もしこの状況が単一の慰安婦支援団体の意図によって醸成されたのだとすれば、物凄く有能。
実態としては微力な支援団体が少女像の設置という形で忘却と埋没からの抵抗を地道に行っているうちに、状況が有利に傾き始め、徐々にその勢いを増していったというものでしょうが、目茶目茶有能な軍師の手によるなら面白いのになぁという。
2015年12月の日韓政府間合意の時点で、挺対協のような慰安婦支援団体はかなり追い詰められていました。
一般の韓国人にとって慰安婦問題での日本の対応は不愉快ではあっても優先度は高くなく、日韓関係が改善するならそれを歓迎する人はかなりいました。日本のリベラルは既に挺対協を切断するような論調を展開しており、韓国内でも少数派であった挺対協は、慰安婦問題が解決しない責任を全て押し付けられる形で追い込まれていました。
もし、日韓政府間合意がその内容と精神を日韓両政府、特に日本政府が尊重していれば、挺対協は完全に孤立していたでしょう。
実際には日本側から妄言が飛び交う状況でしたから、さすがに眉をひそめる一般韓国人も増え、他の政治問題から朴政権の支持率が低下し果ては弾劾され、挺対協のような支援団体にとっては事態の好転が見込める状況に変わってきます。
最終的な一押しになったのは、釜山の慰安婦像設置です。釜山当局は法的にかなり無理な対応を採りましたが、直後に日本の防衛大臣が靖国参拝を強行したことも影響してか、市民の反発が激化し、返還した慰安婦像が再設置されてももう止められませんでした。
これに対して安倍政権が発狂して大使・領事を召還し経済関連の協議も止めるという対応を採りました。
マスコミの大半が安倍政権に逆らえず、また慰安婦問題を挺対協に責任を押し付ける形での解決させるという青写真を描いていた日本では、この安倍政権の対応にほとんど異議が出ませんでした。
しかし、韓国側では慰安婦問題で謝罪したはずの安倍政権が少女像を撤去させるために外交圧力をかけて非難してきたことに驚き、日本側の謝罪は口先だけだと気付きます。
そして合意以降、挺対協を圧迫してきたはずの韓国右派も朴政権の崩壊と日本側の強行な態度に対して慰安婦像を守る側に回り始めます。
極め付きはこれです。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170117-00000057-san-kr竹島に慰安婦像計画 韓国地方議員団、年内設置へ募金開始
産経新聞 1/17(火) 7:55配信
【ソウル＝名村隆寛】韓国・京畿（キョンギ）道の議員団が竹島（島根県隠岐の島町）に慰安婦像を年内に設置しようと、１６日から募金活動を始めた。韓国ではソウルの日本大使館前に続き、昨年１２月末に釜山（プサン）の日本総領事館前にも慰安婦像が違法に設置されたばかりで、日韓の新たな外交問題に発展する恐れがある。
聯合ニュースによると、議員ら３４人が加入している「独島（トクト）（竹島の韓国での呼称）愛・国土愛の会」が同日、ソウル南方の水原市にある道議会のロビーに募金箱を設けた。同会は、京畿道内の市・郡庁や地域相談所にも募金箱の設置を検討。街頭での募金活動も計画しているという。
同会は昨年１０月に発足し、１２月に道議会で竹島への慰安婦像の設置を提案した。今年上半期に像１体を議会に設置し、さらに、２０１１年に日本大使館前に慰安婦像が設置された１２月１４日に合わせて１体を竹島に設置する方針。募金の目標金額は７千万ウォン（約６８０万円）で、他の地方議会や政界にも協力を呼びかけていくとしている。竹島は韓国で「天然保護区域」に指定されており、開発行為には国の許可が必要なため、像の設置が実現するかどうかは不明だ。
竹島のある島根県隠岐の島町の久見地区で漁業を営み、「久見竹島対策協議会」の会長を務める前田芳樹町議（６５）は「竹島に慰安婦像を設置することなど、到底承知できない。竹島問題と慰安婦問題を混同させるやり方はまったく理解できず、きわめて非常識。憤りを感じる」と語った。
領土問題は韓国右派にとっても重要で譲れない問題です。独島（竹島）に慰安婦像を設置すると言う動きは、韓国内の左派と右派を協力させる接着剤となりえます。ちなみに産経新聞は「竹島は韓国で「天然保護区域」に指定されており、開発行為には国の許可が必要」と書いていますが、そもそも像を設置することが「開発行為」にあたるのか自体疑問です。
当然、日本政府は激しく反発しています。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170117-00000513-san-pol岸田文雄外相、竹島の慰安婦像計画を批判
産経新聞 1/17(火) 11:32配信
岸田文雄外相は１７日午前の記者会見で、韓国・京畿（キョンギ）道議員団が竹島（島根県隠岐の島町）での慰安婦像設置を目指していることについて、「竹島はそもそも国際法上も歴史的にもわが国固有の領土だ。この立場に照らしても（慰安婦像設置は）受け入れられない」と批判した。
また、尹炳世（ユンビョンセ）外相がソウルや釜山（プサン）の日本公館前に設置された慰安婦像は好ましくないとの趣旨の発言をしたことについて「韓国政府も（一昨年の慰安婦をめぐる）日韓合意を履行していく立場には変わりない。尹（ユン）氏の発言はこうした韓国政府の立場に沿ったものだ」と述べた。
