ブコメに対する回答のようなもの

外交

「北朝鮮の“態度変化”は経済制裁の効果とはちょっと言えない。」の続き的な。

北朝鮮の“態度変化”は経済制裁の効果とはちょっと言えない。 - 誰かの妄想・はてなブログ版

この見立てが正しいとすると、正男ころころしたのも案外あちこちに了解はつけてたのかな？/「この筋一本でいくから、それ以外の回路は潰しとけ」みたいな。

2018/05/02 09:42
b.hatena.ne.jp
金正男殺害事件は2017年2月で、韓国ではまだ文政権が成立しておらず状況が随分と違います。
北朝鮮にとって2017年2月時点で韓国の次期政権がどうなるのか予測できる状況ではなかったはずで、金正男事件と直接の関係はまず無いでしょう。金正男事件の主犯が北朝鮮指導部だというのが事実だとしても、その理由は単純な権力争いか、外国勢力により使嗾されたクーデターを予防するためのものと見るのが自然だと思いますね。

北朝鮮の“態度変化”は経済制裁の効果とはちょっと言えない。 - 誰かの妄想・はてなブログ版

この間の動き(経済制裁も含め)に対する中国の関与についての見方も聞きたいところ

2018/05/02 12:42
b.hatena.ne.jp

中国はほぼ一貫して対話による解決を支持してきましたから、南北問題に関する立場としては北朝鮮と近いと言えます。中国による経済制裁も数年来続いていた話で、2017年に急にレベルが上がったわけでもありませんから、それが北朝鮮の“方針転換”の決定打とも考えにくいですね*1。
2017年12月23日の国連決議に基づく石油禁輸が2018年1月に開始した、という点もこの時期既に南北関係緊張緩和の兆しが見えていましたし、「禁輸」のレベルも石油年間400万バレルの制限*2で、2016年の石油消費量が日量1万5000バレルといわれる*3北朝鮮にとって、それほど脅威に感じたかどうかも疑問です（年間消費量550万バレルと仮定して生じる150万バレル分程度なら、石炭液化などで対応したんじゃないですかね。それに北朝鮮のエネルギー供給源に石油が占める割合は5.8%（2012年）に過ぎないという話もありますし*4）*5。

2018年1月5日の中国の対応

商務省は北朝鮮に対する原油輸出制限を発表しました。

中国、北朝鮮へ原油輸出制限　国連制裁決議受け初

2018年1月6日 朝刊
　【北京＝秦淳哉】中国商務省は五日、北朝鮮への原油輸出の上限を年間四百万バレルとする公告を関係機関に通知した。昨年十二月に採択された国連安全保障理事会の制裁決議を受けた措置で、石油精製品の上限も五十万バレルとする。六日から効力が生じる。中国が原油供給を制限するのは初めて。

http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/list/201801/CK2018010602000134.html

一方、外務省は、南北高官級協議が1月9日で板門店に開かれることについて歓迎する旨のコメントを出しています。

　问：据报道，5日，韩国统一部发言人称，朝鲜当天表示，同意接受韩方此前提议，于9日在板门店举行朝韩高级别会谈。中方对此有何评论？
　答：我们注意到这一最新进展。
　连日来，我已多次就最近半岛局势中出现的积极动向作出回应，表明中方立场。我愿再次强调，作为半岛的近邻，中方欢迎并支持朝韩双方近来就缓和相互关系采取的积极举动。我们希望国际社会对此予以支持，共同努力找到缓和紧张、增进互信、恢复对话的有效路径。

http://www.fmprc.gov.cn/web/wjdt_674879/fyrbt_674889/t1523806.shtml

見ようによっては、中国は南北関係改善を見越して経済制裁の体裁を取り繕ったようにも見えますね。

そもそも中朝関係が悪化していたという一般的な見方も実際には言われているほどでは無かったんじゃないかなと個人的には見ています。根拠とされる内容の多くが“面子がつぶされた”云々の感情的・情緒的なもので、とても論理的には見えませんでしたし。
中国との関係を悪化させたと言われる張成沢粛清についても金正恩の権力掌握の過程での権力争いであって、中国側が恨みに思うような話ではありませんし*6。



*1:2017年3月に北朝鮮の石炭輸出量が急減したという指摘はあります（https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2017/05/post-7557_1.php）が、それ自体は2016年11月の国連決議に基づきます（https://dailynk.jp/archives/81976）。ただ、石炭は北朝鮮にとっては主要なエネルギー源でもありますので、輸出量が減っても外貨を得られないという以外には制裁の効果としての影響は少ないと言えるでしょう。

