韓国にとっては勝敗はどっちでも良さそうな気がする

少し前の話ですが、この件。
韓国政府 日本の輸出規制をWTOに提訴へ=「政治的目的で貿易悪用」(9/11(水) 10:13配信 聯合ニュース)

まあ、日本政府による対韓輸出規制はどうみても徴用工問題に不満の安倍政権が仕掛けた貿易戦争なわけで、個人的にはWTOの趣旨に反していると思いますが、“正しいから勝つ”とは限らないのが国際政治の世界なわけですし、司法の世界という目で見ても同じで、争点の設定や論旨の展開次第で勝敗の帰趨は揺らぎ、現段階で素人が予測するのは困難だろうなぁとも思っています。

ただ、韓国政府としては今回のWTO提訴が最終的に勝訴することを望んではいるでしょうし、そのように努力もするでしょうが、実際のところは勝っても負けても問題はないくらいの認識ではないのかなぁというのが個人的な見立て。

というのも、WTOの判決が出るにはそれなりに時間がかかるからです。
例えば、直近で日本が勝訴したという日本製バルブに対する韓国による対抗関税に関するWTO判決ですが、日本側が提訴したのは2016年3月、一審判決は2018年4月で2年かかり、今回の最終審までは3年以上かかっています。

参考:日本製バルブ関税、韓国に勝訴 WTO最終判決

2017年5月に成立した文大統領の任期は2022年5月までですから、WTOの審議に3年もかかると政権は次の大統領に移っていることになります。まあ、政権が代わるだけで、負債を次に残すことになるともいえますが、おそらく大した負債にはならないでしょう。
一審判決が出るまでに2年かかるとして、その頃には韓国企業が対日依存度を下げている可能性がかなり高いというのがその理由です。

つまり、仮にWTO判決で韓国が勝訴したとしても、韓国企業の多くは“もうホワイト国認定無くてもやっていけるけど、手続きが簡単になるなら歓迎”程度の意味しかなくなっている可能性が高く、逆に敗訴したとしても、“もうホワイト国認定無くてもやっていけるので、どっちでもいい”という状況でしかない可能性が高いかな、と。


以前は、こういう見方もありました。

韓国政府、WTOに日本を提訴しても…「時間が長くかかり勝訴も確実とはいえない」

7/2(火) 6:47配信 中央日報日本語版
(略)
提訴の実効性に対する疑問もある。WTO提訴まで進むことになれば、訴訟手続きにかかる時間や2審まで続く過程までに韓国企業の損失が莫大にならざるをえないからだ。金興鍾氏は「3カ月ほど過ぎると、韓国内の半導体メーカーの部品調達が難しくなるため懐疑的」と明らかにした。
結局、問題を解決する道は絡み合った両国外交を改善していくところから始まるというのが専門家の一貫した言葉だ。崇実(スンシル)大学の温基云(オン・ギウン)教授は「今回の禁輸措置は両国間の外交的摩擦によって、産業や経済的側面で日本が韓国に対して具体的に報復する最初の段階」とし「これまで韓国政府が限度を越えすぎていた以上、政府が積極的にこの問題を解決しなければならない」と強調した。成均館(ソンギュングァン)大学の朴明燮(パク・ミョンソプ)教授は「政務的に解決するべきで、WTOに提訴すれば日本がもっと強く出てくる可能性もあり、関連規制を継続するかもしれない点も考慮しなければならない」として慎重なアプローチを注文した。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190702-00000001-cnippou-kr

要するに、WTOに提訴しても部品調達への影響は3ヶ月ほどで出てくるから間に合わないし、韓国が提訴することで日本がより強硬な対応をしてくる可能性があるから、政治的に解決するべきだという意見です。
ただ、この2ヶ月間、韓国政府がいくら対話を呼びかけても日本政府は応じず、強硬策を次々と撃ってきている状況を見れば、“韓国側が譲歩すれば日本も折れるだろう”というのは甘い見通しであったという他ありません。

安倍政権の対韓政策には、韓国に対する根深いレイシズムと進歩派に対する常軌を逸した嫌悪感があり、現在の対韓外交の事実上の目的が文政権をつぶすことになっていることを踏まえると、文政権がいくら譲歩案を示してもそれで納得することは無いでしょう。

安倍政権や日本の国民情緒が満足できるレベルの譲歩はおそらく、“韓国政府が三権分立を否定して大法院判決を否定し、被告企業の賠償義務を消滅させ、安倍政権に迎合して日本支配下での強制連行・強制労働の事実を否定し、日本の植民地支配に感謝する声明を出した挙句に、文政権が退陣する”といった、おおよそ国としての根本を否定するに等しいありえないレベルでしょうからねぇ。

