旧植民地が旧宗主国に対して美術品の返還を求めることも、それに応じることも、さほど珍しいことではない
「仏が旧植民地に美術品返還へ アフリカ諸国に拡大も（1/7(月) 7:00配信 毎日新聞）」というニュースは、そういう事例です。
まあ、旧植民地が韓国・北朝鮮、旧宗主国が日本のケースになった途端に理解を拒否する連中が日本には溢れていますけどね。
「脅威」というよりは海難救助作業中の爆音として目障りだったんだろうなとは思うけどね。
韓国側が日本哨戒機の低空飛行に対して謝罪を求めたわけですが、韓国国防部「反論映像」全テクストの記載を見ると、低空飛行そのものに対する謝罪ではなく「人道主義的な救助作戦の妨害行為」に対する謝罪を求めています。
日本側が低空飛行を否定する根拠として挙げたのは国際民間航空協約と日本の航空法ですが、「一般の民間航空機の運航と安全のための、一般飛行規則を定めるためのもの」であまり意味のないものです。
在野の論者では「韓国艦のレーダー照射、本当に海自P-1哨戒機は「脅威」だったのか？ 検証する（2019.01.08 関 賢太郎（航空軍事評論家） ）」などで、哨戒機の運用事例を挙げて、以下のように事実上、「脅威」ではなかったと否定しているものがあります。
もし韓国国防部の主張どおり、相手からは豆粒大にしか見えない高度150m、距離500mにおける目視識別を、「威嚇」であり「謝罪に値する」行為だとするならば、今後、韓国海軍の哨戒機部隊は「威嚇」をともなわない洋上監視を実施するのでしょうから、全く仕事ができなくなることでしょう。もちろん実際にそうするとは考えづらく、ということはつまり、彼ら韓国海軍の哨戒機部隊は今後、韓国国防部が「謝罪に値する」と断ずるような任務に従事させられることになってしまいます。
https://trafficnews.jp/post/82564
「日本は人道主義的な救助作戦の妨害行為を謝罪し、事実の歪曲を即刻中断せよ！」
という韓国側の主張を見る限り、「一般の民間航空機の運航と安全」を妨げたとか、通常の哨戒飛行に対して抗議しているというよりは、救助活動中の妨害行為として抗議しているようです。
したがって、救助活動中の艦船に対する飛行として適切だったかどうかが、本来問われるべき内容でしょう。
災害時における救援航空機等の安全対策マニュアル
日本の災害救助中における航空機の安全対策マニュアルというのがあります。
災害時には救援航空機の妨げにならないように、報道などの航空機に指定された高度・空域の飛行の自粛を求めるものです。
目安とする空域は「半径５海里以内、対地高度２０００フィート以下の空域」を例示していて、消防庁のサイトでも「報道ヘリコプターへの対応」として、同マニュアルに言及し、「報道ヘリコプターに対しても、災害時における救援航空機等の安全対策マニュアルに基づいて現場上空で十分な高度（2000ft以上）を保つこと（略）を依頼する。」とあります。
半径5海里（9.26キロメートル）、対地高度2000フィート（609.6メートル）という目安を基準にすると、広開土大王艦の150メートル上空、距離500メートルまで接近した日本哨戒機は救助活動の妨げになりうる距離に近づいたともいえます。
もっとも、それは海難救助中であることが韓国側から日本側に通知されていなければ守りようがありませんので、日本側としては「救助活動中であることを知らなかった」と回答すれば済む話ではあります。
ただ、事件後、韓国側は救助活動中であったことを何度も説明しているにも関わらず、日本側が何の問題もないと強弁するのはどうかとは思います。
今後日本国内の災害時に報道ヘリが国内法を遵守さえしていれば、「災害時における救援航空機等の安全対策マニュアル」を無視しても構わないのか、と言えば、そんなことは無いはずですからね。
参院選で野党を分裂させ与党に協力しようとする勢力が蠢動しているようですね。