*2:http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/list/201801/CK2018010602000134.html

*3:https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2017/10/post-8649.php

*4:http://wedge.ismedia.jp/articles/-/11517?page=2

*5:https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2017/10/post-8649_2.php

*6:中国との窓口だった人物が権力争いで粛清されたとしても、権力争いの勝者と交渉して関係を築けば良いだけで、窓口だった人物との関係を当該国との関係より重視するなどあまりにも情緒的すぎます。

北朝鮮の“態度変化”は経済制裁の効果とはちょっと言えない。

外交

日米の“経済制裁の効果”というのは韓国文政権のリップサービス以外に特に根拠があるとは言えません。
まあ、もちろん全く皆無というわけでは無いでしょうけど、“ある程度の効果”くらいの影響ならば、北朝鮮は米国を射程に収めた核ミサイルを完成させるまで実験をしたでしょうからね。

北朝鮮は4月20日に核戦力を完成させたと宣言してはいますが*1、実態としては完成間際ではあっても完成してはいないというのが衆目の一致するところでしょう。
経済制裁の効果がある程度出ていたとしても、それだけでは完成間際の核ミサイル開発を停止しようという動機として不十分すぎます。
そういう場合、むしろあと一息とばかりに開発を加速させるんじゃないですかね。

そもそも、北朝鮮は“態度変化”したのかという点も疑問です。

北朝鮮の外交的な目標は、米国との直接交渉によって自国の安全保障を確立することで一貫してましたよね。核実験もミサイル開発も全てそのために行なってきたわけですよね。
様々な制裁を受けても開発を続けてきたのは、そうしないと体制を崩壊させられるという恐怖感からです。
何せ朝鮮戦争は未だ終了しておらず、世界最強の米軍が韓国や日本に駐留し、頻繁に軍事演習で脅しをかけてきている状態でしたから、いつ先制攻撃を仕掛けられるかわからない恐怖をずっと感じていたでしょうね。
朝鮮戦争の敵国である米国は北朝鮮を悪の枢軸だとかテロ支援国家だとか名指しし、日本は冷戦終結以降、敵視の度合いを一貫して増加させ拉致問題を認めた後もより悪化しています。韓国にしても、公式には平和的な統一を志向する姿勢を示しながら保守政権下では北朝鮮敵視を続けていたような状態です。中国、ロシアも中ソ対立後の支援引き上げに始まり、米中国交正常化や冷戦終結で、有事の際に朝鮮戦争当時のような軍事的支援を期待することはまず出来ない状態。
北朝鮮の立場から見れば、米国と対等に交渉して体制保障の確信を得ないと自国の安全を守る意味で安心できませんよね。

米国と対等に交渉するには軍事的に対抗できる必要があり、それが核開発でした。国連制裁決議などが出されても、北朝鮮はその国連軍と対峙している状態ですからおいそれと聞くわけもありません。北朝鮮から見れば国連軍の元締めもまた米国ですから、結局、米国との交渉がすべてのカギになっているわけです。

ならば、米朝首脳会談は北朝鮮にとって悲願達成に向けた最終段階であって、“態度変化”というよりも規定の路線というのが正しい見方でしょう。

しかし、本来なら北朝鮮の目論見通りにこぎつけるのは極めて困難でした。

なぜならば、北朝鮮は核戦力が無ければ米国と交渉できないと考えていた一方で、米国は北朝鮮が核放棄しなければ交渉しないと考えていたからです*2。

そこで間に立ったのが韓国文政権でした。

韓国は、公式に核放棄を発言できない北朝鮮に代って米国に核放棄の意志があることを伝え、核放棄まで圧力維持と表明せざるを得ない米国に代って北朝鮮に米朝首脳会談の了解と当面の軍事力行使の回避を伝えたわけです。この動きの表面的な部分は2018年1月になってからですが、おそらく実際には文政権発足直後から様々なルートで北朝鮮と米国に働きかけていたと思います。
当然、文政権はいざとなれば泥をかぶる覚悟だったでしょう。北朝鮮が公式に非核化方針を示すまでに決裂していれば、北朝鮮は非核化については韓国が勝手に言ったことにしたでしょうからね。米国も同様に韓国特使にあった後に米朝首脳会談を否定していたら、北朝鮮は韓国の仲介を信じなくなっていたでしょう。

