基本的には“Noと言うなら選挙で示せ”ということらしいので、戦争法反対ないし要改正派は次期参院選で自民・公明には投票しないようにしましょう。
選挙前に経済だとか目くらましを出すでしょうが、次期参院選で意思表示しなければ戦争法に国民が賛成したことにされます。
http://www.asahi.com/articles/ASHB86672HB8UTFK00M.html「国民は抑止力が必要に軍配を上げた」 自民・高村氏
2015年10月8日20時13分
■高村正彦・自民党副総裁
５５年体制ではずっと、「抑止力は大切か、（戦争に）巻き込まれる可能性が強いのか」という争いだった。自民党の議席はどこの政党よりも多い。その次に多かった日本社会党は、社民党と名前まで変えたが、ほんの数議席になっている。国民はどっちに軍配を上げたかというと、（自民党が主張してきた）「抑止力が必要」に軍配を上げた。
（安全保障関連法をめぐり）先鋭的にぶつかっている時は、徴兵制とか平気でデマを言われる。デマを飛ばされると、善良な日本国民は不安になる。不安をすぐ取っ払うことはなかなか難しいことだけど、冷静になれば日本国民は賢いから分かってくる。（日本の安全保障政策は）抑止力を説明し、日本国民が冷静になってわかってくれた歴史なんです。（山梨県富士河口湖町での山東派研修会の講演で）
「抑止力」と言う文言を使っていますが、戦争法に反対した人たちは抑止力が不要だと言ったわけじゃなく、安倍政権が出した戦争法には賛同できないと主張したわけですから額面どおりの「抑止力」ではなく、安倍政権の戦争法の是非について語っていると解すべきですね、ここは。
憲法違反と指摘されながら強行採決で押し切った自民党ですが、ことが終わってから「冷静になれば日本国民は賢いから分かってくる」などと言っています。強姦魔が犯行後に被害者に対して“冷静になれば俺の良さがわかる”と言い放っているかのようです。
まあ自民党的価値観の本領発揮と言えますね。
問題は、今回の安倍政権による政治的強姦の被害者である有権者が、強姦魔に嫁ごうとする“日本的なしおらしい女性”なのかどうかですけどね。