この件。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190107-00000004-mai-pol「みんなの党」候補者公募へ 統一選で渡辺喜美氏
1/7(月) 8:18配信 毎日新聞
旧みんなの党の代表を務めた渡辺喜美参院議員は5日に栃木県大田原市内であった後援会の会合で、今春の統一地方選の立候補者を政治団体「みんなの党」として公募する意向を表明した。統一選の結果を踏まえて、今夏の参院選への対応を検討する考え。
渡辺氏は「みんなの党の旗、ゼッケンを掲げて選挙に出たい人が何人もいる」と述べた。公募はソーシャル・ネットワーキング・サービス（SNS）で行い、応援演説やビデオメッセージなどで支援する。
みんなの党は2014年に解党したが、渡辺氏は同名の政治団体の代表になり、昨年12月に事務所を都内から那須塩原市に移した。【柴田光二】
2019年7月に予定される参院選では改選議席数の問題から、順当に行けば自民党が議席数を減らすのは確実な状況です。
安倍政権・自民党やこれに協力する右派野党勢力にとっては、自民党の大敗を避けたいところで、そのためには参院選における野党協力をいかに妨害するかにかかっています。
維新の会と希望の党が参院で統一会派を結成するなど*1の動きはこの一環でしょうし、昨年後半からメディアでの露出が目立つようになった橋下氏あたりを入れて、立憲民主党や共産党以外の野党協力や合流をぶち上げる可能性がかなり高いと思われます。
おそらくは、共産党排除を明言した上で、立憲民主党に対しては合流を持ちかけ、立憲民主党がこれを拒否すれば、橋下寄りのメディアが“立憲民主党こそ野党協力を阻害し、自民党政権を助けている！”と難癖をつけるあたりまで既定路線なんだろうなぁ、と見ています。
これに加えて、安倍政権側には消費増税延期や日ロ交渉の成果でっち上げ、あるいは中国・韓国・北朝鮮に対する敵愾心を国内的に煽動するなどの手段がいくつもありますから、次期参院選で自民党を大敗にまで持っていけるかは微妙なところでしょうね。
議席数微減程度なら、産経新聞あたりが“安倍政権大勝利！”の大本営発表を流すでしょうし。
まあ、わかっていても対処のしようが無いのが問題で、結局のところ、有権者自身が安倍政権の危険性に気づかないと話にならないわけですが、それもあんまり期待はできないでしょうね。ゆで蛙に“お前、ゆでられてるよ”と言っても無理ですし。
さて、どうしたものか。
既に「遭難漁船救助に協力した」と説明しているにもかかわらず“オレは信じない。説明しろ”としか言わない連中にこれ以上何を説明しろというのだろう？
「広開土大王は日本のEEZで何をしていた？ 韓国がまず説明すべきこと（2019/1/ 7 20:18 、J-CASTニュース編集部 工藤博司）」の件。
もう、ここまでくるとチンピラの因縁と変わりません。
「実際に北朝鮮船を救助したのは韓国海洋警察の警備救難艦「サンボンギョ」で、海自機にレーダー照射した駆逐艦ではない」という指摘とか、山口県での行方不明児童を見つけたのはスーパーボランティアだったからという理由で、それ以外の捜索協力者を難詰しているのと変わりませんよ。
だいたい北朝鮮漁船の遭難・漂流なんてよくあるわけで、実際に何隻も日本に漂着していて、中には遺体を載せたものまであるじゃないですか。
今回のケースでは偶々漂流中の漁船を韓国漁船が発見・通報したからこそ韓国海洋警察が対応できたわけですけど、それでも日本海のど真ん中での捜索が容易じゃないのは誰でもわかる話で、付近にいた韓国海軍が協力して何の疑問があるのかと。
逆に聞きたいんですが、日本の海自護衛艦は付近で海保が遭難者の捜索をしていても協力を申し出もしないんですかね？
「救助に広開土大王の助け必要だったか」とか、要救助者がいる状況でそんなことを言うんですかね？