こうした韓国の仲介によって、米朝は軍事的対立から外交交渉へと状態を変化させることが出来ました。

北朝鮮には核戦力の完成によって米国との直接交渉ができるようになったと主張できる余地を与え、米国（日本にも）には圧力によって北朝鮮に非核化を宣言させたと主張できる余地を与えた、双方の面子を立てたわけですね。

その意味では日本が北朝鮮の“態度変化”は経済制裁の効果だと主張する行為は、それ自体が文政権の手のひらの上で踊っているような状態とも言えますね。



*1:http://scopedog.hatenablog.com/entry/2018/04/23/003000

*2:個人的には、だからこそ核開発が進む以前に交渉して戦争状態を終らせるべきだったと思うんですけどね。

トランプ大統領のツイートは本人以外の担当者がやってるとは思うが、その内容が日本政府に恥をかかせたものであることは間違いないね

政治 外交 リテラシー

この件。
「安倍首相とトランプ大統領の電話会談の終了時間がなんか不思議で謎な件」

上記NAVERまとめの要点は、首相動静で報じられた日米首脳電話会談の時間中に、トランプ大統領が「Also spoke to Prime Minister Abe of Japan」とツイートしたという話です。

日米首脳電話会談（2018年4月28日 22時33分～23時3分）

この日本時間4月28日22時33分～23時3分が安倍首相がトランプ大統領と電話会談したとされている時間帯です。

その真っ最中である22時45分にトランプ大統領が以下のようにツイートしています。


さすがにこのツイートがトランプ本人のものであるなら面白すぎるんですが、多分違うでしょうね。

実は日米首脳電話会談の直前に米韓首脳電話会談がありました。

米韓首脳電話会談（2018年4月28日 21時15分～22時30分）

문재인-트럼프 대통령 정상 통화 관련 브리핑

2018-04-29
문재인 대통령은 28일 밤 9시15분부터 10시30분까지 1시간15분 동안 트럼프 미국 대통령과 전화통화를 하며 전날의 남북정상회담 결과에 대해 의견을 나눴습니다.

https://www1.president.go.kr/articles/3160

時間帯は4月28日21時15分から22時30分、日米電話会談の3分前までやっていました。
その最中の21時58分、トランプ大統領は以下の内容をツイートしています。

「Just had a long and very good talk with President Moon of South Korea」とツイートしたような米韓首脳会談の最中にトランプ本文が別の話題のツイートをしていたとはちょっと考えにくいので、まあツイートを担当している人が別にいるんでしょうね。

米韓首脳会談は1時間15分、日米首脳会談は30分

トランプツイートがトランプ以外の別人によるものだったとして、文大統領との会談が1時間15分であったのに対し、安倍首相との会談が30分であったのはいかにも短い感じがします。
そして、別人によるツイートだとしても、日米首脳会談の真っ最中に「Also spoke to Prime Minister Abe of Japan to inform him of the ongoing negotiations.」とかツイートされてしまう時点で相当軽く見られている印象を受けますよね。

結局、蚊帳の外には違いないんだな、とかそんな感じ。


ちなみに文大統領はよく29日に安倍首相と45分間電話会談してくれました。

日韓首脳電話会談（2018年4月29日 10時～10時45分）

한․일, 한․미 정상 통화 관련 김의겸 대변인 브리핑

2018-04-29
문재인 대통령은 29일 오전 10시부터 10시45분까지 45분 동안 아베 일본 총리와 전화 통화를 하며 남북정상회담 결과를 설명하고 의견을 나눴습니다.

https://www1.president.go.kr/articles/3162

トランプ大統領よりも丁寧に説明してくれたようで、できた人物ですねぇ。



麻生財務相が辞任すべきかどうかに関する産経と朝日・毎日・読売の質問の仕方の違い

産経症 統計 政治 リテラシー

産経がこんな記事を出していまして。
「麻生太郎氏「辞任不要」上回る　野党支持率低調「喚問・辞任圧力」に冷めた視線」

実際、4月の産経FNN合同世論調査ではこんな結果になっています。

産経・ＦＮＮ合同世論調査

【問】財務省の福田淳一事務次官のセクハラ問題に関して
《セクハラ被害を受けたとされる女性記者に対し、弁護士に訴え出るよう呼びかけた財務省の対応は適切だと思うか》
思う３２．８　思わない６０．８　他６．４

https://www.sankei.com/politics/news/180423/plt1804230045-n2.html

《麻生財務相は辞任すべきだと思うか》
辞任すべきだ４５．６　辞任の必要はない４９．８　他４．６

https://www.sankei.com/politics/news/180423/plt1804230045-n3.html

これ読んでおかしいと思うのは、財務省の問題がまるで事務次官のセクハラ問題しかないみたいな質問項目になっている点です。財務省は公文書改竄などの不祥事が連発しているのに、「【問】財務省の福田淳一事務次官のセクハラ問題に関して」という質問項目の中で「麻生財務相は辞任すべきだと思うか」と聞くのは、どう見てもおかしいですね。