韓国側は“韓国が譲歩すれば日本側も応じてくれるであろう”という幻想を棄てるべきだと思います。

今までもそうでしたが、現状の日本はそれに輪をかけて増長し韓国を見下していますので、韓国側から譲歩したとしてもそれを譲歩と認識すらできませんからねぇ。



「日本に哀願」「再開を渇望」「通貨スワップ再開を熱望」というのは自意識過剰すぎる

夕刊フジがこんな記事を出しています。
韓国・文政権「通貨スワップ」を日本に哀願 背景にウォンの脆弱さ…専門家「日本なら締結して当然と思っているのかもしれない」(9/21(土) 16:56配信)

冒頭はこんな具合。

 戦後最悪ともいわれる日韓関係のなか、文在寅ムン・ジェイン)政権から日本との「通貨交換(スワップ)協定」の再開を渇望する声が出ている。「反日」に走り、日本製品や日本への旅行の「ボイコット」を放置しているというのに、なぜ厚かましくも日本とのスワップ再開にこだわるのか。専門家は、通貨ウォンの脆弱(ぜいじゃく)さという切迫した事情が背景にあると指摘する。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190921-00000000-ykf-int

根拠は韓国側報道をひいた形。

 韓国のCBSは12日、殷成洙(ウン・ソンス)金融委員長が、日本との通貨スワップ再開を希望する意思を明らかにしたと報じた。金融危機が発生した場合に外貨の流動性が保障されるほか、国家の信頼度が向上の狙いとして、人事聴聞会で「日本と新たに締結したほうがいい」と発言したという。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190921-00000000-ykf-int

ここで言及されているCBS報道というのはおそらくこれ。

은성수 언급 '한일 통화스와프' 재개 가능성 있을까

CBS노컷뉴스 장관순 기자메일보내기2019-09-12 03:00
(略)
은 위원장은 국회 인사청문회 과정에서 "그 당시 추진한 스와프 중 중국은 계속 있다는 측면에서 일본하고 새로 체결됐으면 좋겠다"고 말했다. 그러나 안팎의 정황을 감안하면 한일 통화스와프 재개 가능성은 높지 않다.
(略)

https://www.nocutnews.co.kr/news/5212434

この部分、夕刊フジ記事中の「人事聴聞会で「日本と新たに締結したほうがいい」と発言した」という意味ではあるのですが、「日本に哀願」という雰囲気は全くなく、「日本との通貨スワップ再開を希望する意思を明らかにした」というのも微妙な感じです。

殷成洙(은성수:ウン・ソンス)氏は、2011年当時、企画財政部国際金融政策局長として日韓通貨スワップ協定の限度額を700億ドルまで拡大した立役者です。韓国文政権が次期金融委員会委員長として殷成洙氏を指名し、それに対して国会で人事聴聞会が開かれたのが2019年8月29日。9月9日に無事任命され、殷成洙氏は現在、金融委員会委員長を務めています。
人事聴聞会では、曺国氏に関連する質問も飛んでいましたが、日韓通貨スワップ協定に関する質問もありました。

ちなみにこの人事聴聞会のやり取りは「국회회의록」で公開されています。「인사 청문회(人事聴聞会)」と「은성수(殷成洙)」で検索するとすぐにひっかかります。
日韓通貨スワップ協定に関しては、以下の正しい未来党の유의동(兪義東)議員と은성수(殷成洙)とのやり取りが該当する箇所ですね。
日韓通貨スワップ協定が無ければ困るというわけではないが、何も無いまま放置しておくのが良いとも思わない”くらいの内容で、質問した議員も“現在日韓関係が悪化しているので、各分野での協力が状況の改善につながればという思いで質問した”と述べています。

以下、韓国語文直後に機械翻訳を入れます*1

(P81-82)
◯유의동 위원 짧게 하나만 더 여쭐게요.
이것은 후보자님의 전문 분야여서 후보자님의의견을 듣고 싶었어요.
한일 통화스와프에 대해서 여쭙겠습니다.
2011년도에 우리가 체결을 했었는데 이때 당시에 어떤 직책으로 근무하고 계셨지요? 기재부 계셨지요?

◯兪義東委員 短くだけより伺えるよ。
これは、候補者様の専門分野であるため、候補者様の意見を聞いていました。
日韓通貨スワップについてお伺いします。
2011年度に、私たちが締結をしたがこの時その時どんな職として勤務しておらね?記載部おらね?

◯금융위원장후보자 은성수 제가 국제금융국장으로 있었습니다.

◯金融委員長候補者殷成洙 私の国際金融局長にいました。

◯유의동 위원 그러셨지요?

◯兪義東議員 そうさね?

◯금융위원장후보자 은성수 예.

◯金融委員長候補者殷成洙 はい。

◯유의동 위원 실무 책임자 역할을 하신 것이지요, 이 통화스와프 체결하는 데?

