エスポワール小池は多分出馬しない
この件*1。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171002-00000515-san-pol代表複数も可能 希望の党の規約案が判明 小池百合子知事が国政復帰しない場合の対応も
10/2(月) 8:46配信 産経新聞
小池百合子東京都知事が代表を務める新党「希望の党」の規約案が１日、判明した。党役員として代表を補佐し、コンプライアンス（法令順守）やガバナンス（統治）を統括する「ガバナンス長」を置くことが柱だ。国会議員の資質を有識者らがチェックする「人材評価機関」も設ける。透明性の確保を掲げる小池氏の意向が色濃く反映する内容になった。
規約案によると、役員会メンバーは代表と幹事長、ガバナンス長、政策調査会長、国対委員長、参院議員団代表で構成する。ガバナンス長は国会議員でなくても代表が指名でき、議決機関の両院議員総会で決める。ガバナンス長はコンプライアンス委員会を置き、国会議員１人と外部有識者２人の委員３人を任命する。委員は党員の倫理順守に関し意見を述べる。
人材評価機関はガバナンス長の下に設置し、議員経験者や学者らで構成する。国会議員や国政選挙の候補予定者らの実力や人物を評価する。
代表は任期３年で、２期（計６年）を上限とした。「１名以上の代表を置く」とも明記し、代表が複数になることを容認。小池氏が国政復帰しないことも想定し、国会議員からも選べるようにした。さらに、「医学的問題（認知症、ガン、脳卒中等）により代表を続けるのが困難であると認識されるときは、党所属国会議員の３分の２の賛成で代表を解職することができる」との項目も盛り込んでいる。
希望の党単独で自民党の支持率を超えた場合には出馬するでしょうけど、現状では希望の党の支持率はそこまで至っていません。2009年の政権交代時、解散総選挙の3ヶ月前には民主党の支持率は自民党の支持率を超えていましたから、今回の総選挙で政権交代する可能性は極めて低いといわざるを得ません。支持率が低迷している維新と協力したところでその効果は知れていますし、民進党との協力は小池氏の思想信条（改憲賛成・戦争法賛成）により有権者の期待を大きく損なう結果に至っています。
安倍政権に対峙する野党代表に対する攻撃は、首相が政府組織という権力の壁に守られていることを考慮すれば、政権批判よりも激しいとも言えます。小池氏にそこに立って安倍首相と正面から対峙する気概があるようにはどうにも思えません。奇策を弄して世論を煽ることには長けているようですが、都知事選や都議選など成功例はいずれも短期戦ばかりで、築地問題などの長期戦になるとボロを出してしまうような程度です。
衆院選に出れば間違いなく当選はできるでしょうが、その後所属議員の不祥事や地方選などでの敗北があれば責任を問われ得るわけで、場合によっては代表から追われることもありえます。そのくらいなら知事という安全な場所から影響力を行使し続ける、橋下方式を選ぶんじゃないかと思いますね。前原や細野に形だけの代表職を与えて、都合が悪くなれば首を切れば良いだけですから。
もちろん、小池氏には首相になりたいという欲望があるのでしょうが、そのために野党代表の衆院議員となるリスクを負う覚悟があるとも思えません。
政権交代以前の民主党は自民党政権との対決姿勢を鮮明にして徐々に支持率を増やしていきましたが、多分、小池支配の希望の党ではそういうことは無理でしょう。大連立で尻尾を振るか、維新のように早期に支持率を失い低迷するかのどちらかでしょうね。
所詮は、第3の渡辺喜美、第2の橋下徹でしかありませんからねぇ。
とは言え、いずれにせよ、希望の党が野党第一党になる公算はきわめて高く、自民・公明も過半数は楽勝でも3分の2は大きく割り込む可能性が高い状況で、改憲問題に関して大連立か希望が維新同様の事実上の閣外与党化するのは既に確定しているといえるでしょう。
参院民進党を維持できれば、多少は牽制の役割は果たせるでしょうが、それもどこまで期待できるのか。ちなみに公明党にはもう期待していません。ご本尊が安倍にすりかわってるのに気づかずに拝み続ける人たちにはどんな声も届かないでしょうし。
その意味では、改憲発議は時間の問題に過ぎません。そして、今回の解散を容認するような自民支持者も安直な希望支持者も国民投票では容易に賛成票を投じるでしょうから、残念ながら食い止める術がありません。
その上でリベラルは戦略を再構築する以外にありませんね。まあ、難しい問題ですが。