では、他社はどのように調査しているのでしょうか。

毎日新聞

2018年4月23日。

　◆財務省の福田淳一事務次官が記者へのセクハラ疑惑で辞任を表明しました。財務省では、他にも「森友学園」への国有地売却に関する決裁文書を改ざんするなど、不祥事が続いています。監督責任者の麻生太郎副総理兼財務相が辞任すべきだと思いますか。
辞任すべきだ　　　　　　全体　５１　　男性　５２　女性　５０
辞任する必要はない　　　全体　３７　　男性　３８　女性　３５

https://mainichi.jp/articles/20180423/ddm/003/010/080000c

麻生財務相は辞任すべきが約5割、必要ないは約4割と言った感じです。

朝日新聞

朝日は4月の世論調査では麻生財務相が辞任すべきかの質問をしていないので、先月の調査を示します。

◆あなたは、財務省が森友学園との取引に関する決裁文書を改ざんした問題で、麻生太郎財務大臣は責任をとって辞任すべきだと思いますか。辞任する必要はないと思いますか。
　辞任すべきだ　５０
　辞任する必要はない　３６
　その他・答えない　１４

https://digital.asahi.com/articles/ASL3L4JJ1L3LUZPS004.html

朝日でも麻生財務相は辞任すべきが約5割、必要ないは約4割。

読売新聞

◆学校法人「森友学園」への国有地売却や、福田次官のセクハラ報道を巡る問題で、麻生財務大臣は、辞任すべきだと思いますか、辞任する必要はないと思いますか。
・辞任すべきだ　　　　　　50
・辞任する必要はない　　　44
・答えない　　　　　　　　6

http://www.yomiuri.co.jp/feature/opinion/koumoku/20180423-OYT8T50011.html

読売新聞でさえ、麻生財務相は辞任すべきが約5割、必要ないは約4割です。

実は先月の調査では産経ですら「森友文書書き換えで「麻生太郎氏は辞任すべき」７１％」と報じていた。

3月の世論調査では産経はこんなことを報じています。

　文書書き換え問題に対する麻生太郎副総理兼財務相の責任について、「即刻辞任すべきだ」が１７・９％、「書き換えが事実だった場合は辞任すべきだ」が５３・１％で、２つを合わせると７１・０％に上った。「辞任する必要はない」は２６・１％だった。

http://www.sankei.com/politics/news/180312/plt1803120025-n1.html

公文書改竄が事実と判明して、産経的に都合が悪くなったのか、財務省による公文書改竄については一切触れず、事務次官のセクハラだけを例示して「麻生財務相は辞任すべきだと思うか」という質問項目を立てた産経新聞の捏造根性をここに見ることが出来ますね。


まあ、朝日・毎日・読売ともに、辞任すべき5割、必要ない4割なわけですから、世論の動向はだいたいこんな感じなんでしょう。
産経のように質問項目に操作すれば、「辞任すべき」を減らす方向に誘導できるものの、それでもかろうじて「必要ない」が上回る程度（辞任すべき：45.6%　必要ない：49.8%）にできたくらいだったと。



