被害国政府が直後に被害調査を出来る状況にあった事例
1945年11月時点での原爆被害の認識。
https://www.digital.archives.go.jp/DAS/meta/listPhoto?KEYWORD=&LANG=eng&BID=F2007021516460707126&ID=&TYPE=&NO=太平洋戦争による我国の被害総合報告書
（P179-180（pdf 94-95/112））
（三）原子爆弾による人的被害
区分 広島 被害人員（名） 長崎 被害人員（名） 総計 129558 66673 −死者 78150 23753 −重傷者 9428 −軽症者 27997 −負傷者*1 37425 40993 −行方不明 13983 1927 罹災者 176987 89780 本数時中には軍関係のものを含まず。
罹災者は生命身体に関係なき衣食住罹災者。
広島−昭和20年11月末、広島県警察部調。
長崎−昭和20年11月25日、長崎市調。
（備考）広島市の被害には当時来広中のもの推定95251名を含む。なお、市外に避難せるものの被害約40751名あり。
被害国政府が直後に被害調査を出来ない状況にあった事例
1937年12月から1945年8月まで南京は日本軍占領下にあり、中華民国政府は被害実態を調査できなかった。
1938年1月28日時点での南京事件被害の認識。
△南京ニ於ケル日本軍ノ暴行詳報
http://www.jacar.go.jp/DAS/meta/image_A03024004100
二十八日各紙ハ一斉ニ在支日本軍ノ暴行振ヲ詳報シタカ、殊ニ「デイリー・テレグラフ」紙香港通信ハ、在南京大学諸教授、亜米利加宣教師等カ日本大使館及布教団本部ニ宛テタ書翰ニ基イタ完全ニ信頼テキル最初ノ詳報テアルトテ、昨年日本軍カ南京占領後数週間ニ亘ル戦慄スヘキ狂暴振ヲ特報シ、総ユル財産ハ外支人ノ見境ナク一律ニ掠奪破壊セラレ、僧院ハ侵入サレ尼僧ハ襲ハレ、図書館、病院等ハ破壊焼打ノ厄ニ遭ヒ、二万ノ支那人ハ虐殺セラレ、数千ノ避難民ハ住ムニ家ナク、飢餓ト困却ノ裡ニ累々タル屍体ノ間ヲ防徨スル有様テ、婦女子ニ対スル襲撃ハ白昼日本大使館ノ真前テモ公然行ハレタ。一外人教授カ日本軍人ノ名誉ノ為斯様ナ蛮行ヲ中止スル様切ニ勧告シタルニモ拘ラス、狼藉ハ止ム所ヲ知ラス、婦女子ヲ庇ハントスレハ■■テ強制セラルル始末テアル。杭州テモ亦同様ニ日本軍ハ■■的暴行ヲ行ッタ。尚各紙共南京ニ於ケル日本兵ノ「アリソン」書記官ニ対スル暴行事件ニ関シ、米国政府カ強硬抗議ヲシタト報道シ、両記事共頗ル「センセイショナル」ニ取扱ッテイル。
1937年12月18日時点。
内閣情報部 一二・一八 情報第一四号
http://www.jacar.go.jp/DAS/meta/image_A03023965000
ニューヨーク・タイムス「日本軍の蛮行」を誣ふ
同盟来電 不発表
ニューヨーク十八日発
ニューヨーク・タイムス紙南京特派員ティルマン・ダーディン氏は十八日南京から上海に帰還したが、南京の市内に於ける日本兵の行動につき、左の如く報じている
「南京占領に当つて日本兵は残虐と蛮行の限りを尽した、日本兵は上官の面前で金銭と言はず、貴品と言はず、欲しいものは何でも掠奪して憚らない有様だ、多数支那人住民が第三国人に語る所によると、日本兵は支那人の既婚、未婚の婦人を誘拐、強姦していると言ふ話で、捕虜は勿論一人前の男はすべて容赦なく虐殺されていると言はれる」
*1:重傷者＋軽症者。長崎は重傷者・軽症者別の統計なし。