慰安婦像設置自体に関しては「日韓関係において好ましいものではない。（外国公館の安寧と尊厳を守るよう定めた）ウィーン条約との関係においても問題がある」と述べ、改めて撤去を求めた。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170117-00000036-jij-pol少女像の竹島設置けん制＝岸田外相
時事通信 1/17(火) 11:41配信
岸田文雄外相は17日の閣議後の記者会見で、韓国で慰安婦を象徴する少女像を島根県・竹島に設置する動きが出ていることについて、「竹島は国際法上も歴史的にもわが国固有の領土だ。受け入れられない」とけん制した。
岸田氏は「日韓両国は（慰安婦問題に関する）合意を履行する責任を負っている。韓国政府も合意を履行していく立場は変わらないと承知している」と述べ、既に設置された少女像も含め、韓国政府に善処を求めた。
ですが、慰安婦問題だけでなく独島（竹島）問題が含まれると韓国内右派も積極的に日本に対抗しますから、独島（竹島）への慰安婦像設置は韓国内の共闘体制を作るうえで有効な提案と言えます。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170117-00000046-yonh-kr「日本は独島への無駄な主張やめよ」＝韓国外交部
聯合ニュース 1/17(火) 15:10配信
【ソウル聯合ニュース】韓国外交部の趙俊赫（チョ・ジュンヒョク）報道官は17日の定例会見で、岸田文雄外相が独島を日本の領土だと主張したことについて、「日本政府がまた不当な主張をしたことに慨嘆せざるを得ない」として、「日本政府は明白なわが固有の領土である独島に対する無駄な主張を直ちにやめるよう求める」と述べた。
外交部の鄭炳元（チョン・ビョンウォン）東北アジア局長は同日午後、在韓日本大使館の総括公使を呼び、強い抗議の意を伝えた。
岸田外相は韓国・京畿道議会の議員団が旧日本軍の慰安婦被害者を象徴する少女像を独島に設置する計画を明らかにしたことについて、「竹島はわが国固有の領土」と述べ、受け入れられないと表明した。
もちろん右派団体だけでなく韓国政府自身も独島（竹島）問題では一切譲歩しませんし、できません。
独島（竹島）問題を絡められることで、韓国政府は慰安婦問題についても譲歩しにくい状況を作られたと言えます。
慰安婦像の設置という運動が運動側にとって極めて有効に機能しており、慰安婦支援団体からすれば「効いてる効いてる」という感じです。ここまで考慮した青写真を描いた誰かがいたとすれば滅茶苦茶有能です。
もちろん、この青写真が狂う可能性もありました。
それは日本政府が釜山の少女像に対して静観した場合です。もし日本側が静観していたら韓国右派が慰安婦支援団体側に同調することもなかったかも知れず、慰安婦問題に対する関心を韓国国内に喚起させることもなかったかも知れません。
私が以前、「慰安婦支援団体からすれば日本政府の反応は「効いてる効いてる」という感じだろうね」と書いたのはその辺を踏まえています。
早々に帰任させたら日本の面子が立たないしね
この件。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170117-00000066-san-pol駐韓大使帰任に官邸慎重 韓国側の対応見極め
産経新聞 1/17(火) 7:55配信
政府は１７日に安倍晋三首相が東南アジア諸国とオーストラリア歴訪から帰国するのを受け、韓国・釜山（プサン）の日本総領事館前に設置された慰安婦像への対抗措置として一時帰国させている長嶺安政駐韓大使の帰任時期について本格検討に入る。外務省は早期帰任を模索しているが、首相官邸には慰安婦像撤去などの動きがない限り帰任させるべきではないとの意向があり、韓国側の出方を見極めて判断する見通しだ。
政府・与党内では、外務省幹部や自民党の二階俊博幹事長らが早期帰任に前向きな姿勢を示している。
一方、安倍首相は周辺に「外務省は大使たちを早く韓国に帰したがっているが、早く帰す必要はない。国民も納得しないし、それはさせない」と語っており、慎重な構えを崩していない。
日本の対抗措置を受け、韓国の尹炳世（ユン・ビョンセ）外相は「外交公館前に造形物を設置することは望ましくない」と発言したが、慰安婦像が撤去される見通しは立っていない。外務省内でも「大事なのは、あの像が撤去されるかどうかだ」（幹部）との声が上がっており、長嶺氏らの一時帰国は長引く可能性がある。
安倍政権は釜山の少女像に対して“面子が潰された”と発狂して日本国内に対して“毅然とした態度”を演出したわけですから、日本国内の有権者の関心が他に移るまでは大使帰国を引き伸ばす必要があるでしょうね。
まあ、頑張れ。
私の知ったことではない。
日本の法制でも強制撤去は難しいのに、韓国では簡単にできると思ってる根拠は何なのかと。
例の像に対して“違法だから撤去せよ”と当事国でない隣国が騒いでる件。
私は前記事でこう書きました。