韓国側には訳のわからぬ理屈で追加説明を求めながら、日本側の対応については「日本側の発表によると、現場は、能登半島沖の日本の排他的経済水域（EEZ）内。こういった特異な状況での活動に海自の哨戒機が注目した可能性もある」と、「可能性」だけであとは忖度しておしまい、とする感覚も理解不能です。
“海自の哨戒機が注目したのは特異な状況での活動によるものか？”と防衛省に聞くくらいすればいいのに。
日本側の公式発表には疑いすら持たず、不明な部分は忖度と「可能性」で日本に都合よく補う一方、韓国側に対しては何度も繰り返してる説明を無視して説明を求め続ける、と。
やっぱりチンピラですね。
中立を装い否定論を流布する手法
「南京事件とは。決定的証拠が無い？ 」という記事。
この手の記事は中立的な意見を装っているので、余計始末に悪いんですよね。
冒頭はこう始まっています。
盧溝橋事件を発端とした日中戦争中、旧日本軍が南京を占領した際に十数万人以上の南京住民を虐殺、暴行、強姦したとされる事件で「南京大虐殺」とも呼ばれています。なかには野田少尉、向井少尉ら下士官による「百人斬り競争」という凄惨な出来事もあったようです。
https://honcierge.jp/articles/shelf_story/4644
ですが、虐殺の規模や有無については多数の意見があり、その真実がどのようなものだったのか、いまだはっきりとはしていません。写真は合成と疑われるものしか残っておらず、旧日本軍がおこなったとされる決定的証拠が出ていないのが現状なのです。
実は蔣介石が虐殺をしたとされる説や、中国側が事実を捻じ曲げて誇大化している説など、さまざまな主張があります。
「いまだはっきりとはしていません」「さまざまな主張があります」と言いつつ、「写真は合成と疑われるものしか残っておらず、旧日本軍がおこなったとされる決定的証拠が出ていないのが現状」という虚偽を述べているあたり非常に悪質です。
東中野氏ら否定論者が難癖をつけた写真疑惑については、史実派から反論され、否定論者の主張の方がおかしいことが証明されています。少なくとも中立的に評するなら、「写真は合成と疑われるものしか残って」いないというのが否定論者による一説に過ぎないことを明確にすべきでしょう。
続く文章も、否定論の紹介でしかなく、この記事の筆者が史実派の書籍をまともに読んだことがないか、知ってて意図的に無視しているかということが明らかになります。
https://honcierge.jp/articles/shelf_story/4644南京事件が起こった原因
すべては、旧日本軍が南京を占領したことから始まります。当時の中国の首都であった南京を攻撃することになり、この戦いで旧日本軍に多くの死傷者がでました。戦友を失って殺気立っていたのでしょうか、南京に対する兵士の目の色が変わっていきました。
しかし、南京攻防戦の最中、中国軍守備隊の司令官・唐生智が敵前逃亡し、中国軍の指揮系統が混乱しはじめます。旧日本軍陸軍大将・松井石根の発案で降伏勧告をしますが、守備隊は応答しませんでした。そんな南京守備隊を見た旧日本軍は「守備隊は降伏しない」と判断し、攻城戦から城内に入って殲滅戦に切り替えて、南京へ入ります。
この時松井大将が懸念していたのは、便衣兵と呼ばれる民間人に偽装したゲリラ兵の存在でした。日本軍は彼らにたびたび悩まされていたのです。この便衣兵に対する日本軍の対処が虐殺ではないかともいわれています。中国側は丸腰の民間人であったと主張しているのに対し、南京大虐殺否定派は便衣兵の処刑であるとし、軍事行動としては当然の行為だったとみなしています。
ここは史実派・否定派関係なく、客観的な事実として間違っている部分があります。「南京攻防戦の最中、中国軍守備隊の司令官・唐生智が敵前逃亡し、中国軍の指揮系統が混乱しはじめます。旧日本軍陸軍大将・松井石根の発案で降伏勧告をしますが、守備隊は応答しませんでした。そんな南京守備隊を見た旧日本軍は「守備隊は降伏しない」と判断し、攻城戦から城内に入って殲滅戦に切り替えて、南京へ入ります」の部分です。