朝鮮労働党中央委員会第7期第3回総会での核実験・ミサイル実験モラトリアム宣言について

外交 北朝鮮

朝鮮中央通信（Korean Central News Agency; 조선중앙통신）のサイトで公表された内容で、核実験・ミサイル実験に関する部分です。

조선로동당 위원장동지께서는 핵개발의 전 공정이 과학적으로,순차적으로 다 진행되였고 운반타격수단들의 개발사업 역시 과학적으로 진행되여 핵무기병기화완결이 검증된 조건에서 이제는 우리에게 그 어떤 핵시험과 중장거리,대륙간탄도로케트시험발사도 필요없게 되였으며 이에 따라 북부핵시험장도 자기의 사명을 끝마치였다고 말씀하시였다.
우리의 힘을 우리가 요구하는 수준에까지 도달시키고 우리 국가와 인민의 안전을 믿음직하게 담보하게 된 기초우에서 인류의 공통된 념원과 지향에 부합되게 핵무기없는 세계건설에 적극 이바지하려는 우리 당의 평화애호적립장에 대하여 밝히시였다.
조선로동당 위원장동지께서는 경제건설과 핵무력건설을 병진시킬데 대한 전략적로선이 내세운 력사적과업들이 빛나게 수행된 오늘 우리 당앞에는 승리의 신심드높이 혁명의 전진속도를 보다 가속화하여 사회주의위업의 최후승리를 앞당겨야 할 중대한 혁명과업이 나서고있다고 말씀하시였다.

（機械翻訳）
朝鮮労働党委員長同志は核開発の前工程が科学的に、次々とみな進行されたし運搬打撃手段の開発事業やはり科学的に進行されて核兵器兵器災い完結が検証された条件でもう私たちにどんな核試験と中長距離、大陸間弾道ロケット試験発射も必要なくなったしこれに伴い、北部核試験場も自らの使命（社名）を終えたとおっしゃった。
私たちの力を私たちが要求する水準にまで到達させて私たちの国家と人民の安全を信頼できるように担保することになった基礎右で人類の共通したニョムォンと指向に符合するように核兵器ない世界建設に積極的に尽くそうとする私たちの党の平和愛好積み立て長に対し明らかにされた。
朝鮮労働党委員長同志は経済建設と核武力（無力）建設を並進させるところ対する戦略滴露船が前に出した歴史的課題が光るように実行された今日私たちの党の前には勝利の信心たかだかと革命の前進速度をより加速化して社会主義偉業の最後勝利を操り上げなければならない重大な革命課題が出ているとおっしゃった。

http://www.kcna.kp/kcna.user.special.getArticlePage.kcmsf

전원회의에서는 첫째 의정에 대한 결정서들이 만장일치로 채택되였다.
결정서 《경제건설과 핵무력건설병진로선의 위대한 승리를 선포함에 대하여》에는 다음과 같은 결정들이 명시되여있다.
첫째,당의 병진로선을 관철하기 위한 투쟁과정에 림계전핵시험과 지하핵시험,핵무기의 소형화,경량화,초대형핵무기와 운반수단개발을 위한 사업을 순차적으로 진행하여 핵무기병기화를 믿음직하게 실현하였다는것을 엄숙히 천명한다.
둘째,주체107(2018)년 4월 21일부터 핵시험과 대륙간탄도로케트시험발사를 중지할것이다.
핵시험중지를 투명성있게 담보하기 위하여 공화국 북부핵시험장을 페기할것이다.
셋째,핵시험중지는 세계적인 핵군축을 위한 중요한 과정이며 우리 공화국은 핵시험의 전면중지를 위한 국제적인 지향과 노력에 합세할것이다.
넷째,우리 국가에 대한 핵위협이나 핵도발이 없는 한 핵무기를 절대로 사용하지 않을것이며 그 어떤 경우에도 핵무기와 핵기술을 이전하지 않을것이다.
다섯째,나라의 인적,물적자원을 총동원하여 강력한 사회주의경제를 일떠세우고 인민생활을 획기적으로 높이기 위한 투쟁에 모든 힘을 집중할것이다.
여섯째,사회주의경제건설을 위한 유리한 국제적환경을 마련하며 조선반도와 세계의 평화와 안정을 수호하기 위하여 주변국들과 국제사회와의 긴밀한 련계와 대화를 적극화해나갈것이다.

（機械翻訳）
全員会議では最初議定（議会活動）に対する決定書が全員一致に採択された。
決定書《経済建設と核武力（無力）建設病気進路船の偉大な勝利を宣言することに対し》には次のような決定が明示されている。
最初、党の病気進路船を貫徹するための闘争過程にリム階前核試験と地下核試験、核兵器の小型化、軽量化、超大型核兵器と運搬手段開発のための事業を次々と進めて核兵器兵器化を信頼できるように実現したとのことを厳粛に明らかにする。
二番目、主体107(2018)年4月21日から核試験と大陸間弾道ロケット試験発射を中止するだろう。
核試験中止を透明性あるように担保するために共和国北部核試験場をペギハルゴッだ.
三番目、核試験中止は世界的な核軍縮のための重要な過程であり私たちの共和国は核試験の全面中止のための国際的な指向と努力に結集するだろう。
四番目、私たちの国家に対する核脅威や核挑発がない限り核兵器を絶対に使わないことでありそのどの場合にも核兵器と核技術を移転しないだろう。
五つ目、国の人的、物的資源を総動員して強力な社会主義経済を立ち上げて人民生活を画期的に高めるための闘争にすべての力を集中するだろう。
六番目、社会主義経済建設のための有利な国際的環境を用意して朝鮮半島と世界の平和と安定を守護するために周辺国らと国際社会との緊密なリョン系と対話を積極化していくだろう。

