韓国人売春婦の件をあげつらえば良いと思っているバカが多いんですけど、世界的には韓国人女性は供給元である韓国と最終目的地である日本などの国の人身売買組織の被害者であると認識されるのが普通です。
韓国人女性は自ら望んで売春するなどと公言することは、“自分は差別主義者である”と宣言するに等しいと言えるでしょう。
http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2012/06/21/0200000000AJP20120621001000882.HTML日本での人身売買 最大の外国人被害者は韓国人女性
2012/06/21 11:55 KST
【東京聯合ニュース】米国務省は２０日までに発表した世界の人身売買の実態をまとめた年次報告書で、日本を昨年に引き続き、主要８カ国（Ｇ８）で唯一、人身売買の対策が不十分とされる上から２番目のランクに分類した。その日本で最大の被害者となっている外国人女性は韓国人だという。
人身売買の根絶を目指す民間非営利団体（ＮＰＯ）のポラリスプロジェクトジャパンは２０日、東京で記者会見を開き、具体的な被害事例を明らかにした。同団体は２００５年にホットラインを設置し女性からの相談を受け付けている。これまでの約２５００件の相談のうち、３６％が日本人だが、次いで韓国人が２９％と外国人では最多だ。フィリピン人が１１％、タイ人が７％と集計された。
韓国人の多くが、簡単に稼げるというインターネットでの虚偽広告などを見て日本行きを決めた。日本で大学進学を希望していたが、売春組織に売られた女性もいるという。
ポラリスプロジェクトは２０代前半の韓国人女性からの救助要請メッセージを公開した。女性は韓国人ブローカーにだまされ日本に渡り、東京の上野で売春を強要された。借金は膨らむ一方で、女性が住むアパートには監視カメラが設置されていた。昨年春に救助を求めた時、女性は骨盤腹膜炎で大量に出血しており、食事も取っておらず自力で起き上がれない状態だった。
ポラリスプロジェクト関係者は、「韓国は、多くの韓国人女性が日本で人権の死角に置かれているという事実を認識する必要がある」と指摘した。
mgk1202@yna.co.kr
「借金は膨らむ一方」「アパートには監視カメラが設置」「骨盤腹膜炎で大量に出血」「食事も取っておらず自力で起き上がれない状態」。韓国人女性がこういう危険を承知した上で売春婦を希望したのだと思うような人は救いようがありません。
もっとも日本の公的機関自体が、こういった人身売買の被害女性を被害者としてより犯罪者扱いする傾向が強いと言えますし、それをメディアも黙認し、あるいは助長しているわけですから、そのような情報に囲まれて過ごす日本人の人権感覚が麻痺するのもやむないところかも知れませんが。
http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2013/06/20/0200000000AJP20130620000900882.HTML米の人身売買実態報告 韓国は１１年連続最上級ランク
2013/06/20 10:38 KST
【ワシントン聯合ニュース】米国務省は１９日（現地時間）に発刊した世界の人身売買実態に関する年次報告書で、韓国を人身売買防止のため政府の関心と管理が最も優れた最上級ランクの国に分類した。
韓国は２００３年から１１年連続で最上級ランクを維持した。
しかし、依然として売春や強制労働を強いられる男性・女性の供給元となっており、経由地、最終目的地でもあると指摘された。
また、ロシア、パキスタン、ウズベキスタン、中国、フィリピン、北朝鮮の男性・女性が労働や売春を強いられる事例があり、移住労働者が多額の借金を負わされるなど劣悪な状況に陥っていると説明した。
ただ、韓国政府が人身売買根絶のための最低基準を満たす努力をしている点を高く評価した。
国務省はこの数年間、韓国を最上級ランクに分類しながらも、売春や強制労働などを問題視し、ランクを引き下げる可能性を示唆したため、韓国政府は昨年、代表団を米国に派遣し働きかけを行ってきた。
一方、国務省は今回の報告書で北朝鮮について人身売買防止のための最低限の基準を満たしていないだけでなく、改善の努力もしない最低級ランクの国に指定した。北朝鮮は２００３年から最低級ランクにとどまったままだ。
報告書は「北朝鮮は強制労働、強制結婚、性売買などを強いられる男性・女性・児童の供給元」と指摘しながら、１０万〜２０万に上る政治犯を収容所に拘束していると説明した。
北朝鮮を含む最低級ランクの国家は昨年１７カ国だったが、今年は中国、ロシア、ウズベキスタンが追加され２０カ国に増えた。
このほか日本は人身売買防止のための最低基準を完全には順守していないという理由で主要８カ国（Ｇ８) のなかで唯一、２番目のランクを１１年連続で維持している。
sjp@yna.co.kr
韓国側にも問題はあるのは言うまでもありませんが、それでも米国評価では日本よりも韓国の方がまだマシだとされています。
中国、インドネシア、フィリピン、ベトナム、その他のアジア諸国からの男女の移住労働者が強制労働の被害にあっている。また、東アジア、東南アジア、南米、そして数年前までは東欧、ロシア、中米などから、女性や子どもたちが雇用目的や偽装結婚で来日し、売春を強要されたりしている。
http://www.hurights.or.jp/archives/newsinbrief-ja/section3/2012/06/1862012.html
売春を強要される被害者は、多額の借金を負わされる上、生活費や医療費、その他必要経費を請求され、束縛状態に置かれている。そのような借金に加えて、「罰金」が加算されることもあり、売春宿の経営者による「負債」の計算方法は不透明である。
一方、日本人男性は、長年にわたり東南アジア（一部、モンゴルへも）における児童買春ツアーの主要な顧客である。
日本政府は、外国人技能実習制度において、強制労働を示す事例が発覚しているにもかかわらず、強制労働の存在を公式に認めていない。過去18年間で誰一人として、強制労働の被害者であると認定されていない。
