木村幹氏の「従軍慰安婦問題を巡る常識と言論空間」という記事は、首肯できない点もありますが、まあ示唆に富む部分もあります。例えば以下の部分。
とはいえ、そのことは韓国社会における言論空間が完全に自由であることを意味しない。多くの社会においてそうであるように、時にある問題を巡る「熱狂の終焉」は、関心の喪失を示すと同時に、それまで社会に並存していた「特定の見方」が「他の見方」を駆逐してしまったことを意味している。有名なイタリアのマルクス主義思想家であったアントニオ・グラムシの言葉を借りれば、それは特定の言説による「イデオロギー的ヘゲモニー」の成立であり、よりわかりやすい言葉を使えば「強固な常識」の確立である。
http://www.huffingtonpost.jp/kan-kimura/comfort-women-common-sense_b_5510172.html
そして、一旦このような状況が出来上がると、人々はこの問題について、自らの社会内部で活発に議論しなくなる。第一はこの「常識」にチャレンジするきっかけとなる対抗言説が存在しないからであり、第二はそれが「常識」である以上、これと異なる見解を披露すれば周囲の多くの人々が敵に回る可能性が大きいからである。そして、第三、最大の理由は、多くの場合、「常識」にはそれを信奉し、また、普及させることを旨とする「組織」が付随している。「組織」は時に「常識」に挑戦する人々を弾劾し、これを異端者として封圧する。そして一旦異端者のレッテルを貼られた人は、社会の中での居場所を失い、自らの主張を撤回することを余儀なくされる。こうして「常識」が維持される代わりに、社会は柔軟性を失うことになる。
木村氏は、これを韓国における慰安婦問題に適用して、全体としては性暴力被害を訴える側を批判するトーンで記事を構成しています。しかし、私がこの「「強固な常識」の確立」から連想した事象は、慰安婦問題ではなく、例えば原爆にまつわる議論*1でした。つまり、日本国内で原爆投下が戦争終結を早めたといった原爆投下を肯定的に評価する議論ができにくい状況です。
しかし、これよりももっとタイムリーな事例として、“拉致被害者が既に死亡している可能性”が挙げられるべきかも知れません。“いわゆる”拉致被害者“とされる”人たちが現在もなお北朝鮮国内で生存しているとは別に保証された事実でもなく、病気や事故などで事実死亡している可能性はあるわけです。しかし、北朝鮮との交渉にあたって、その可能性を踏まえた議論などはほとんど皆無であり、むしろその可能性に言及すること自体が大変な非難を招くリスクをはらんでいます。
「第三、最大の理由は、多くの場合、「常識」にはそれを信奉し、また、普及させることを旨とする「組織」が付随している。「組織」は時に「常識」に挑戦する人々を弾劾し、これを異端者として封圧する。」の「組織」にあたるのが救う会と言え、この点において日本社会は明らかに柔軟性を失っていると言えます。
さてでは、これら原爆問題における原爆評価、慰安婦問題における人権評価、拉致問題における生存可能性評価は、同じような「特定の言説による「イデオロギー的ヘゲモニー」」といえるかと言うと、そうとも言えません。
例えば原爆問題での原爆評価は、原爆は非人道的な兵器であり原爆投下は許されない非人道的行為である、という認識を共有することが議論の前提条件と言えるでしょうが、その認識自体は共有するのに違和感を覚えるようなものではありません。一方で拉致問題での生存可能性評価では、拉致被害者が全員生きて生還してほしい、という願望は共有できても、全員生きているに違いない、という認識までは共有できません。つまり、立脚する前提条件が当然に共有できるものか否かに違いがあるわけです。*2
では上記の視点で見て、慰安婦問題は原爆問題と拉致問題のいずれに近いか、と言えば、立脚する前提条件が当然に共有できるものという点で原爆問題の方に近いと言えます。
つまり、慰安婦制度は女性の人権を蹂躙する非人道的な性暴力である、という認識が前提条件として存在し、それを支持した上で、個々の慰安婦の受けた被害の多様性を論じるべきということになります。もちろん、慰安婦制度は女性の人権を蹂躙する非人道的な性暴力である、という認識を前提とした議論であっても、議論を非難する被害者・論者はいるでしょうが、慰安婦制度は性暴力だという前提が確固たるものであれば、そこでなされる論争や批判は建設的なものと言えるでしょう。