http://www.kcna.kp/kcna.user.special.getArticlePage.kcmsf

核戦力が完成したから核実験もミサイル実験も必要なくなった、という論理ですが、当然ながら北朝鮮国内向けの論理で実態としては、首脳会談に向けた水面下での南北・米朝交渉の一つの結果と見るべきでしょうね。
これも言うまでも無いんですが、別に北朝鮮は米国などの軍事的圧力・経済制裁に屈して講和を求めてきたわけではありません。日本国内では、まるで北朝鮮を無条件降伏に追い込んだかのような認識で色々条件を付けようとしている意見を多く見かけますが、正直言って、経済制裁されても中国侵略を止められず対米開戦へと暴走した経験を持つ日本で、経済制裁で北朝鮮を追い詰めたという認識がはびこるのはどうかなぁと思いますね。

米国が制裁と圧力によって北朝鮮を核武装解除へと進めつつあると主張するのは、米国の立場からすれば当然ではあります。そして同様に、北朝鮮が核戦力を完成させたことで対米交渉で国の安全を確保すると主張するのも、北朝鮮の立場からすれば当然なわけです。
いずれも建前ですが、外交ではその建前が大事だったりしますので、韓国は双方のメンツを立てる形で動いているわけです*1。

で、今回の核実験・ミサイル実験のモラトリアム宣言は、直近の朝鮮戦争終結に向けた具体的なプロセスを協議していることの表明*2に対する北朝鮮側の一つの応答とも取れます。

宣言の内容を信じるかどうかは重要ではなく北朝鮮が公式に表明したということが重要で、北朝鮮・韓国・米国（おそらく中国も）の間で南北・米朝首脳会談での成果が具体化しつつあり、おおよその合意が出来上がりつつあると見るべきでしょう。

北朝鮮が核放棄するかどうかについては現状では判断できませんが、非核化の意向を韓国経由で表明していることから核保有に固執しているわけでもなく、北朝鮮の安全が保障されるなら非核化の可能性はあると思います。そのためには少なくとも朝鮮戦争の終結が必要で、それに加えて米国との友好関係が確立すれば、核廃棄にも応じるんじゃないですかね。ただ、米朝間の交渉だけでそこまでもっていくのは難しく*3、そこで韓国側がどのように関わるかが重要になり、例えば、米朝関係正常化以前に南北関係を正常化させ、北朝鮮の安全を韓国が保障する状況を確立した上で、北朝鮮が核廃棄を開始し、それを見て米国が北朝鮮と友好関係を確立する、とかですかね。

まあ、とりあえず南北首脳会談でどういう宣言が出されるか、その内容が希薄であれば続く米朝会談での成果もあまり期待はできないでしょうが、予想以上に緊張緩和を進める内容であれば、米朝首脳会談での成果もかなり期待できるでしょうから、後者となることを期待したいところです。


あと、日米首脳会談で安倍首相がトランプ大統領に拉致問題を取り上げるよう求めた件ですが、少なくとも米朝首脳会談で何等かの進展を期待するようなことはできないでしょうね。

President Trump affirmed that he will urge North Korea to promptly resolve its abductions of Japanese citizens, recalling the strong impression he received when he met the families of the abductees during his visit to Japan last November.

https://www.whitehouse.gov/briefings-statements/president-donald-j-trumps-summit-meeting-prime-minister-shinzo-abe/

米国は確かにこう言っていますけどね。もともと2007年の2.13合意でこう書かれているわけですから、せいぜい北朝鮮に対して日本と協議するように求める程度でしょう。

4.朝鮮民主主義人民共和国と日本国は、平壌宣言に従って、不幸な過去を清算し懸案事項を解決することを基礎として、国交を正常化するための措置をとるため、二者間の協議を開始する。

http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/n_korea/6kaigo/6kaigo5_3ks.html