◯兪義東議員 実務責任者の役割をしたのです、この通貨スワップ締結するために?

◯금융위원장후보자 은성수 예.

◯金融委員長候補者殷成洙 はい。

◯유의동 위원 보시기에 이 통화스와프는 좋은결정이었다고 생각을 하시나요?

◯兪義東議員 の目には通貨スワップは良い決定だったと思いをしてるの?

◯금융위원장후보자 은성수 예.

◯金融委員長候補者殷成洙 はい。

◯유의동 위원 어떤 차원에서 그렇지요?

◯兪義東議員 どの次元でそうですね?

◯금융위원장후보자 은성수 그때 유동성이 부족했던 것은 아닙니다마는 그 당시에 글로벌 위기,특히 유럽 위기가 있어 가지고 지금같이 불안한시기였거든요. 그래서 일본이나 중국 같은 나라하고 통화스와프를 해 놓으면 시장 안정에 좀 도움이 될 것 같아서, 꼭 쓰겠다는 게 아니고 그런것이 방어막으로 해서 안정에 도움이 되겠다는생각에서 추진을 해서 성사시켰습니다.

◯金融委員長候補者殷成洙 その流動性が不足していたわけではないしまう当時世界的な危機は、特に欧州危機があり、持って今のように不安な時期だったんです。そこで、日本や中国のような国で通貨スワップをしておけば、市場の安定にいくつかの助けになるようで、必ず使うというのではなくそういうのシールドとしての安定に役立つという気に推進をして成功しました。

◯유의동 위원 그러니까 지금 이 스와프는 종료된 상태잖아요?

◯兪義東議員 だから今このスワップは終了した状態じゃない?

◯금융위원장후보자 은성수 예, 맞습니다.

◯金融委員長候補者殷成洙 例、フィットします。

◯유의동 위원 후보자가 생각하시기에 이 통화스와프는 계속 유지되는 게, 기회가 된다면 다시연결되는 게 맞다고 봅니까, 아니면 이렇게 종료된 상태로 그냥 가도 무방하다고 생각을 하십니까?

◯兪義東議員 候補者が考えて、この通貨スワップは維持されるのが、機会があれば再接続されるのが正しいと見ますか、またはこのように終了した状態では行っても構わないと考えてますか?

◯금융위원장후보자 은성수 그 당시 추진한 스와프 중에 중국 같은 경우는 계속 있고 스위스나캐나다는 신규로 했다는 측면에서 보면 일본하고새로 됐으면 좋겠다는 생각입니다.

◯金融委員長候補者殷成洙 当時推進したスワップ中に、中国のような場合は、続けており、スイスやカナダでは、新規にしたという点で見ると、日本と新たになったら良いという考えです。

◯유의동 위원 그것이 아무래도 금융 당국에서는 여러 가지 수단을 확보한다는 차원에서는 바람직스럽지요?

◯兪義東議員 それはどうしても金融当局は、いくつかの手段を確保するという次元では望ましくか?

◯금융위원장후보자 은성수 예, 맞습니다.

◯金融委員長候補者殷成洙 例、フィットします。

◯유의동 위원 그렇지요?

◯兪義東議員 そうですね?

◯금융위원장후보자 은성수 예.

◯金融委員長候補者殷成洙 はい。

◯유의동 위원 지금 한일 관계가 상당히 냉각돼있고 어려운 상황으로 치닫고 있습니다. 혹시 이러한 상황이 지금 현재 우리 금융시장에 위협적인 요소로 발전될 가능성은 없다고 아까 어느 위원님 질의에서 말씀을 하셨지만 그렇다고 이 상황이 계속 유지되는 게 바람직한 것은 아니잖아요?

◯兪義東議員 今、日韓関係が大幅に冷却されており、困難な状況に陥っています。もしかしたらこのような状況が今現在、私たちの金融市場への脅威的な要素に発展する可能性はないとさっきどの委員の質疑で言葉をましたがそうだとは状況が維持されるのが望ましいのではないでしょう?

◯금융위원장후보자 은성수 예, 아닙니다.

◯金融委員長候補者殷成洙 例、ありません。

◯유의동 위원 그러면 이 문제를 금융 당국 차원에서는 어떻게 좀 해결하거나 아니면 상황이좀 더 호전되는 쪽으로 도움이 될 만한 정책적아이디어가 있으신가요?

◯兪義東議員 それでは、この問題を金融当局レベルでは、どのようにいくつかの解決したり、あるいは状況がより好転する側役立つ政策のアイデアがありますか?