“公道上に慰安婦像を置くことは違法だから撤去せよ”と主張してる人たちが韓国のどのような法に基づき撤去せよと主張しているのかちょっとよくわかりません。
http://d.hatena.ne.jp/scopedog/20170114/1484407113
さて、日本の道路法ではこうあります。
（道路に関する禁止行為）
第四十三条 何人も道路に関し、左に掲げる行為をしてはならない。
一 みだりに道路を損傷し、又は汚損すること。
二 みだりに道路に土石、竹木等の物件をたい積し、その他道路の構造又は交通に支障を及ぼす虞のある行為をすること。（違法放置等物件に対する措置）
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S27/S27HO180.html
第四十四条の二 道路管理者は、第四十三条第二号の規定に違反して、道路を通行している車両から落下して道路に放置された当該車両の積載物、道路に設置された看板その他の道路に放置され、又は設置された物件（以下この条において「違法放置等物件」という。）が、道路の構造に損害を及ぼし、若しくは交通に危険を及ぼし、又はそれらのおそれがあると認められる場合であつて、次の各号のいずれかに該当するときは、当該違法放置等物件を自ら除去し、又はその命じた者若しくは委任した者に除去させることができる。
一 当該違法放置等物件の占有者、所有者その他当該違法放置等物件について権原を有する者（以下この条において「違法放置等物件の占有者等」という。）に対し第七十一条第一項の規定により必要な措置をとることを命じた場合において、当該措置をとることを命ぜられた者が当該措置をとらないとき。
二 当該違法放置等物件の占有者等が現場にいないために、第七十一条第一項の規定により必要な措置をとることを命ずることができないとき。
仮に銅像設置が「道路の構造又は交通に支障を及ぼす虞のある」とか「交通に危険を及ぼし、又はそれらのおそれがある」とかの条件を満たし上記条文に違反しているとします。
（道路管理者等の監督処分）
第七十一条 道路管理者は、次の各号のいずれかに該当する者に対して、この法律若しくはこの法律に基づく命令の規定によつて与えた許可、承認若しくは認定を取り消し、その効力を停止し、若しくはその条件を変更し、又は行為若しくは工事の中止、道路（連結許可等に係る自動車専用道路と連結する施設を含む。以下この項において同じ。）に存する工作物その他の物件の改築、移転、除却若しくは当該工作物その他の物件により生ずべき損害を予防するために必要な施設をすること若しくは道路を原状に回復することを命ずることができる。
一 この法律若しくはこの法律に基づく命令の規定又はこれらの規定に基づく処分に違反している者
二 この法律又はこの法律に基づく命令の規定による許可又は承認に付した条件に違反している者
三 詐偽その他不正な手段によりこの法律又はこの法律に基づく命令の規定による許可、承認又は認定を受けた者
44条の2にも道路管理者が「自ら除去」できるとありますし、上記71条でも「改築、移転、除却」できるとあります。
これに従えば、道路管理者は堂々と銅像を撤去できるように思えますが、そう簡単ではありません。
なぜなら、行政代執行法には以下の条文があるからです。
第二条 法律（法律の委任に基く命令、規則及び条例を含む。以下同じ。）により直接に命ぜられ、又は法律に基き行政庁により命ぜられた行為（他人が代つてなすことのできる行為に限る。）について義務者がこれを履行しない場合、他の手段によつてその履行を確保することが困難であり、且つその不履行を放置することが著しく公益に反すると認められるときは、当該行政庁は、自ら義務者のなすべき行為をなし、又は第三者をしてこれをなさしめ、その費用を義務者から徴収することができる。
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S23/S23HO043.html
つまり道路管理者が銅像を撤去するには、撤去しないことが「著しく公益に反すると認められるとき」という条件が必要なわけです。
実際、不法占有物件に対して必ずしも行政代執行できるわけではないことは国土交通省も認めています。
突出看板や日除け等の固着した不法占用物件については、行政指導に従わない場合には監督処分に進むことは可能であるが、行政代執行の要件を充足することは困難であり、行政代執行ができない。
https://www.mlit.go.jp/road/ir/ir-council/senyou_bukai/pdf/2.pdf
銅像が交通の支障を及ぼさないように設置され、その設置が「著しく公益に反する」とまではいえない場合、所有者が撤去を拒絶すれば公的機関が行政代執行で撤去することは困難です。
もちろん抜け穴がないわけではなく、所有者不在の隙を狙って道路法44条の2の二を適用するという手段はありえますし、他の条文解釈で強行することもできるでしょう。ただ、そういう手段に対して抗議されると強行した公的機関側の責任を問われかねず、簡単に踏み切れるものではありませんし、本来行政機関としてやるべきことでもないでしょうね。
韓国でも同じような法制になっています。