日本政府は2011年の成人女性の性的人身売買の被害者として45人を認定し、619人を児童買春の被害者として認知している。
日本には人身売買の被害者専用の公的シェルターはないことから、おもにDV被害者が保護される女性相談所に一緒に保護されていることから、提供されるサービスには制約がある。また、男性被害者のシェルターも設置されていない。
2005年の刑法改正で、人身売買罪を新設したものの、狭い定義に留まり、「国連人身売買禁止議定書」に沿ったものではない。
日本における売春強要・強制労働の実態など少し検索すればいくらでも出てきます。知らないのは知ろうとしないからに他なりません。そのような人権感覚に欠けた人が、慰安婦問題否認論者の裾野を形成しているようですね。
【性的搾取目的の人身取引】
●外国籍女性への被害
売春をさせるために、２４歳のタイ人女性を来日させ売春経営者に450万円で売買した容疑者が警視庁により逮捕された。この女性は、群馬県渋川市の伊香保温泉のアパートに住まわされ、外から鍵をかけられ、車で売春点まで移動してから２時間２万円で売春をさせられていた。女性が手にしたのは2,000円のみで、電話で大使館に助けを求めたことで発覚した。
（2012年5月報道 参考：http://www.nikkei.com/article/DGXNASDG2801I_Y2A520C1CC0000/）●未成年への被害
大阪府の性風俗経営者が北海道のホストクラブに「売春が出来る女の子はいないか」と相談。クラブ経営者はホスト遊びをさせたりして、飲食費が払えなくなっていた未成年の少女3人を「１日５万円もうかる」とだまし、大坂府内で売春を強要。食事代などとしてわずかな金をしか持たされず、徹底的に管理された売春をさせられた。「やめたら殺すぞ」と脅しで警察に助けを呼び、事件が明るみになる。ストレスにより、被害少女は髪の毛が抜け、自傷行為を繰り返していた。
（2012年11月報道 産經新聞等 http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/121117/waf12111712010009-n1.ht）●児童ポルノ被害
http://lhj.jp/menu01/sub01
当団体の相談電話には、定期的に児童ポルノという犯罪の被害にあった本人からの声が届く。「子どものときに性的な被害に遭いそれをビデオや写真として記録された・・・」そのときの記録は、今日また複製され誰かに見られているのではないか、と尽きることのない不安と怒りを伝えてくれる人もいる。加害者は未だに処罰されずにいることも多く、毎年過去最悪の被害を記録し続ける現在、児童ポルノ対策が日本社会の喫緊の課題である。
ついでに言うなら、児童ポルノの問題も日本のネット上ではやたら擁護と黙認がはびこっているように見えますね。
＜被害に遭う人たちを１％も助けられてない現実と、日本人からのSOS＞
国連によると、世界中で被害に遭う人身取引被害者2100万人のうち、発見されるのはその１％にも満たないとしてます。またGlobal Slavery Indexは、日本に7.4万人の“奴隷”がいるとしていますが、今回の警察発表の被害者数17人と照らし合わすと、被害に遭う5000人に1人しか見つけられてないことになります。
人身取引被害者 サポートセンターライトハウス（旧ポラリスプロジェクトジャパン）では過去8年間に3,683件の相談を受けました。当団体には、政府が毎年認定する被害数の数十倍の相談が入ります。そして、本発表同様、韓国やフィリピンかなど外国からの被害者が巻き込まれる事例の他は、なんと相談の7割が日本人児童・女性への搾取被害相談となっています。例として、児童ポルノ被害から、あっせん組織により性風俗産業に強制的に従事させられた20代の日本人女性等、様々な相談・通報が全国から届けられ、それぞれに対して私たちは適切な機関の紹介、緊急介入を行いました。＜人身取引について＞
http://lhj.jp/hot-topics/2014/02/13/959
人身取引は、強制労働や性的搾取を目的に人を支配下におく行為を指し、世界的に最も急速に成長している犯罪産業です。被害者は現在2,100万人に上り(国際労働機関（ILO）調べ）世界各国がこの犯罪の防止・根絶のため、様々な取り組みを行っていますが、日本の対策は不十分として、国際社会から指摘を受け続けています。米国国務省は、日本に対して、「包括的な人身取引対策法がない。また、制定の努力が見られない。」とし、国連は児童・女性の強制売春の訴追の仕組みや、男性被害者への支援体制の不備を懸念しています。
売春強要・強制労働・児童ポルノなどの被害者である“奴隷”は現在の日本でさえ、7万人以上いると推定されています。人権意識の欠けた人には無視される事実ですが。
コメント欄でこんなことを言ってくる人がいました。
広義の強制性とよく言いますが、本当にその解釈が通用するのならば今、性風俗産業で働いている人も広義で国と社会に売春を強制されている被害者じゃないですか？
http://d.hatena.ne.jp/scopedog/20140303/1393866291#c
ええ、被害者ですよ。これまで何度も、そう指摘されてるじゃないですか。あなたが知ろうとしないだけです。
警察も保健所もたどればみんな政府に行き着く。政府が性風俗産業を合法あるいは黙認し、社会的状況や受け皿を用意したあげく、警察や保健所に許可させて社会的弱者を性風俗産業に押しやってる。
http://d.hatena.ne.jp/scopedog/20140303/1393866291#c
無理筋ですか？話が違う？でも100年後からの目線で見たらどうでしょうか？何を言われるか判りませんよ。
100年後どころか今現在非難されています。あなたの人権感覚が100年遅れてるだけです。
「コメント欄やブコメに巣食う否認論者や自称中立論者に欠けている知識」とタイトルにしましたが、欠けているのは人間性や人権感覚でしたね。どうせ、こうやって知識を提供されても理解できないのでしょうから。