唐生智が南京から撤退したのは南京攻防戦の最終局面である12月12日です。そして、松井石根が南京防衛軍に対して降伏勧告を行ったのは南京攻防戦前半の12月9日です。つまり、時系列が逆になっています。
あと「便衣兵に対する日本軍の対処が虐殺ではないかともいわれています。中国側は丸腰の民間人であったと主張している」という部分もデタラメで、中国側の主張では犠牲者が民間人に限定されてなどいません。
https://honcierge.jp/articles/shelf_story/4644南京事件の真相
南京戦の直前に、南京住民の20万人ほどが安全地帯へと脱出していました。当時南京に住んでいた住民の9割に近い数字です。つまりこの段階で30万人〜40万人が虐殺されていた、という中国側の主張には疑問がもたれることがわかります。
日本軍は、虐殺どころか捕虜へタバコや食料を渡したり、暴行や難民収容所への関係者以外の立ち入りを厳しく禁じたりと、捕虜に対する配慮が行き届いている部隊もあったとする説もあります。これから虐殺する人に対してこういった行為は見られるでしょうか？
便衣兵の逮捕、処刑がいわゆる南京事件の引き金になったといわれていますが、彼らが武装解除できているかどうか分からなかったから止むを得ず処刑した可能性もあるでしょう。また、証拠写真の検証から、虐殺者が日本軍ではなく蔣介石が率いた国民党軍によるものだったという可能性も浮かびあがってきています。
事件の真相については、まだまだ解明されていないことが多いのです。
ここも「まだまだ解明されていないことが多い」と言いつつ、否定論ばかり紹介し、南京人口20万人説については留保無く事実であるかのように記載しています。
ここまでだけでも突っ込みどころは満載なのですが、極めつけは本文で紹介している書籍群です。
紹介にあたっては「今回は、いろんな角度から書かれた書籍をご紹介します。」と述べていますが、紹介しているのは否定論者の書籍ばかりです。
「南京事件」の探究―その実像をもとめて (文春新書)
作者 北村 稔
出版社 文藝春秋
出版日 2001年11月01日
「南京事件」の総括 (小学館文庫)
作者 田中 正明
出版社 小学館
出版日 2007年07月01日
「南京事件」日本人48人の証言 (小学館文庫)
作者 阿羅 健一
出版社 小学館
出版日 2001年12月01日
南京事件「証拠写真」を検証する
作者 東中野 修道, 小林 進, 福永 慎次郎
出版社 草思社
出版日 2005年01月31日
完結「南京事件」--日米中歴史戦に終止符を打つ
作者 水間 政憲
出版社 ビジネス社
出版日 2017年08月25日
誰が「南京大虐殺」を捏造したか
https://honcierge.jp/articles/shelf_story/4644
作者 古荘光一
出版社 ワック
出版日 2015年12月01日
松井大将の日記を南京事件が無かったように改竄した田中正明、都合の悪い証言を除外した阿羅健一、日本の裁判所にまで学術研究の名に値しないと言われた東中野修道、民族差別主義者の水間政憲とか、げっぷが出そうな否定論者ばかりです。「いろんな角度から書かれた書籍」で紹介するのがこれかよ、というレベルの著しく偏った書籍群です。
同記事は最後にこう締めています。
南京事件は日中関係において大きな影を落としていますが、日本政府はこれに対し、太平洋戦争では中国に申し訳ないことをしたとしています。それが日中戦争を指すのか、南京で起こった事件のことを指すのかはわかりません。しかし、事件が陰謀だという説がある限りは、これを鵜呑みにせず、自分で根拠となる資料を見つけて意見をもち、違う者に対しては「違う」と声をあげるべきでしょう。
ぜひ今回紹介した書籍を手にとってみてください。
https://honcierge.jp/articles/shelf_story/4644