例えば、日本の道路法第32条（道路の占用の許可）に対応するのが、韓国の道路法第40条になりますし、日本の第43条（道路に関する禁止行為）に対応するのが韓国の第47条です。
韓国道路法
日本の第71条（道路管理者等の監督処分） に対応するのが、韓国の第74条と言え、日本と同じく道路管理者に撤去権限を認めています。
ただし、韓国の行政代執行法も日本と同じく「著しく公益に反すると認められるとき」という条件があります。
제2조 (대집행과 그 비용징수)
법률(법률의 위임에 의한 명령, 지방자치단체의 조례를 포함한다. 이하 같다)에 의하여 직접명령되었거나 또는 법률에 의거한 행정청의 명령에 의한 행위로서 타인이 대신하여 행할 수 있는 행위를 의무자가 이행하지 아니하는 경우 다른 수단으로써 그 이행을 확보하기 곤란하고 또한 그 불이행을 방치함이 심히 공익을 해할 것으로 인정될 때에는 당해 행정청은 스스로 의무자가 하여야 할 행위를 하거나 또는 제삼자로 하여금 이를 하게 하여 그 비용을 의무자로부터 징수할 수 있다.http://www.lawkorea.com/client/asp/lawinfo/law/lawview.asp?type=l&lawcode=a434096（機械翻訳）
第2条（代執行とそのコスト徴収）
法律（法律の委任による命令、地方自治団体の条例を含む。以下同じ。）により直接命令されたか、または法律に基づく行政庁の命令による行為として他人が代わって行うことができる行為を義務者が履行しない場合は、他の手段として、その履行を確保することが困難、かつ、その不履行を放置することが深く公益を害するものと認められるときは、当該行政庁は、自ら義務者がなければならない行為をしたり、または第三者をしてこれにして、その費用を義務者から徴収することができる。
少女像・慰安婦像について
では、韓国の慰安婦像について“道路法上違法だから韓国政府は撤去できる”のでしょうか？
まず、どの条文に違反するかが問題になります。
韓国道路法第47条はどうでしょうか？
제47조 (도로에 관한 금지행위)
누구든지 정당한 사유없이 도로에 관하여 다음에 게기하는 행위를 하여서는 아니된다.
1. 도로를 손궤하는 행위
2. 도로에 토석, 죽목, 기타의 장애물을 적치하는 행위
3. 기타 도로의 구조 또는 교통에 지장을 끼치는 행위http://www.lawkorea.com/client/asp/lawinfo/law/lawview.asp?type=l&lawcode=d419717（機械翻訳）
第47条（道路に関する禁止行為）
誰もが正当な事由なく道路について次に掲げる行為をしてはならない。
1.道路を損潰する行為
2.道路に土石、竹木、その他の障害物を積置する行為
3.その他の道路の構造又は交通に支障を及ぼす行為
釜山領事館前のように慰安婦像が通行の邪魔にならないように設置されている場合にこの条文が適用でれるかはかなり怪しいでしょうね。裁判で争われた場合に行政側が負ける可能性があります。
では韓国道路法第40条はどうでしょうか。（日本の第32条に相当）
제40조 (도로의 점용)
(1) 도로의 구역안에서 공작물 · 물건 기타의 시설을 신설 · 개축 · 변경 또는 제거하거나 기타의 목적으로 도로를 점용하고자 하는 자는 관리청의 허가를 받아야 한다.（機械翻訳）
第40条（道路の占用）
（１）道路の区域内において工作物・モノその他の施設を新設・改築・変更、または削除したり、他の目的で道路を占用しようとする者は、管理庁の許可を受けなければならない。（※：丸内数字は括弧書きに変更）
http://www.lawkorea.com/client/asp/lawinfo/law/lawview.asp?type=l&lawcode=d419717
こちらについては許可を得ていないのならば違法状態ということになるでしょう。
ですが、この条文に違反するということで撤去が可能かというと、今度は行政代執行法の条文上難しくなります。
韓国の行政代執行法第2条を再掲します。
제2조 (대집행과 그 비용징수)
법률(법률의 위임에 의한 명령, 지방자치단체의 조례를 포함한다. 이하 같다)에 의하여 직접명령되었거나 또는 법률에 의거한 행정청의 명령에 의한 행위로서 타인이 대신하여 행할 수 있는 행위를 의무자가 이행하지 아니하는 경우 다른 수단으로써 그 이행을 확보하기 곤란하고 또한 그 불이행을 방치함이 심히 공익을 해할 것으로 인정될 때에는 당해 행정청은 스스로 의무자가 하여야 할 행위를 하거나 또는 제삼자로 하여금 이를 하게 하여 그 비용을 의무자로부터 징수할 수 있다.http://www.lawkorea.com/client/asp/lawinfo/law/lawview.asp?type=l&lawcode=a434096（機械翻訳）
第2条（代執行とそのコスト徴収）
