2015年7月15日に衆議院平和安全法制特別委員会で安倍政権が強行採決した法案は10本の平和安全体制整備法案と国際平和支援法案の計11本です。
http://www.cas.go.jp/jp/gaiyou/jimu/pdf/gaiyou-heiwaanzenhousei.pdf平和安全体制整備法案
１ 自衛隊法 ２ 国際平和協力法 国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律 ３ 周辺事態安全確保法→ 重要影響事態安全確保法に変更 重要影響事態に際して我が国の平和及び安全を確保するための措置に関する法律 ４ 船舶検査活動法 重要影響事態等に際して実施する船舶検査活動に関する法律 ５ 事態対処法 武力攻撃事態等及び存立危機事態における我が国の平和及び独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律 ６ 米軍行動関連措置法→ 米軍等行動関連措置法に変更 武力攻撃事態等及び存立危機事態におけるアメリカ合衆国等の軍隊の行動に伴い我が国が実施する措置に関する法律 ７ 特定公共施設利用法 武力攻撃事態等における特定公共施設等の利用に関する法律 ８ 海上輸送規制法 武力攻撃事態及び存立危機事態における外国軍用品等の海上輸送の規制に関する法律 ９ 捕虜取扱い法 武力攻撃事態及び存立危機事態における捕虜等の取扱いに関する法律 １０ 国家安全保障会議設置法
http://www.cas.go.jp/jp/gaiyou/jimu/pdf/gaiyou-heiwaanzenhousei.pdf国際平和支援法案
国際平和支援法：国際社会の平和及び安全の確保のために共同して対処する諸外国軍隊に対する支援活動の実施
審議時間は計116時間*1で法案1本あたり10時間程度です。
この戦争法案だけで、第2次安倍政権は11本の法案を強行採決したことになりますね。
状況
2015年7月15日の衆院平和安全法制特別委員会では、採決時に維新が退席、民主が抗議。
維新が提出した対案は否決。維新・民主共同提出の領域警備法案は採決見送り。
安全保障関連法案というカテゴリにおいて維新・民主は対案を提出しているが、自民・公明政権はこれを無視して原案ままで強行採決しています。
2015年7月16日の衆院本会議では、生活の党が本会議欠席、民主、共産、社民が討論終了後採決前に退席、維新は提出対案否決後に退席、自民党の村上誠一郎、若狭勝が体調不良名目で造反し、自民、公明、次世代が採決で賛成し、違憲の戦争法案を衆院通過させました。
安倍政権は野党が提出した対案をほとんど審議することなく、60日ルールでの強行採決ができる日程を優先して、法案説明が不足し疑義事項が未消化であるにもかかわらず審議を打ち切って採決を強行しました。
なお強行採決後、自民党内からは自分はこのやり方に反対だったという言い訳をする姑息な議員が現れましたが、これらの議員は採決前にはほとんど沈黙していました。