鈴置高史氏によるデマの飽和攻撃に対して一部でも指摘しておく
鈴置高史氏の基本的な手法はデマの飽和攻撃です。大量の文章を書き、その一文ごとにデマや曲解、真偽不明な怪情報を挟み込み、嫌韓ウヨの自尊心をくすぐる結論に誘導するというやり口で、10年以上前なら嫌韓バカらがブログで書いていたような内容です。
「早読み 深読み 朝鮮半島」と称するデマ情報は「韓国はレミングの群れだ もう、止められない「北朝鮮との心中」【最終回】（1/8(火) 12:03配信 日経ビジネスオンライン）」で終了するとのことですが、別段、デマを指摘されて切られたわけでもないでしょうから、程なく別のデマ発信源を形成するでしょう。
ちなみに、鈴置氏が自身の記事の参考にしたサイトを二つ挙げています。
記事を書くにあたって、匿名の方々にも支えられました。日本語で「シンシアリーのブログ」をお書きになる韓国の歯科医師さん。冷静な韓国人が「動乱の韓国」をどう見ているかを紹介するために、ブログを何度か引用させていただきました。
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190108-43414741-business-kr
「新宿会計士の政治経済評論」というサイトを主宰される公認会計士さん。日本の危機を防ごうと、専門知識をフルに発揮した評論を書いておられます。「通貨スワップと為替スワップについて、改めて確認してみる」など、大いに参考にさせていただきました。
こんなのを参照しているんですから、鈴置記事のレベルも推して知るべしというところでしょう。
一応、鈴置記事にある虚偽の部分を指摘しておきます。
鈴置：自衛隊哨戒機へのレーダー照射事件でも、それが露わになりました。韓国国防部に詰める記者たちは、自分の国の発表に疑問を持っています。
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190108-43414741-business-kr
「日誌・レーダー照射事件」をご覧下さい。12月21日、国防部は記者の携帯に文字メッセージを送り事件に関し説明したのですが、そこには「レーダーを使った」とちゃんと書いてあったのです。
そこで21日から22日にかけ、韓国メディアは一斉に「火器管制レーダーも使ったが、北朝鮮の漁船を救助するためだった」との国防部と関係者の説明をそのまま報じました。
ところが韓国での報道を見た日本の防衛省が22日「火器管制レーダーは捜索には使わないものだ」と国防部の嘘を暴いた。NHKも「レーダー照射は一定時間続いた」と報じ、意図的に哨戒機を狙ったと指摘しました。
すると24日に国防部は一転、主張を変えました。「追跡（火器管制）レーダーからは一切電波を出さなかった」と言い出したのです。誤報させられた韓国記者は当然、自国の発表を疑うようになりました。
鈴置氏は「21日から22日にかけ、韓国メディアは一斉に「火器管制レーダーも使ったが、北朝鮮の漁船を救助するためだった」との国防部と関係者の説明をそのまま報じ」たと言っていますが、韓国各紙の21日から22日の報道内容は以下の通りです。
ハンギョレ（2018年12月21日）は「射撃統制レーダーについた探索レーダー」と表現
当時の状況は20日、独島北東方向100キロメートル地点の公海上に北朝鮮の船舶が漂流しているという情報により、韓国の海洋警察と共に海軍の駆逐艦が出動し捜索作業を10時間近く実施している過程で発生したという。韓国軍関係者は「当時、波が高く気象条件が良くなく、駆逐艦のすべてのレーダーを総動員していた」として「この過程で射撃統制レーダーについた探索レーダーが360度回転し撃った信号が日本海上自衛隊のP1哨戒機に探知されたものと理解する」と話した。日本が主張するように射撃統制レーダーがP1哨戒機を直接狙ったわけではないということだ。岩屋防衛相は、韓国側に意図を尋ねたが応答がなかったと話した。しかし、韓国軍関係者は「人道主義的救助のための措置だったことを東京駐在武官を通じて日本政府に十分説明した」として「防衛相まで出て問題提起するとは理解しがたい」と付け加えた。海軍と海洋警察は、長い時間の捜索作業の末に北朝鮮船舶を確認し、漂流で疲れた船員を救助した。
