対話・協調重視 |
| 政治汚職 | 隠蔽重視 | 公開重視 |
| 教育問題 | 差別賛成 | 差別反対 |
| 福祉問題 | 弱者排除 | 弱者支援 |
| 消費税 | 増税賛成 | 増税反対 |
ざくっと、こんな感じですかね。「野党」とひとくくりにしていますが、元記事での長谷川氏のつまみ食い具合に対応してると思ってください。
まあ、こうして見ると、確かに「分かりやすい」かもしれませんね。