法律（法律の委任による命令、地方自治団体の条例を含む。以下同じ。）により直接命令されたか、または法律に基づく行政庁の命令による行為として他人が代わって行うことができる行為を義務者が履行しない場合は、他の手段として、その履行を確保することが困難、かつ、その不履行を放置することが深く公益を害するものと認められるときは、当該行政庁は、自ら義務者がなければならない行為をしたり、または第三者をしてこれにして、その費用を義務者から徴収することができる。
管理庁の許可を受けていないというだけで、「他の手段として、その履行を確保することが困難」「その不履行を放置することが深く公益を害するものと認められる」という二つの条件をクリアするかと言えば、相当に無理があります。
単純な話として、道路管理者が正式に許可を出せば違法状態が解消されてしまうからです。
後付で許可を出す事例は珍しくありません。日本でも福岡の屋台は元々道路占有の許可を取っていませんでしたが、2000年頃に後付で占用許可を出しています。
また、そもそも道路管理者が明確な理由も示さずに許可を出さないということ自体にも問題があります。他の場所で設置が認められているにもかかわらず、交通上同様な当該場所で認められないというのは、不平等な行政運用となる恐れがあり乱発できるものではありません。
このため、韓国政府が慰安婦像を撤去しようにも道路管理者に慰安婦像の正式な許可を先延ばしさせることくらいで、行政代執行による強制撤去は事実上不可能なわけです。
もちろん、道路管理者が裁判に訴えると言う手はありますが、その場合の争点は、道路管理者が正式な許可を出さないことの妥当性や慰安婦像が深く公益を害するか否かの判断、となり、政府側が負ける可能性も少なくありません。もし政府側が敗訴した場合、慰安婦像はほぼ半永久的に動かせなくなります。
一応、日本の大阪で市有地を20年以上にわたって占有していたたこ焼き屋に対する市側の立ち退き要求が裁判に至った事例があり、第一審では市側が敗訴しています（上級審で市側が逆転勝訴）。不法占有であったとしても、裁判なしで容易に代執行できるわけでもなければ、裁判でも必ず勝てるとも言えないわけです。
韓国の判例がどうなのかの判断も必要ですが、普通の民主主義国家では行政側の強制手段に相当の制約が課せられることくらいは、日本が民主主義国家であるべきと思うのなら知っておくべきでしょう。
それ以外に裁判できない（しにくい）理由もあります。
日韓政府間合意の存在です。
（2）韓国政府は，日本政府が在韓国日本大使館前の少女像に対し，公館の安寧・威厳の維持の観点から懸念していることを認知し，韓国政府としても，可能な対応方向について関連団体との協議を行う等を通じて，適切に解決されるよう努力する。
http://www.mofa.go.jp/mofaj/a_o/na/kr/page4_001664.html
韓国政府は、慰安婦像の適切な解決のために「関連団体との協議を行う」ことが合意に明記されています。裁判に訴えるのは「関連団体との協議を行う」とは普通言いませんので、日韓合意を遵守するなら韓国政府は裁判も控えるしかありません。
実際のところ、釜山では少女像を一度撤去していますが、法律的には撤去という措置はかなり無理をしています。上述した通り、“行政による撤去”という措置を正当化する法的根拠が極めて薄いからです*1。まして所有権自体は設置した団体にありますから、返還されるのも当然です*2。
少女像が再び設置された後、行政側が再度撤去できなかったのは、市民らによる監視・抗議もあるでしょうが、何より撤去を正当化する法的根拠がないからと見るべきでしょう。
韓国政府に圧力をかけることで日本にメリットはあるか
日本国内での嫌韓感情を煽り、政権支持率を加算する以外のメリットはまあありませんね。
韓国政府にはそもそも撤去する法的権限がありません。
慰安婦像設置が未許可だからと言って行政代執行は無理がありますし、日本政府が圧力をかけることで逆に許可を出す可能性もあります（許可を出さない正当な理由が存在しませんので）。
逆の立場で考えるとわかりやすいんですが、例えば、沖縄の辺野古や高江の基地建設についてアメリカ政府がさっさと行うよう公言した場合どうなるか。間違いなく反対運動は拡大し、基地建設推進強行派の安倍政権でさえ“今、そんなことを言われると困る”と思うでしょう。
まあ、韓国政府に対して撤去せよと迫っている連中は、自国政府が自国民に対して行う強制は当然受容するのでしょうけどね。
行政代執行が簡単に濫用できるようであれば、その方が恐ろしい社会だという認識が平和ボケしすぎてわからないのかもしれませんが。
潘基文前国連事務総長インタビューでの「少女像撤去条件なら10億円返すべき」発言に関する件
共同：潘氏、10億円「返還を」少女像撤去が条件なら
朝鮮日報：慰安婦：潘基文氏「少女像撤去条件なら10億円返すべき」
中央日報：潘基文氏「１０億円は日本に返すべき…ＴＨＡＡＤ配備は支持」（１）
タイトルを見る限り、いずれも“10億円を返すべき”という部分に力点が置かれた感じです。
朝鮮日報の記事では、発言前後のつながりが多めに記載されています。
―日本軍の慰安婦問題に関する立場は。