◯금융위원장후보자 은성수 어차피 지금 한일관계나 글로벌 관계는 외생변수이고 저희로서는아까 말한 대로 내부적인 것은 지난번 세웠던 정책을 잘 실행을 시키고 그리고 이 부분이 국내에좀 안 되도록 주의 있게 보고……저는 개인적으로 그 전에 은행장 할 때는 알던일본 은행장님들하고 항상 전화 연락을 하면서정치적인 것과 우리는 별개다, 그런 것을 계속확인해 가면서 큰 문제가 일어나지 않도록 하는것인데, 그런 부분에서 제가 할 수 있는 영역이있으면 그런 역할, 그러니까 뭐냐 하면 정치적인것은 정치적인 것이고 경제적인 것 아니면 금융적인 사이드에서 외교적인 것을 할 수 있으면 제역할을 하면서 안정화시키도록 하겠습니다.

◯金融委員長候補者殷成洙 どうせ今、韓日関係またはグローバルの関係は外生変数であり、私たちのとして、さっき言ったように、内部的なのは、前回の立てた政策をよく実行をさせて、この部分が国内にいくつかのないように注意できて... ...私は個人的にその前に銀行頭取するとき知っていた日本の銀行長様、常に電話連絡をしながら政治と私たちは別だ、そんなことを続け確認しながら、大きな問題が起こらないようにするのに、そのような部分で私ができる領域があればそのような役割、だからなんだする政治は政治であり、経済的であること、または金融的なサイドで外交的なことをすることができれば、第役割をしながら安定化させるようにします。

◯유의동 위원 지금 이게 역사 문제에서 출발해서 아주 급속도로 상황이 악화되면서 양국 간의모든 문제에까지 전면적으로 펼쳐져 있는 상황이기 때문에 어떤 한 특정한 분야에서 전체의 문제를 해결하는 수단으로, 레버리지로 사용하기는어렵겠지만 그래도 각 분야에서 국제적인 경험과지혜가 있으신 분들이 각자 맡은 분야에서 노력을 하신다면 지금보다는 상황이 나아지지 않을까하는 생각에서 후보자님의 의견을 물었고요. 앞으로도 많은 노력을 기울여 주시기를 부탁드리겠습니다.

◯兪義東議員 今これ歴史問題で出発して、非常に急速に状況が悪化し、両国間のすべての問題にまで全面的に広がっている状況であるため、いくつかのした特定の分野で全体の問題を解決する手段として、レバレッジとして使用ハギヌン難しいがそれでも、各分野での国際的な経験と知恵をお持ちの方が各自引き受けた分野での努力をしている場合、今より状況がよくならないかという思いから、候補者様の意見を尋ねたんです。今後も多くの努力を傾けていただきますようお願いいたします。

◯금융위원장후보자 은성수 예, 저도 동의하고그렇게 하겠습니다.

◯金融委員長候補者殷成洙 はい、私に同意してそうします。

◯유의동 위원 저는 오늘 이것으로 제 질의는마치도록 하겠습니다.이상입니다.

◯兪義東議員 私は今日これで第質疑は、まるでよう致します。以上です。

どう読めば、これが「韓国・文政権「通貨スワップ」を日本に哀願」と解釈できるのか、夕刊フジ記者の脳内を見てみたいところです。多分、どこか腐ってると思います。

あと、こんなことを言っている人も。

 韓国が日本との通貨スワップ再開を熱望する理由について、ジャーナリストの須田慎一郎氏は「韓国の場合、ウォン建ての国債を発行してもリスクがあるため、投資家に信用されていない。急激なウォン安に備えてドル資金を確保するためにも通貨スワップ協定を結んでおきたい」と解説する。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190921-00000000-ykf-int

 米国との通貨スワップ協定も終了しており、再契約の見通しは立っていない状態だ。前出の須田氏はこう語った。
 「日本なら締結して当然と厚かましく思っているのかもしれない。通貨スワップは韓国への救済に等しいが、まるで韓国は『デフォルト(債務不履行)になってもいいのか?』と自らを人質に取り、日本の道連れも辞さずと脅しているようだ」

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190921-00000000-ykf-int

どう見ても嫌韓バカの思う“韓国はこういう国であってほしい”という願望で、何ら根拠の伴うものではありませんね。


ところで韓国CBS報道ではこんなことも書いてあります。

우리 정부 역시 국민감정상 일본에 구걸할 이유가 없다는 기류다. 한일 통화스와프 기간 실제 엔화가 국내에 들어온 적도 없었다는 점도 시급성이나 실효성에 의문부호를 붙이는 대목이긴 하다.
(韓国政府も、国民ガムジョンサン日本に頼む理由がない気流だ。日韓通貨スワップ期間、実際の円が国内に入ってきたこともなかった点も緊急性や実効性に疑問符を付ける部分ではある。)
(略)
그러나 한미 통화스와프 역시 재계약 가능성은 거의 없다는 게 당국 판단이다. 미국은 유로·엔·영국 파운드·캐나다 달러·스위스 프랑 등 주요 기축 통화국 외에 통화스와프의 필요성을 느끼지 못하는 것으로 전해진다.
(しかし、韓米通貨スワップも再契約の可能性はほとんどないというのが当局の判断だ。米国はユーロ・円・英国ポンド、カナダドルスイスフランなどの主要基軸通貨国のほか、通貨スワップの必要性を感じないと伝えられる。)