http://japan.hani.co.kr/arti/international/32409.html
「火器管制レーダーも使った」などとは言っておらず、「射撃統制レーダー」とは別個の「探索レーダー」を使用したと報じています。
朝鮮日報（2018年12月21日）は「作戦活動の際にレーダーを運用した」と表現
記事入力 : 2018/12/21 22:19
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/12/21/2018122180137.html
海自機に射撃レーダー照射 「追跡の目的ではない」＝韓国国防部
【ソウル聯合ニュース】韓国の艦艇が２０日、能登半島沖海上で射撃する際に使う火器管制レーダーを海上自衛隊のＰ１哨戒機に照射したことについて、韓国国防部は２１日、記者団に「わが軍は正常的な作戦活動中だった。作戦活動の際にレーダーを運用したが、日本の海上哨戒機を追跡する目的で運用した事実はない」と明らかにした。日本側の誤解との説明だ。
また、「同事項について（日本側に）説明したが、日本側に誤解がないよう十分に説明する」との方針を示した。
朝鮮日報も、日本側が「火器管制レーダー」を照射されたと主張していることを報じつつ、韓国国防部の説明としてはただ「レーダーを運用した」とのみ記載しており、「火器管制レーダーも使った」などとは言っていません。
中央日報（2018年12月22日）も「作戦活動中にレーダーを運用した」と表現
https://japanese.joins.com/article/394/248394.html日本「韓国軍艦艇、自衛隊哨戒機に火器管制レーダー照射」
2018年12月22日09時18分
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]
（略）
韓国軍は「日本側の誤解」という立場だ。ある海軍関係者は「この日、北朝鮮の遭難船のためにレーダーを稼働したのを日本が誤解し、この点をすでに日本側に説明した」とし「すでに午前からレーダーを稼働した状況だったため、日本を狙ったのではないことは明らかだ」と説明した。
国防部も担当記者団の携帯電話に文字メッセージを送り、「わが軍は正常な作戦活動中にレーダーを運用したが、日本海上哨戒機を追跡する目的で運用した事実はない」と明らかにした。続いて「我々は（日本側に）説明したが、今後、日本側に誤解がないように十分に説明する」と述べた。
１０月の国際観艦式の旭日旗掲揚をめぐる葛藤に続いて発生した今回の問題が両国関係にもう一つの悪材料として作用する可能性もある。海軍関係者は「わが軍が詳しく説明したが、日本防衛相がなぜこのような形で記者会見を開いたのか分からない」と当惑しながら語った。
中央日報も韓国軍の説明としてはただ「レーダーを運用した」とのみ記載しており、「火器管制レーダーも使った」などとは言っていません。
「21日から22日にかけ、韓国メディアは一斉に「火器管制レーダーも使ったが、北朝鮮の漁船を救助するためだった」との国防部と関係者の説明をそのまま報じました。」というのは鈴置氏による捏造
以上、見たとおり、ハンギョレも朝鮮日報も中央日報も、21日から22日の時点で「火器管制レーダーも使った」などという表現は使っていませんので、そのように説明している鈴置氏の記載は虚偽です。
韓国のメディアは日本のメディアと違って、政権に忖度したりしませんので記者会見での追及はかなり厳しいと言えます。政府説明が曖昧な場合は忖度による補完をしたりせず、「レーダー」とのみ記載したり、「韓国軍関係者」などの情報として「射撃統制レーダーについた探索レーダー」などの表現で報じています。
