元ネタは例の事件です。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2015062702000162.htmlマスコミ懲らしめるには広告収入なくせばいい 自民勉強会 議員らの発言要旨
2015年6月27日 朝刊
議員Ａ マスコミを懲らしめるには、広告料収入をなくせばいい。われわれ政治家、まして安倍首相は言えないことだ。文化人、あるいは民間の方々がマスコミに広告料を払うなんてとんでもないと経団連に働きかけてほしい。
議員Ｂ 広告料収入とテレビの提供スポンサーにならないということがマスコミには一番こたえるだろう。
ちなみに「議員A」は、大西英男氏（東京１６区）で、「議員B」は井上貴博氏（福岡１区）のようですね*1。
非公開での発言だからと言い訳する向きもあるようですが、そんな言い逃れを認めるべきではないでしょうね。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2015062702000145.html「脅し。メディア萎縮狙う」 識者、自民勉強会を批判
勉強会は冒頭だけが公開された。「マスコミを懲らしめるには…」の発言があった時、報道陣は会場の外にいた。
だが、元ＮＨＫプロデューサーの永田浩三武蔵大教授（メディア社会学）は、非公開の気安さで出た発言ではないと考える。声は室外に漏れ、そこに記者がいるのは、出席者も分かっていたからだ。
「伝わるように言ったのだろう。若手議員が鉄砲玉みたいに親分が言えないことを言う。形勢が悪くなれば、党幹部が『若手が内々で冗談言っただけ』と収める」。そして、「言ったもの勝ち、脅したもの勝ち。メディア側の萎縮、忖度（そんたく）につながることがある」と説明する。
永田氏はＮＨＫに在職中、旧日本軍慰安婦を扱った自身の番組が、政治家と会ったＮＨＫ幹部の指示で改変された。その経験から、「強権を発動しないで、マスコミ側が自主的に制限してくれるのが（政治家側の）理想」と語る。今回も、同様の効果を狙った可能性があるとみている。
勉強会で講師を務めた百田氏の「つぶさないといけない」の発言については、それを引き出した議員の発言を問題視。
出席議員は「沖縄世論を正しい方向に持って行くために、どのようなことをするか。左翼勢力に乗っ取られている現状において、なんとか知恵をいただきたい」と百田氏に発言を促していた。
永田氏は「会合全体の流れが問題。個別の記事を批判するレベルではなく、新聞をつぶせと言っている。議員が言論の自由の弾圧を公言したととらえていい。（言論の自由を保障した）憲法に違反すると思います」と批判した。
誰がどう見たって、若手議員が安倍首相の代弁をしてメディアを威圧したとしか思えませんからね。
で、一市民としてはですね、タイトルのような思いを抱いたわけです。
今回の件でも明らかなように、懲らしめられるべきは自民党です。
しかし、当面は選挙もありません。ならば自民党への政治献金を止めるのが一番効果的でしょう。文化人、あるいは民間の方々が、言論の自由の弾圧という憲法に違反する行為を公言するような自民党に献金するなんてとんでもないと経団連に働きかけるべきでしょう。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2015062702000159.html◆まじめに受けず 経団連関係者
自民党の若手議員の勉強会で報道批判が相次いだことに関連して、経団連の関係者は二十六日、「まじめに受け取るような話ではない」と語った。議員の勉強会では「マスコミをこらしめるには広告料収入をなくせばいい。文化人が経団連に働き掛けてほしい」との声が上がっていた。
経団連には与野党からの問い合わせはないという。
もっとも経団連やそれに属する企業経営陣、日本自動車工業会や日本電機工業会が、言論の自由を尊重するとは限りませんけどね。
これから自民党に献金する企業は、CMの際に「わが社は言論の自由を弾圧する自民の政策に協力しています」のテロップを表示してほしいものです。