한국은행 관계자는 "미국은 글로벌 금융위기 때와 같은 특수 상황이 아니면 비선진국과는 상시 통화스와프 필요가 없다는 입장"이라며 "우리도 한미 통화스와프 체결 노력을 해왔지만 성과는 없었고, 이에 따라 다른 나라들과의 통화스와프 폭을 넓혀나가고 있다"고 말했다.
(韓国銀行関係者は、「米国は世界的な金融危機の時のような特殊な状況でなければ、非先進国とは常時通貨スワップする必要がないという立場」とし「私たちも、韓米通貨スワップ締結の努力をしてきたが、成果はなかったし、それに応じて、他の国々との通貨スワップ幅を広げている」と述べた。)

https://www.nocutnews.co.kr/news/5212434

実際に金融危機の時に助けてくれたのは米国であって日本ではないという点、米国は金融危機のようなときでなければ主要基軸通貨国意外との通貨スワップ協定は結ばないという点、韓国側はそういう現実を踏まえた上で、韓国側から日本との関係を絶とうとはしないが、かといって日本に助けを懇願するようなこともない、という態度をとっているようですね。

感情的になっている日本社会はどうも“韓国は日本を頼りしてすがりついている”という自意識過剰な幻想から覚められそうにありませんが。



*1:「金融委員長候補者殷成洙」と「兪義東議員」の名前のみ、手入力

韓国による対日輸出規制強化に関する雑感

日本が徴用工判決に対する報復として韓国向けの輸出規制に踏み切った際に“2年に1度やるべき協議に韓国が応じなかった"とかいう擁護論がありましたよね。
それが事実であり、かつ、それが輸出規制に相当する重大なものであるならば、今回の韓国による日本向けの輸出規制も当然の処置ということになりますよね。
日韓間で2年以上協議していなかったはずですから。



韓国の検察改革は十年以上前からの課題で、先の大統領選でもほぼ全ての候補が同様の主張をしていたらしい

なんか、文政権が自らの延命目的で検察を潰しにいってるみたいな流言があるようなので。
私などは韓国について大した知識もありませんので、検察改革が民主化後の韓国社会に残された課題だということを知らなかったのですが、徐台教氏の記事*1をきっかけに調べてみるとそのような事実は確かにあるようでした。

さくっと調べて出てきたもので2010年の記事があります。
【社説】 「検察改革」時間かかっても今回はきちんと(2010年05月13日09時28分 ⓒ 中央日報/中央日報日本語版)
2010年ですから、李明博政権時代ですね。

検察改革は大きく4つだ。第一、できないことはないという権力の牽制だ。今回飛び出した「スポンサー」問題も結局集中された権力がその遠因だった。民主権力の作動原理は牽制と均衡だ。適切な制御装置が必要なのだ。それが高位公職者不正捜査処であれ、特検の常設化であれ、捜査権調整であれ、検察審査会であれ、すべてのものを原点で検討する必要がある。

https://japanese.joins.com/article/011/129011.html

この2010年時点で既に検察改革の案として「高位公職者不正捜査処」や「捜査権調整」の話が出てきています。

第二、政治的中立性の確保だ。検察はたびたび「生きている権力には弱いのに、死んだ権力にだけ強い」という皮肉を受けてきた。一方、権力の源泉であると同時に恩恵を受ける国民は疏外された。検察をどうやって政権から独立させ「国民の検察」にするのか、制度的アプローチが必要だ。

https://japanese.joins.com/article/011/129011.html

2017年5月の文政権成立直後の朝日記事で「曺氏は昨年11月の討論会で「検察は、死んだ権力と戦い、生きた権力には服従するハイエナ」と批判。「今、検察を改革しなければ、次の政権でも同じ問題を繰り返す」と訴えた。」*2とありますが、文大統領や曺氏がいきなりはじめた批判ではなく、少なくとも2010年には存在していた批判であることがわかります。

「捜査権調整」とは検察が独占している捜査権と起訴権を分離しようというものですが、2012年12月のハンギョレにそのような検察改革案を見ることが出来ます。
[한인섭 칼럼] 검찰개혁, 누가 어떻게?(등록 :2012-12-04 19:18수정 :2012-12-04 21:32)