そのため、記者クラブ頼みの日本メディアのように政権の誘導によって「誤報させられ」るといったことはあまり生じません。
「24日に国防部は一転、主張を変えました」というのもデマ
上記報道からもわかるように、韓国国防部は当初から「正常な作戦活動中にレーダーを運用したが、日本海上哨戒機を追跡する目的で運用した事実はない」と主張しています。
24日の国防部記者会見では合同参謀本部の要員が詳細に説明していて、遭難船のためにMW-08を使用したが、（日本側が火器管制レーダーと呼んでいると思われる）STIRは稼動していない、と答えています。当初の説明を詳細にしただけで、主張そのものは何も変わっていません。
すなわち「24日に国防部は一転、主張を変えました」というのも鈴置氏によるデマです。
この記事に限らず、鈴置氏の記事はそのほとんどにおいて、デマや曲解、真偽不明な怪情報が盛り込まれていて、それを指摘しようと思うと、それに倍する字数が必要になります。
このデマの飽和攻撃を食い止めることは事実上不可能ですので、読む方にもう少しリテラシーを持ってもらいたいものですが、鈴置記事を真に受けて嫌韓バカの成分を体内に取り込んでしまう被害者が後を絶たないの現状です。
そうでなくても、デマをばら撒き、憎悪を煽る連中がそのヘイト記事で金儲けし、極右政府に媚を売るという有様ですからね。
やってらんねー、って気分です。
韓国駆逐艦が遭難漁船救助に協力したら「国際法違反」だとかなんだとか言ってる連中
西村金一氏による「レーダー照射：国際法違反を知られたくなかった韓国（1/8(火) 6:15配信 JBpress）」なる与太記事が人気のようで。
西村氏はのっけからおかしなことを言っています。
2018年12月20日、韓国海軍軍艦が海上自衛隊の「P1」対潜哨戒機に射撃管制レーダー（射撃レーダー）を照射した。
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190108-00055139-jbpressz-kr
この事実は、海自哨戒機の飛行員の緊迫した会話や撮影映像から、明白である。
日本防衛省が公開した映像をいくら見ても、照射されたのがSTIRなのかどうかはわかりません。「海自哨戒機の飛行員の緊迫した会話」でも、緊迫していたかどうかはともかく「FC」としか言っておらず、これだけではFC（火器管制）レーダーの一種であるMW-08である可能性を排除できません。西村氏はどういう超能力を使って、あの映像から照射されたのがMW-08ではなくSTIRであると判断したのか教えてほしいものです。
韓国駆逐艦が北朝鮮漁船相手に瀬取り？
西村記事の主旨は、一言で言えば“韓国駆逐艦が北朝鮮漁船相手に瀬取りしてた”という主張です。
韓国軍艦が射撃レーダーを照射した時、韓国の海軍軍艦と海洋警察警備艇がほぼ同じ海域で海上警備活動（救助？ ）を行い、その近くに、北朝鮮の漁船（軍や工作機関が漁業に使用している船か）が存在したことだ。
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190108-00055139-jbpressz-kr
その海域は、韓国の近海ではなく、日本の経済水域に深く入り込んだ海域だ。その海域で、偶然にしても、これら3つの船が1か所に集まることは、全く考えられないのだ。
韓国は救助活動だと発表しているのに、戦闘艦艇である駆逐艦までもが、そこにいたことは不自然極まりない。
とかが根拠のようです。
さて、まず「その海域は、韓国の近海ではなく、日本の経済水域に深く入り込んだ海域」というのが間違いです。同海域は韓国漁船も操業していますし、北朝鮮漁船も操業しています。
日本側は今まで散々、“北朝鮮漁船が大和堆で密漁してる！”とか騒いできたのに、こんな肝心な時にそれを忘れるんですか？