そして北朝鮮側の回答として予測できるのは“解決済みの問題だが、日本側と協議すること自体に反対はしない”といった感じでしょうかね。トランプ大統領が拉致問題以外の事案では満足できる合意に達していても、拉致問題に関する北朝鮮の回答に満足せず、交渉の席を立つ、なんてことはまず無いでしょうから、今回の日米首脳会談で懇願するほどの価値があったかどうか疑問です。
そもそも南北首脳会談・米朝首脳会談の帰趨に関係なく北朝鮮が日本と国交正常化することを企図するなら、その交渉は避けられないわけですからねぇ。



*1:傍証はいくつもあるんですが、あまり注目はされないんですよね。例えば、北朝鮮が自身で公式に表明しにくい譲歩条件を韓国が代弁する形で公表したりとかしていますよね。米朝首脳会談の意向表明から始まり、非核化の意向や在韓米軍の撤退は求めないとか。https://www.cnn.co.jp/world/35118073.html

*2:https://mainichi.jp/articles/20180419/k00/00m/030/064000c

*3:米国側から見れば、核放棄していないのに友好関係を確立することは国内世論的にもできないでしょう。

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安倍政権に大義を求めること自体、サルに相対性理論の講義を求めるようなものだけどね

政治

こんな話がありまして。

「解散、ＧＷ明けも。大義？関係ないよ」　飯島勲氏

4/18(水) 1:03配信 朝日新聞デジタル

■飯島勲・内閣官房参与（発言録）
　（衆院解散のタイミングについて）これはずばり言うと、私から見たら「一日も早く」で、連休明けの５月７日の週に解散して、５月２３日公示、６月３日投開票。これが一番早い。あとはゆったり考えても、６月１１日解散、２７日公示で、７月８日投開票。ここら辺を考えてやるべきだと。
　（昨年１０月に衆院選を実施したばかりで、解散の大義はどこにあるのかと問われて）いや、それは関係ないっすよ。（１９８０年５月に）大平正芳内閣で当時の社会党が内閣不信任案を出して（自民党非主流派の多数が衆院本会議を欠席して可決され）、選挙からたった７カ月で「ハプニング解散」という名称があったんですが、あれですよ。（ＢＳフジの番組で）
朝日新聞社

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180418-00000003-asahi-pol

解散の大義を問われて、1980年のハプニング解散を例に挙げるのはおかしな感じです。内閣不信任案が出されて、ハプニングとは言えそれが可決されたわけですから、憲法69条に基づく解散として大義はあると言えますよね。

第六十九条　内閣は、衆議院で不信任の決議案を可決し、又は信任の決議案を否決したときは、十日以内に衆議院が解散されない限り、総辞職をしなければならない。

http://elaws.e-gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_search/lsg0500/detail?lawId=321CONSTITUTION&openerCode=1

小沢一郎自由党代表などは、「「野党は腹を決めて安倍内閣に引導を」　自由・小沢代表（2018年4月17日20時26分）」と言っていますが、現時点では内閣不信任案は提出されていないようですし、仮に出されたとしても与党の造反が出ない限り可決される見込みはまずありません（戦後、52回不信任案が出されましたが、可決された事例は4回のみ）。
ろくに安倍政権に意見することもできない案山子のような今の自民党議員に造反して不信任案に賛成する気骨があるとも思えませんしね。

そんなわけで、今解散するのであれば、それは7条解散でしょうし、もちろん大義名分も何もない安倍政権にとっていつも通りの大義無き解散に他ならないでしょうね。



古谷氏の「自民党で「安倍降ろし」が起きない理由」に関する件

政治

「内閣支持率が3割を切っても、自民党で「安倍降ろし」が起きない理由　強さの構造を解き明かす （古谷 経衡）」の件。
なかなか面白い記事ではあるんですが、何点か気になるところがありましたので、一応書いておきます。

個人的には「自民党で「安倍降ろし」が起きない理由」の最も大きな理由は自民党内統制、すなわち資金を握り候補者に分配する権限が集中されたことにより、下っ端議員では逆らえない、という構造の問題だと思ってますが、その辺については一切指摘無いのは気になりました。
総裁を降ろすべきだと思っても、解散総選挙になった際に選挙資金を回してもらえなくなったり、自民党公認がもらえなくなったり、自民党公認の対立候補を立てられたりすれば、よほど強い地盤を持つ自民党議員以外は声を上げられませんからね。

本来なら「安倍政権は過去5回の国政選挙の全てで圧勝しているから」という理由の前に、現在の自民党の構造では資金分配の権限を握る執行部に逆らえないという理由が挙げられるべきでしょう。