朴政権が厳しく追及されていた2017年1月の記事ではこんなものもあります。
[홍보물] 검찰개혁을 위한 참여연대의 3가지 제안 - 사법감시센터 - 참여연대
高位公職者不正捜査処の設置や地方検察庁検事長の住民直選制導入、青瓦台・法務部と検察の間の人事異動制限を求める内容です。検事長を選挙で選ぶというのは、検察内の地縁や学閥などに対する批判があるためで、それも2010年の中央日報記事に既に言及があります。

一方で、高位公職者不正捜査処設置に対して批判的な意見もあります。
공수처(公搜處)가 곧 검찰개혁은 아니다
(2017年2月記事)

在日コリアン青年連合が大統領選時の候補者の公約をまとめた記事では次のようにも書かれています。

◇所得格差の是正や検察の改革については各候補者共通している主張である。

https://www.key-j.net/19

実際、自由韓国党の候補も「7.社会不条理遮断」として「検警捜査権調整、凶悪犯死刑執行」を挙げています。

で、こういうこれまでの検察改革に関する報道を踏まえると、朴英南氏の記事には疑問を抱かずにいられなくなります。
妻の起訴でもグク氏を法相に任命、なぜそこまで(9/9(月) 13:30配信 ニュースソクラ)

この記事の中で朴英南氏はこう書いています。

 二つ目は、特に文在寅政権が強調する理由で、チョ氏こそが、文政権の宿願である「司法改革」を成し遂げる適任者だという主張だ。文政権の司法改革の核心は「検察・警察の捜査権調整」と「公職者不正捜査処の新設」だ。
 検警捜査権調整とは、検察が独占している捜査/起訴/令状請求権を警察と分け持つことを内容にしている。警察は事件を検察に送致する前まで検事の捜査指揮を受けないなど、すべての事件に対して1次的な捜査権だけでなく、終結権を持つようになる。
 公職者不正捜査処(公捜処)の新設とは、これまで検察の固有権限だった高級公職者の不正に対する捜査を、別途の機関を設置して譲渡する案だ。文在寅政権の公捜処法によると、公捜処は検察から捜査/起訴/公訴維持権を譲り受けて高位公職者とその家族、検察の不正を捜査することになっている。
 このような文政権の司法改革は検察権力を大幅に縮小する。検察の政治権力化を防ぐというのが文政権の主張だ。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190909-00010002-socra-int

まるで、「検察・警察の捜査権調整」と「公職者不正捜査処の新設」が文政権だけの専売特許のような書き方で、この後で「公捜処法の設計者がチョ氏であり」とも書いています。
「検察・警察の捜査権調整」も「公職者不正捜査処の新設」も、構想としては遅くとも2010年には存在していますから、「公捜処法の設計者がチョ氏であり」という表現には非常に違和感を覚えます。
で、朴英南氏はこう続けます。

 しかし、保守層を中心に、政権に向けた検察捜査を防ぐための策略だという指摘も多い。大統領が任命する公捜処長が現政権の不正を捜査するようになれば、独立的な捜査ができるわけがないという疑問だ。
 結局、大統領は検察と公捜処という二つの捜査機関を競い合わせて、政権に捜査が及ばないようにしようとしているとの指摘だ。
 ところで、この公捜処法の設計者がチョ氏であり、チョ氏を法務長官に任命することで、検警捜査権の調整と公捜処の設置を実現させようという計算だ。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190909-00010002-socra-int

保守派政権時代も検察改革は課題でしたし捜査権調整や公捜処法はその手段の一つとして提案されていましたから、保守層が何を批判しているのかが意味不明です。保守派の案との比較を具体的に行った上で、保守派が何を問題にして批判しているのかを示さないと意味がありません。
どうも、朴英南氏は検察改革を文政権批判に無理やりつなげようとしているように思えます。

実際、朴英南記事の最後の部分は邪推としか言いようがありません。

 チョ氏が法務長官辞退に追い込まれると、文政権の核心的な支持層が離反してしまいかねなかったとの見方もある。チョ氏の任命で核心的支持層を結集させ、離れた中道層と若年層は文政権に友好的な正義党で吸収すればいいという戦略だ。
 しかも、現在進行中の選挙法改正案で比例代表が大幅に拡大されれば、来年4月の総選挙では、正義党などの左派政党が飛躍的に党勢を増やし、左派連合軍が国会を掌握することができる。もし、左派連合軍が国会議席の3分の2を占め、チョ氏が作った「大統領改憲案」が国会を通過すれば、一般国民が参加する「専門裁判所」を設置し、国会議員を召喚し、議員から引きずり下ろすことも可能だ。左派政党の独裁のための布石とみることもできる。
 共に民主党の長期政権プランのためにはチョ氏の任命が必要なのだ。無策な野党のおかげで、文在寅大統領によるチョ・グク氏の法務長官任命はひとまず成功した。しかし、その後も文政権のプラン通りに事が動くかどうかはわからない。
 無力化を狙われている検察がグク氏への捜査で新事実を出すかもしれない。
 さらに、韓国の若者たちが文在寅政権を向けて抵抗を開始した。チョ氏の任命に抗議する大学周辺でのろうそく集会は続きそうで、そこに保守野党と一般国民が合流し、次第に大きな流れになるかもしれない。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190909-00010002-socra-int