韓国漁船が操業している以上、韓国海洋警察がそこにいるのは何の不思議もありません。韓国の駆逐艦が日本海を遊弋するのも別段不思議なことではありません。日本の護衛艦だって散々遊弋しています。EEZは領海ではありませんので、軍艦がそれに配慮すること自体あまり無いでしょう。北朝鮮漁船はそもそも数百隻は出ていましたので、そのうちの遭難漂流した1隻が当事者になったに過ぎません。
それらを踏まえれば全く不自然さなんかありません。
ところが西村氏は「不自然極まりない」と決め付け、想像力をたくましくします。
■ 南北朝鮮の密接な行動は国際法違反の可能性
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190108-00055139-jbpressz-kr
この3つが集まっている理由を考察すると、上記の漁船が、燃料不足になり漂流、その船から北朝鮮の本国に救助依頼を行った（漁民が乗る漁船は、連絡できる通信機を積載していない）。
その連絡を受けた北朝鮮の機関が金正恩政権に報告し、北朝鮮と韓国のパイプを使って、韓国の文政権に連絡、そこから国防省や海洋警察に連絡、それにより、2隻の艦艇が出動したものと考えられる。
北朝鮮漁船、北朝鮮工作機関、北朝鮮政府、韓国政府、韓国国防省、韓国海軍、韓国海洋警察の連携がないと、3隻が海上の同一ポイントに集合することはできない。
つまり、南北がかなり密接に行動していることがうかがえる。
さらに、映像から判断すると北朝鮮の漁船は沈没しそうな状況ではなく、エンジン故障か、燃料不足で浮遊していたように見える。
おそらく、燃料切れになっていた北朝鮮の漁船に、燃料を提供していた可能性がある。
このことを海自哨戒機に接近して見られたくなかったために、射撃レーダーを照射して、嫌がらせを行い、海自哨戒機を追い払ったのではないだろうか。
西村氏の想像の世界では、遭難した北朝鮮漁船→北朝鮮本国→金正恩政権→文政権→国防省・海洋警察→2隻の艦艇、という連絡があったことになっています。
素朴な疑問なんですが、その情報リレーにかかる時間はどの程度で、遭難地点はどの程度の精度で伝えられたんでしょうかね？
漁船が遭難地点を正確に連絡したとしても、情報伝達に24時間かかれば、その時にはもう位置が変わっていますよね。海上を漂流しているんですから。
だいたい北朝鮮と韓国がそこまで緊密に連携できるんなら、北朝鮮漁船から直接韓国海軍や海洋警察に連絡した方が早くないですか？
西村氏は「北朝鮮漁船、北朝鮮工作機関、北朝鮮政府、韓国政府、韓国国防省、韓国海軍、韓国海洋警察の連携がないと、3隻が海上の同一ポイントに集合することはできない」とか言っていますけど、そんな大勢が関わった方がむしろ同一ポイントに集合することができないんじゃないですかね。
さて、西村氏はわけのわからぬ想像を下に「おそらく、燃料切れになっていた北朝鮮の漁船に、燃料を提供していた可能性がある」などと言っています。そして、そこからドンドン飛躍して“北朝鮮と韓国の間に密約がある”、「密約の一つとして、日本海の中央付近で漁業活動する北朝鮮の漁船を、遭難した場合に韓国が守る」「北朝鮮の漁船に燃料を補給する」とか言い出し、それを「国連制裁決議破り」だと主張しているわけです。
ただ、これおかしいんですよね。
そもそも、燃料切れで漂流している漁船に燃料提供するのって人道的措置では？
だって「日本海の中央付近で漁業活動する北朝鮮の漁船を、遭難した場合に韓国が守る」のに密約が必要ですか？遭難者を救助するのは韓国に限らず、万国共通の常識でしょ？
「遭難した場合」ですよ？
「国連制裁決議」があるからという理由で遭難者を見捨てろって言うんですか？
仮に違法操業だったとしても、遭難してたらまず救助するでしょ？違うの？
それを“瀬取り”だの「国際法違反」だのと、バカじゃねーの？
日本人は、韓国憎し、北朝鮮憎し、でそんな常識すら失ったんですか？
お前ら、ホント頭おかしいよ。