しかし、慰安婦制度は女性の人権を蹂躙する非人道的な性暴力である、という認識を前提としていない議論は真面目に検討するに値しない言葉遊び以上の代物ではないと言えます。
着地点の模索にあたっての、前提を共有すべき議論と前提自体の揺らぎを踏まえるべき議論の違い
一言で言えば、原爆問題や慰安婦問題は「前提を共有すべき議論」であり、拉致問題は「前提自体の揺らぎを踏まえるべき議論」となります。これらはいずれも「特定の言説による「イデオロギー的ヘゲモニー」」でありながら、議論するに際しては異なるやり方が必要になるわけです。
拉致問題の場合は、被害者が既に死んでいる場合も踏まえた交渉の着地点の模索が必要です。これに対し、原爆問題や慰安婦問題は、原爆投下や慰安婦制度が非人道的であるという共通の理解の下でのみ着地点の模索に意味が生じます。
慰安婦問題における論者のポジション
ごく単純に分類すると、（A）“慰安婦制度は非人道的な性暴力であり日本政府は謝罪・補償すべき”とするポジション（挺対協的ポジション）と（B）“慰安婦は自発的な売春婦であり日本政府には一切の責任がない”とするポジション（日本極右ポジション）の両端があり、その間に（C）“現実的な解決策を見出すべき”とするポジション（アジア女性基金的ポジション）があります。
（A）挺対協的ポジションと（B）日本極右ポジションは、そもそも前提条件を共有しないため、議論して何らかの妥協点を見出すのはまず不可能と言えます。現実的な解決策を見出す上では（C）アジア女性基金的ポジションは重要な役割を果たすはずですが、問題は（C）アジア女性基金的ポジションの中には、心情的に（B）日本極右ポジションに近い「どっちもどっち」論者が相当数紛れ込んでいる点です。「どっちもどっち」論者は現実主義者を装いつつ（A）挺対協的ポジションを慇懃無礼に誹謗するという事実上の（B）日本極右ポジション支援を行うため、解決をより困難にする障害にしかなりません。
「どっちもどっち」論者を仕分ける法
議論の着地点を模索する上で現れるのが「どっちもどっち」論者です。「自称中立」と言ってもよいでしょう。二者間の議論における双方に批判的な態度をとることで、自身は全体を把握しているかのように振舞う論者を指しますが、多くの場合、ろくに論点や論拠を把握できていないか、あるいは一方に偏した見解を持っているにもかかわらずそれを糊塗する手段として中立を装っているかのいずれかです。
建設的な議論をするには、上で述べた（C）アジア女性基金的ポジションの中に紛れ込んでいる「どっちもどっち」論者を見分ける必要がありますが、それはそれほど難しいことではありません。
（C）アジア女性基金的ポジションは、“現実的な解決策を見出すべき”とするポジション、と書きましたが、その前提には“慰安婦制度は女性の人権を蹂躙する非人道的な性暴力である”という認識があります。非人道的であり簡単に許せることでないと十分理解した上で、それでもなお日本の政財界・言論界に“慰安婦は自発的な売春婦”だとする非人道的論者がはびこっている現状を踏まえて実行可能な被害者救済の方法として“現実的な解決策”を提示するのが、（C）アジア女性基金的ポジションです。
なので、“慰安婦制度は女性の人権を蹂躙する非人道的な性暴力である”という認識においては（C）アジア女性基金的ポジションは（A）挺対協的ポジションと共有しているわけです。その意味で“慰安婦は自発的な売春婦”だとする（B）日本極右ポジションとは共有している前提が全く異なります。
心情的に（B）日本極右ポジションに近い「どっちもどっち」論者も当然、“慰安婦制度は女性の人権を蹂躙する非人道的な性暴力である”という認識を共有しない連中です。
なので、一見、（C）アジア女性基金的ポジションを採っているかのように見える論者に対しては、“慰安婦制度は女性の人権を蹂躙する非人道的な性暴力である”という認識を持っているかどうか、を見ることで
「どっちもどっち」論者であるかどうかを判断できます。