「現在進行中の選挙法改正案で比例代表が大幅に拡大されれば、来年4月の総選挙では、正義党などの左派政党が飛躍的に党勢を増やし、左派連合軍が国会を掌握することができる」というのもにわかには頷きがたい話で、比例代表枠が増えて小政党が有利になるというなら正義党以外の中道・保守系少数政党にも有利なはずで、逆に民主党や韓国党のような大政党には不利なはずです。
なぜ、「左派連合軍が国会を掌握することができる」などと言えるのか疑問です。
また、「一般国民が参加する「専門裁判所」を設置し、国会議員を召喚し、議員から引きずり下ろすことも可能」だとして、その場合、保守政党が政権をとったら保守独裁の懸念もあるはずなのに「左派政党の独裁のための布石」と決め付ける感覚も不思議です。
政党支持率は今も民主党の方が韓国党よりも高いとは言え、それほど圧倒的な差があるわけでもなく地方選の時のような民主党大勝は難しそうですし、そもそも「比例代表が大幅に拡大されれば」韓国党は負けたとしてもそれなりの議席数が確保できますよね。実際、現在の議席数は民主党128に対して韓国党110ですが、比例代表議席数では民主党13に対して韓国党17です。

これらの事情を考慮すると「左派政党の独裁のための布石とみること」など到底できないでしょう。

朴英南記事の最終段落。

 さらに、韓国の若者たちが文在寅政権を向けて抵抗を開始した。チョ氏の任命に抗議する大学周辺でのろうそく集会は続きそうで、そこに保守野党と一般国民が合流し、次第に大きな流れになるかもしれない。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190909-00010002-socra-int

こういう世論調査の結果を見ると、そんな単純なことにはなりそうにないと思うんですけどね。



韓国の大統領支持率って基本的に右下がりになる構造なので「就任後最低」とかいうだけでは何の意味もなかったりする

この記事。
文大統領支持率、就任後最低に 法相疑惑が影響か(9/19(木) 13:09配信 産経新聞)

韓国の大統領は任期5年で再選禁止ですので、制度上の性質として大統領支持率はほぼ一貫して減少傾向を示します。ですので、時間が経つほど「就任後最低」になることが多くなるのは当たり前で、何らかの要因で支持率に変化が生じたと伝えたい場合は、減少幅を示すべきではないですかね。
まあ、記事中では減少幅を見てもいますが、タイトルで「就任後最低」を使いたがる論者が多いので一応言っておきます。



「暴行脅迫」や「抗拒不能」が立証できないから無罪なのではなく、性交等の事実を立証できないから無罪だという話

少し古いですが、この件。
14歳養女と監護者性交 男性に無罪判決 「証言は信用性に疑問」福岡地裁(毎日新聞2019年7月18日 16時43分(最終更新 7月18日 18時04分))

それこそ判決文や出された証拠をちゃんと見ないと断言できませんが。
監護者性交罪は18歳未満の被監護者に対する監護者による性交の事実だけで成立する罪状で、強制性交や準強制性交に比べても立証のハードルはかなり低いと言えます。
被害者の年齢や被害者と被告の関係性は客観的に判断することが容易ですから、要するに性交等の事実があったかどうかだけが争点になりえます*1

性暴力関連の刑法要件として批判されている「暴行脅迫」や「抗拒不能」の有無はここでは求められていません。
もし仮に被害者の方から積極的に性的行為を誘って合意の上で性交に及んだとしても監護者には監護者性交罪が適用されます。

しかし言うまでも無く、それには性交の事実が立証されないといけません。
法律を変えるべきみたいなコメントも見かけましたが、少なくともこの件に関して刑法を改正する余地は無いでしょう。

被害者証言以外の証拠はあったのか?