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2017/01/13/2017011300649.html
「慰安婦問題で朴槿恵（パク・クンヘ）大統領の勇気が歴史的に評価を受けると述べたのは、国連事務総長として韓日で長年の懸案だった問題で合意に至ったことを歓迎したものであって、具体的に何がうまくいったのかに言及したものではない。最近釜山に少女像を建てたことについて、日本がああだこうだ言っているが、万一（慰労金）10億円が少女像の撤去に関連したもだとすれば、それは間違いだ。それならばカネを返さなければならない話だ。私は日本の安倍晋三首相とクリスマスに電話で話したが、慰安婦問題など歴史問題については公平にアプローチし、未来志向的に解決すべきだとはっきり話した」
これを読むと“もし10億円が慰安婦像撤去の対価であるならば、10億円を返さなければならない”という趣旨であって、潘氏が大統領になったら“10億円を返す”という意味ではなく、“10億円は慰安婦像撤去の対価ではない”という意図で理解したほうが良さそうに思います。
つまり、仮に潘氏が大統領になっても、“10億円は慰安婦像撤去の対価である”証拠が出ない限り、すなわち朴政権と安倍政権の間で慰安婦像撤去の裏合意の存在が示されない限り、“10億円を返す”必要性は生じないし、慰安婦像の撤去が義務付けられるわけでもない、と。
中央日報やそれをひいている共同記事では、潘氏発言を“裏合意の存在を前提視した10億円返還の意思表示”であるかのように報じており、ちょいと不適切な感じです。
“裏合意”が存在する場合
朴政権と安倍政権との間に10億円を慰安婦像撤去の対価とする“裏合意”が存在した場合、法的根拠なく国民の財産権を侵害するような合意を朴政権が行ったことになります。
朴政権に対する追及は当然として、それ以外にも国会による立法という形での同意を得ない限り、韓国政府には慰安婦像を撤去する権限がありませんので、撤去自体不可能です。
その場合、韓国新政権としては、朴政権が権限のない行為を条件として合意したことを日本政府に説明し、10億円を日本に返還する以外ありません。
日本政府がそれを受け取るか否かに関わりなく、韓国政府には撤去の権限がないため撤去されないことに変わりありません。
“公道上に慰安婦像を置くことは違法だから撤去せよ”といった日本側の主張をよく見かけますが、日本の道路法上の「違法放置物件」でも撤去できる条件として「道路の構造に損害を及ぼし、若しくは交通に危険を及ぼし、又はそれらのおそれがあると認められる場合」*1が挙げられています。
韓国の法制も同様であるとすれば、道路の構造に損害を及ぼさず、交通の危険もないように設置された慰安婦像を撤去する権限がありません。
“公道上に慰安婦像を置くことは違法だから撤去せよ”と主張してる人たちが韓国のどのような法に基づき撤去せよと主張しているのかちょっとよくわかりません。
“裏合意”が存在しない場合
おそらく存在しないと思いますがその場合、10億円は慰安婦像撤去の対価ではありませんので、撤去しなくても10億円を返す必要性は生じません。
韓国新政権としては、「可能な対応方向について関連団体との協議を行う等を通じて，適切に解決されるよう努力」していれば、それで合意を履行していることになります。
いつまでに成果を出すよう明記されているわけでも、適切な解決が撤去・移転であると書かれているわけでもありません。韓国政府としては可能な対応方向について関連団体と協議してればいいだけですし、開き直って、“関連団体と協議した結果、慰安婦像をそのままにしておくことが「可能な対応」であって適切な解決である”と主張することもできます。
もちろん日本政府は抗議するでしょうが、韓国政府としては解決済みだと突っぱねることができます。日本政府が日韓基本条約で解決済みだと突っぱねてきたやり方を、韓国政府が日本政府に対してやるようなものですね。
韓国新政権がそこまでえげつないやり方をするかどうかはともかく、そういう可能性もあるという話。
慰安婦問題についての個人的感想
個人的には、日本政府が明確に責任を認め歴史的な悲劇として記憶する方向で動き、日本社会もそれに応じていくべき、という希望がありますが、現状の日本政府・社会では無理だろうなとも思ってます。
2015年の日韓政府間合意については、文言としては悪くないとも思っています。日本政府には先の記事で言及した対応をし、韓国政府には関連団体と協議して日本政府・関連団体共に了承できる形での少女像のあり方を韓国政府仲介の下で考え実施する、という方向も文言上はあり得る話でした。
あり得る形としては、韓国の財団からの出資で慰安婦記念館を作り、そこに少女像を移転し、移転にあたって日本大使レベル以上の高官が元慰安婦や関連団体の代表を前に謝罪と癒やしの言を述べて今後の和解を求める形式をとること、等が考えられます。
これは合意中の「日韓両政府が協力し，全ての元慰安婦の方々の名誉と尊厳の回復，心の傷の癒やしのための事業を行うこと」に相当し、その結果として日本政府の希望通り少女像が移転されるわけで、しかも「可能な対応方向について関連団体との協議を行う等を通じて」という合意文言にも適合します。「適切に解決される」努力というにふさわしいでしょう。