過去の慰安婦関連発言において“慰安婦制度は女性の人権を蹂躙する非人道的な性暴力である”という認識を一切表明していないような論者が、（C）アジア女性基金的ポジションを支持していてもそれは信用するに値しないとみなしてよいでしょう。
例題
以下の木村氏発言を見てみましょう。
（木村幹氏）
http://www.huffingtonpost.jp/kan-kimura/comfort-women-common-sense_b_5510172.html
一言で言えば、慰安婦問題は、依然として論争的な部分を多く残しており、そのためにはその実情や解決方法についての、様々なアプローチからの分析や議論を行う必要がある。アカデミアにおける自由な議論は、そのために不可欠なものであり、自らとは見解が異なるからといってこれを力で押さえつけることによって得られるものは何もない。アカデミアにおける議論の決着は、あくまでアカデミアに委ねられるべきなのである。
言い換えるなら、このような状況において、司法や社会の「常識」を利用して、ある特定の議論を封殺しようとするのは、従軍慰安婦問題の解決・解明を妨げるだけであり、進んでその運動の信頼性を大きく傷つけることになるだけである。元慰安婦やその支援団体が、朴裕河の議論が誤っていると思うなら、それを堂々、公開の言論の場で行えばよいだけの話である。十分な証拠と内容があるならば、彼らは容易にその議論を圧倒することができるだろう。むしろそのことによって彼らは自らの見解の正しさをより明確に示すことができるはずだ。
そしてもっと重要なことがある。それはこの問題の展開は国際社会にもまた見られている、ということだ。従軍慰安婦問題の解決は、日韓間において極めて重要な問題であるだけでなく、女性の人権を巡る国際社会でも高い関心を集めるテーマとなっている。そして、だからこそ、そこにおける議論は、自由でオープンな場で行われなければならない。
上記は概ね、（C）アジア女性基金的ポジションを示す発言と言えるでしょう。しかし木村氏は別の記事（2014年4月2日）で、1992年1月の宮沢首相訪韓後の状況を以下のように述べています。
こうして日本政府は状況に押される形で事後処理的に調査を行い、事態の収拾を図ることになる。だが、本当に厄介なのはここからだった。なぜなら肝心の「国の（法的）責任」を認める証拠が見つからなかったのみならず、そもそもこの時点では「慰安婦問題を巡る国の（法的）責任」が何であるかさえ明確ではなかったからである。
http://www.huffingtonpost.jp/kan-kimura/comfort-women-issue_b_5074477.html
1992年1月の訪韓直前に日本軍政府が慰安所に関与したことを示す公文書が報道されました。日本軍関与下で強制売春が横行していたにもかかわらず日本軍に責任なし、とはなりません。1992年1月の軍関与の証拠報道以降についても「肝心の「国の（法的）責任」を認める証拠が見つからなかった」と言い放つ木村氏自身は“慰安婦制度は女性の人権を蹂躙する非人道的な性暴力である”とは認識しているのでしょうか。
その判断はお任せします。
*1:http://b.hatena.ne.jp/entry/www.huffingtonpost.jp/kan-kimura/comfort-women-common-sense_b_5510172.html
*2:原爆は非人道的な兵器であり原爆投下は許されない非人道的行為である、という前提条件を明確に支持した上で、原爆投下が戦争終結を早めたなど肯定的側面（それに賛否あるとしても）を検討することはありでしょう。そしてそのように慎重に前提条件を明確にしてもなお、被害者からの非難を避け得ないのも当然ではありますが。これに対し、拉致問題での全員生きているに違いない、という前提条件で解決策を検討することにはそれほどの価値はありません。むしろ、拉致被害者が全員生きて生還してほしい、という願望は願望として、しかし事実死んでいた場合はどのように解決させていくのか、という検討こそ必要でしょう。そのような検討を被害者感情からだけで封じ込めてしまうのは誤りです。