この疑問について、記事を読む限りでは、被害者証言以外に性交の痕跡や第三者証言などは無かったように思えます*2

 公判で、弁護側は養女に知的障害があることや、男性が勉強で厳しく指導したり、娯楽を制限したりするなど養女にうそをつく動機があったことを指摘し、「養女の創作話でないと、説明できない」と無罪を主張していた。
 判決は、養女の証言について「実際に体験しなければ供述できないと言えるほどの具体性や迫真性が認められない」と指摘。証言通りであれば、家族5人が寝ている部屋で男性が性交を繰り返したことになるが、「誰にも悟られずに長期間性交を繰り返すことは考えがたい」とした。

https://mainichi.jp/articles/20190718/k00/00m/040/178000c

この記述からは家族5人*3からも、被害を裏付ける証言がなかったように読めます。

同居していた家族が口裏を合わせて沈黙していたり、あるいは実際には不在がちで被害者と被告だけになることが多かったり、被害者が自らの被害を正確に供述することができなかったりする場合も考えられますので、そのあたりが争点になったのか、なったとして判決でどう評価したのかは気になるところです。
ですが、それらの事情が存在しないのであれば、「証言通りであれば、家族5人が寝ている部屋で男性が性交を繰り返したことになるが、「誰にも悟られずに長期間性交を繰り返すことは考えがたい」」というのは、理解できないものではありません。

被害者証言が出てきた経緯も気になるところ

ありそうな可能性としては、被害者が学校などで相談し学校側が性的虐待の可能性として児童相談所に通報し、即日保護され、児童相談所の保護下で被害事実の聞き取りが行われ、監護者性交罪として警察に被害届が出されて、警察でも同様の事情聴取が行われ、被告の逮捕・起訴となり、公判のために検察側の事情聴取も行われるという流れです。
被害者に対する聴取と容疑者に対する聴取という違いはあるものの、死刑冤罪事件でも検察側に都合よく証言が誘導されることがあったことを考慮すると、最初から有罪ありきで捜査された場合被害者証言も誘導される危険性は否定できないでしょう。

弁護側の主張に拠れば被害者には知的障害があるとのことで、それが事実であれば、最初の相談で性的虐待が事実だと思い込んだ学校側や児童相談所側によって証言が誘導された可能性もあります。
また、学校から児相という流れであったとすると、ほぼ間違いなく性的虐待の痕跡を調べるための検査はやっていると思うのですが、それがどのような結果だったのかも気になるところです。



*1:監護・被監護の関係性について親子以外の状況にどう判断するかというところでは争点になることもあるかもしれませんが。

*2:但し取材した記者が把握していなかったり記事にしなかっただけという可能性もありますが。

*3:被害者や被告を含むかどうか不明

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とりあえず希望者に支給される方向で動いているようで良かったと思う。

この件。

慰安婦1人へ現金支給 35人目 韓国財団の清算法人から

9/18(水) 19:17配信 毎日新聞
 慰安婦問題解決のための日韓合意に基づき韓国で設立された「和解・癒やし財団」が支援事業を完了しないまま解散した問題で、韓国女性家族省は18日、毎日新聞の取材に対し、元慰安婦1人の申請分が追加で現金支給されたと明らかにした。これで受給を希望した36人のうち35人が受け取ったことになる。
 同省担当者によると、この元慰安婦は申請後に死亡したため、財団の残務処理をする清算法人が9月初め、遺族に支給した。
 一方、受給を希望した遺族71人のうち未支給の13人については、5人分の決定が出され、書類が整った4人が受け取ったという。残る対象者については手続きを続ける。
 日韓政府は2015年末、元慰安婦に1人あたり1億ウォン(約900万円)、遺族に同2000万ウォン(約180万円)を支給する支援事業を行うことで合意していた。【ソウル堀山明子】

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190918-00000059-mai-kr

支給申請をしたが受けられなかった方もいるということ自体は2018年1月22日の京郷新聞で報じられており把握しており、その時このように記載しました。

個人的に重要だと思っているのは「이미 (현금을) 지급받은 분도 있고, 지급신청을 했으나 못 받은 분도 있다」という部分。「すでに(現金を)支給された方もいて、支給申請をしたが受けられなかった方もいる」という内容です。既に支給を受けた元慰安婦や遺族らは良いとして、支給申請をしているのにまだ受け取っていない元慰安婦あるいは遺族らに対しては早急に対応すべきでしょうね。

http://scopedog.hatenablog.com/entry/2018/01/26/070000

2年近くかかったのを早いとは言い難いですが、手続き的な問題として財団解散と清算法人への移行という手順を踏んだことを考慮すると行政的には遅いとは言えないかもしれません。まあ、当事者にとっては別ですが。
現実問題として財団をそのまま残していたら理事不在のため、規定上希望者への現金支給もできなかったわけで、財団を解散して良かったということになりますね。
希望者に支給されていないことを懸念していた人たちは、ちゃんと歓迎の意を表明してほしいところです。

ちなみにもし財団が解散されなければ、理事が再任されない限り、永久に処理が滞っていたでしょうね。
日本側による“10億円は少女像とのバーター”という宣伝が効を奏した結果、誰も財団理事をやりたがらなくなったわけですが、日本側は今でも“自分たちには何の落ち度もない、悪いのは韓国”と思ってるんでしょうけど。