「公明党・無党派・職能という3つの要素」

しかもその「勝利」の中身も、過去のどの政権とも違う。自民党の議席占有率（下図参照）をみれば、安倍政権下の「5戦5勝」がいかに凄まじいものか分かろう。
（略）
過去どの政権もなし得なかった、公明党・無党派・職能という3つの要素からなるトライアングルが、「三本の矢」のごとく第二次安倍政権を盤石なものにしている。

http://gendai.ismedia.jp/articles/-/55313

もちろん、これらも重要な要素ではあると思うんですが、ただ安倍政権が「公明党・無党派・職能という3つの要素からなるトライアングル」を確立したと主張するのであれば、議席占有率ではなく得票率で示すべきでしょう。

で、得票率で見るとこんな感じになります。

小泉政権時 議席占有率 勝敗 自民得票率（選） 自民得票率（比）
2001年参院選 52.9 勝利 41.0% 38.6%
2003年衆院選 57.7 勝利 43.8% 35.0%
2004年参院選 40.5 敗北 35.1% 29.5%
2005年衆院選 60.4 勝利 47.8% 38.2%
安倍政権時 議席占有率 勝敗 自民得票率（選） 自民得票率（比）
2012年衆院選 61.3 勝利 43.0% 27.6%
2013年参院選 53.7 勝利 42.7% 34.7%
2014年衆院選 60.6 勝利 48.1% 33.1%
2016年参院選 46.3 勝利 39.9% 35.9%
2017年衆院選 59.9 勝利 47.8% 33.3%

※いずれも議席占有率と勝敗は古谷氏算出結果。（選）は選挙区、（比）は比例区の得票率を示す。
※選挙区と比例区の得票率の違いは公明党との選挙協力の影響。
※古谷図では「2006年衆議院」とあるが、2005年の誤記とみなした。

得票率で見る限り、安倍政権が小泉政権と比べて特段に強くなった印象はほとんど見られず、比例区の得票率に関して言えばむしろ弱くなっています。
ではなぜ議席占有率で見ると強くなったように見えるのか、というとその大きな原因は野党の分裂です。

小泉政権時の4回の選挙においては概ね、自民党対民主党という二大政党＋公明党・社民党・共産党という構図でした。この時期の自民党と民主党をあわせると得票率は7～8割程度になります。
ところが、安倍政権時の5回の選挙では、みんなの党や維新などが現れ15～20%程度の得票率を占めるようになります。この時期の自民党と民主党の得票率はあわせても4～6割程度にまで落ち込み二大政党制は崩壊し、自民一強体制となりました。

2012年衆院選時は橋下維新と渡辺みんなで小選挙区で16.4%、比例区で29.1%もの得票率を奪っています。
2013年参院選時も橋下維新と渡辺みんなで選挙区で15.0%、比例区で20.9%の得票率で、2014年衆院選時も維新が小選挙区で8.2%、比例区で15.7%の得票率、2016年参院選時でも維新が選挙区で5.8%、比例区で9.2%の得票率をとっています。
実質的には自民批判票が、自民政権をろくに批判できない維新などの“ゆ”党勢力に流れ、結果として野党が弱体化したとしか言いようの無い状況です。

維新による与党サポートは2016年参院選時には明らかに効果を薄れさせていましたが、そこでまたも出てきたのが小池旋風でした。その結果、2017年衆院選も野党側は、希望の党・立憲民主党・維新と分裂した状態で戦うことになり、比例区の得票率では自公を過半数割れさせながらも議席占有率では自公の圧勝を許したわけです。

ある意味では“安倍政権が選挙に強い”というのは幻想ともいえる

少なくとも有権者の票を集めるという正攻法に限定するなら、得票率の伸び悩みを考慮すると“安倍政権が選挙に強い”というのは幻想と言えるかもしれません。選挙時に毎回、野党側が分裂状態にあるという“敵失”に負うところが大きいと言えるでしょう。

しかし渡辺みんなも橋下維新も、小池希望でさえもいずれも思想的には安倍政権寄りであることを踏まえれば、実態としてはこれらは野党の仮面をかぶった与党に過ぎず、むしろ安倍政権側が野党を分裂状態にしておくために意図的に煽っているという方が適切かもしれません。
そういう裏ワザ、陰謀的なものを含めるのならば、確かに“安倍政権が選挙に強い”という評価は適切でしょうね。