むしろ韓国政府が強引に少女像を撤去・移転することは「可能な対応方向について関連団体との協議を行う等を通じて」とある合意に反します。
そういうわけで私自身は日韓政府間合意をそれなりに評価しています。
この意味ではハンギョレのような主張とも違います。もちろん、朝日新聞や朝鮮日報とも違いますし、産経・読売とは全く違います。
韓国次期大統領候補が合意に否定的だという状況にもあまり賛同はできなくて、ちゃんと落とし所を考えているのか不安です。大統領就任直後に合意の文言を上手く利用し世論を納得させることが出来ればいいんですけどね。
要するに安倍政権や朴政権のやり方を批判するにしても、現にある合意の文言を上手く利用すべきだという考えです。
また、特に日本について言えることですが、仮に日韓合意以上の合意を政府に強いることが出来たとしても日本社会の現状を見る限り、有名無実に終わる可能性の方が高いんですよね。
例えば、仮に日韓合意で日本側が“法的責任”を認め“賠償金”を支払う約束をしたとしても、日本社会は慰安婦問題を重大な人権侵害である戦時性暴力として認識しなおしたか、といえば、おそらくそうはならなかったでしょう。
逆に屈辱的な合意だと噴きあがり、元慰安婦らや韓国に対して罵倒・侮辱・脅迫などが行われ、濡れ衣を晴らすために国力を！武力を！核兵器を！ってな感じになったんじゃないでしょうか。実際、日清戦争後の三国干渉ではそうなりましたし、第二次大戦後の東京裁判ですら“濡れ衣”だの“勝者の裁判”だのと否定しているような状況ですしね。
思うに、政府に対する圧力だけでは意味がなく政府を支える有権者の意識を変えていく必要があります。少なくとも安倍首相を初めとする歴史修正主義者らは代々半世紀以上にわたって日本社会に歴史修正主義を地道に撒き散らしてきたわけで、教科書から不都合な記載を消させたり、不都合な報道に圧力をかけたり、子飼いの右翼連中を使って不都合な研究者らを脅迫させたりしてきました。
このようにして慰安婦も南京事件も強制労働も公論から消されてきたわけです。遠からず日本は戦争の被害者であったという認識の方が主流になるでしょう。既にヒロシマとパールハーバーは政治的なバーターとなっています。この二つを政治的に等価にすることで、一般人の認識ではヒロシマの方が残虐であったという理解になります。
「はだしのゲン」で米兵から日本はパールハーバーで奇襲したと指摘され、ゲンがヒロシマの惨状を主張しこう言い返します。
「アメリカのパールハーバーでこんなことがあったか！」
ヒロシマとパールハーバーを政治的に等価に扱うと、日本国内の一般では“日本は戦争の被害者”という認識が蔓延します。
私としては2015年の日韓合意を、日本国内において日本政府が慰安婦問題否認に参入するのを拒絶する根拠になると考えています。政府が慰安婦問題を否認するような公言をすることは合意違反だと。この考えを基礎として先の記事を書いています。
そして慰安婦問題については、政府に要求する以外にも市民自身でやるべきこと（特に啓発とか）がたくさんあると思うのですよ。
日韓政府間合意は政府間のみの話であって、市民がそれに囚われる必要はありません。
逆に、そのようなレベルの合意をするような政府しか持てない自分たち自身の市民社会の未熟さを恥じる必要はあると思っています。それに元慰安婦や彼女らをずっと支援してきた人たち以外の日韓両国民はこの程度の合意しかできない政府を選んだことについて元慰安婦らに謝罪するべきだと思い、私は合意直後にこういう記事をあげました。
こういう考えですので、「【全国行動声明】条件付き謝罪は謝罪ではない 日本政府は日韓合意の破綻を認め、「慰安婦」被害者と韓国の民意に向き合え 」といった主張に全て賛同するわけではありませんが、趣旨と方向性においては賛同するという立場です。
武藤正敏前駐韓日本大使の慰安婦認識
「慰安婦像を巡る韓国の市民活動は民主主義を逸脱している」と言ってる武藤正敏元駐韓日本大使ですが、李明博大統領が独島（竹島）に上陸した際に一時帰国という対抗措置をとったことがあります。
ただし独島（竹島）問題は韓国保守派も韓国政府を強く支持する案件ですが、慰安婦問題にたいして韓国保守派は冷淡で日韓政府間合意を受け入れる傾向が強かったと言えるでしょう。
その意味では同じ大使召還でも随分と環境が違います。
さて。
今回の日本の措置は、日本として韓国の慰安婦合意見直し論には応じないという強い姿勢を、大使の帰国という抗議の姿勢によって示したものであり、長い目で見た日韓関係を考える場合、日韓関係を正しい方向に導くものであると考える。
http://diamond.jp/articles/-/113740
武藤前大使はこう言ってますが、この人自身は性暴力被害者の証言を「個人的な経験をもとにしているため、客観的でない」と言って否定するような人物です。
http://www.recordchina.co.jp/a156936.html「元慰安婦の証言は個人の経験、客観的でない」前駐韓日本大使の発言に韓国ネットが注目＝「正しい意見だ」「必ず慰安婦合意を破棄する！」
Record china
配信日時：2016年12月7日(水) 22時30分
その他、ソウルの日本大使館前の慰安婦像設置に際し、韓国行政に介入・圧力をかけ「韓国側に正式な許可を出させなかった」人物でもあります。
http://d.hatena.ne.jp/scopedog/20160207/1454771025http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160204-00085711-diamond-soci&p=1少女像問題にこだわり慰安婦合意を潰せば相手の思うつぼだ
ダイヤモンド・オンライン 2月4日(木)8時0分配信
（略）
挺対協が日本大使館前に設置した少女像も、そもそも公道に鍾路区の許可なく建てたもので違法である。私は大使として再三その動きに抗議した。日本大使館前には多くの警察官が公館警備のため詰めているが誰も止めていない。その状況で、私も韓国側に正式な許可を出させなかったのが精一杯であった。
（略）
武藤正敏
それこそ内政干渉とも言えますが、これを手柄話として語るような人物なんですよね。
それだけに今の日本では重宝な“口”なんでしょうが。
韓国内では元慰安婦らへの現金支給を報じていないの？
毎日新聞と読売新聞はその社説で、日韓政府間合意に基づく元慰安婦への現金支給がほとんど報じられていないと述べています。
http://mainichi.jp/articles/20170107/ddm/005/070/019000c社説 釜山の少女像 合意の崩壊を危惧する
毎日新聞2017年1月7日 東京朝刊
だが実際には、合意に基づいて設立された財団による元慰安婦らへの現金支給事業は順調に進んでいる。合意時点で生存していた元慰安婦の７割超が事業を受け入れた。韓国ではほとんど報じられていないが、当事者の意向はもっと重視されるべきだ。
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/20170105-OYT1T50182.html少女像釜山設置 日韓合意を損なう不法行為だ
2017年01月06日 06時08分
財団は、１０億円を基に、合意時点での生存者４６人のうち２９人に各１億ウォン（約１０００万円）を支給したという。だが、その事実は韓国で十分に報じられていない。
韓国政府の設立した「和解・癒やし財団」に日本政府が現金10億円を振り込んだのは2016年8月31日、韓国政府が入金を確認したのは翌9月1日です。
このニュースは9月1日の時点で、韓国中央日報が報じています。
「日本、慰安婦被害支援財団に１０億円入金完了…被害者６人は受領拒否（2016年09月01日15時27分 ）」
その翌日9月2日には、「韓国人７６％ 「韓日合意を履行しても少女像移転はできない」…再協議意見も過半数超え（2016年09月02日16時39分 ）」という報道がされています。
その後、2016年10月11日に「和解・癒やし財団」は現金支給事業を開始しますが、そのニュースは10月13日には報道されています。
「韓国「和解・癒やし財団」 慰安婦被害者支援事業を開始（2016年10月13日11時21分 ）」
その後も、元慰安婦らの意向も含めて頻繁に報じられています。
「韓国慰安婦財団「被害者４６人中２９人が現金受け取る意思」（2016年10月14日16時42分 ）」
「韓国女性家族部副長官「韓日慰安婦合意、被害女性ほとんどが賛成…反対は少数」（2016年10月19日13時54分 ）」
少なくとも中央日報だけでもちゃんと報じられており、「韓国ではほとんど報じられていない」（毎日）とか「韓国で十分に報じられていない」（読売）とかの評価が適切とは思えません。
今の日本では、韓国を否定する方向の捏造なら許されるようですね。
ああ、ちなみにこういう報道もされています。
http://japanese.joins.com/article/268/220268.html?servcode=A00§code=A10日本人の半分以上、慰安婦被害者の現金支給決定に「評価しない」
2016年09月05日13時31分
[ⓒ 中央日報日本語版]
慰安婦被害者を支援するために韓国に設立された「和解・癒やし財団」が、日本政府が送金した１０億円で生存被害者に１人あたり約１０００万円を支給することを決めたことについて日本で否定的な評価が多いことが分かった。
毎日新聞が３〜４日に世論調査を実施した結果、韓国が設立した財団を通じて、日本政府が元慰安婦に、１人につき約１０００万円の現金を渡す合意について「評価しない」が５８％になったと報道した。一方でこの合意を「評価する」とした回答は３０％だった。
これに先立ち和解・癒やし財団は、１０億円を慰安婦被害者のうち生存者（４６人）について１億ウォン、死亡者（１９９人）については遺族に２０００万ウォン規模の現金を分割支給する方針を立てた。
日本社会のこういう認識が韓国に伝えられているわけですが、その上で“金払ってやったのだから、性暴力被害者像を撤去しろ”と要求し、韓国では“日本が金払ってやったことが報じられてない”とか因縁をつけるのは、さすがにどうかと思いますねぇ。
