産経新聞名村隆寛記者、また歪曲記事、文政権の新方針支持63.2%でも「回答者の多くは文在寅政権の支持層の可能性が高い」と決め付け。
「慰安婦問題「どっちつかず」文政権に批判 支持層歓迎も対日懸念（1/12(金) 7:55配信 産経新聞 ）」の件。
「回答率はわずか４・７％だった」と産経は否定的な説明を加えるも、他の世論調査項目でも回答率は同レベル
世論調査会社、リアルメーターが１１日に公表した調査結果（１０日）によると、韓国政府の方針（９日発表）を「合意を事実上、破棄したもので今後の韓日外交関係を考慮すればよい決定」と支持する回答が６３・２％に上った。不支持は２０・５％だった。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180112-00000054-san-kr
しかし、不支持は「合意を破棄せず、再交渉も求めなかったため間違った決定」というもので、合意の破棄や再交渉を求める主張が含まれている。ただ、１万人余りへの調査で回答したのは５０１人。回答率はわずか４・７％だった。無回答が９５％以上だった背景は不明だが、回答者の多くは文在寅政権の支持層の可能性が高い。
まず、産経新聞は今回の調査での回答率が4.7%だったことを世論調査の信頼性を否定するのに使っているようですが、リアルメーターの他の調査でも回答率は5%程度になっています*1。朴政権の時の調査でも同様ですから「回答者の多くは文在寅政権の支持層の可能性が高い」なんてことはありえません。
回答率5%程度というのは、単純に電話調査では知らない番号からの電話には出ない人からは回答が得られないという理由によります。日本の世論調査でも電話をかけたからと言って回答が得られるわけでもありません。
例えば読売の世論調査でもこんな感じです。
【調査方法】１０月７～８日に、コンピューターで無作為に作成した固定電話と携帯電話の番号にかけるＲＤＤ◎方式で１８歳以上の有権者を対象に実施。固定では有権者在住が判明した９６５世帯の中から５５５人、携帯では応答のあった１１８２人の中から５４４人、計１０９９人の回答を得た。回答率は固定５８％、携帯４６％。衆院選で公認候補を立てない民進党と自由党は、支持政党には含めたが、比例選投票先からは除いた。小数点以下四捨五入。グラフや表の数値は、合計が１００％にならないことがある。０は０．５％未満。－は回答なし。
http://www.yomiuri.co.jp/feature/opinion/koumoku/20171009-OYT8T50000.html
◎ＲＤＤ＝Ｒａｎｄｏｍ Ｄｉｇｉｔ Ｄｉａｌｉｎｇ
これは「固定では有権者在住が判明した９６５世帯」や「携帯では応答のあった１１８２人」を母数にしていますが、単純に電話をかけた数であればもっと多いでしょうね。
産経新聞も自社とFNNで世論調査をやっていますが、その際に500人規模の回答を得るために、何人に電話をかけているのかちゃんと公表して、それと比較してみるべきでしょう。
産経新聞はリアルメーターの世論調査の結果をなぜ歪曲しようとしているのか？
産経新聞名村隆寛記者にとって都合のいい方向に誘導させたいからですね。
韓国では保守系メディアを中心に、対日関係悪化への危惧が広がっている。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180112-00000054-san-kr
世論調査の結果は文政権の対応を評価する層が63%もいては、上記引用部分に説得力が無くなるからです。タイトルで「慰安婦問題「どっちつかず」文政権に批判」と書きたいのに、63%が支持では、それが嘘になってしまう。そのために、世論調査の結果は文政権の支持層の回答ばかりだと歪曲する必要が名村記者にはあったわけですね。
そういうわけで、タイトル後半の「支持層歓迎も対日懸念」は、名村記者の捏造といっても過言ではありません。世論調査で文政権の対応を支持した63%が文政権の「支持層」だという根拠はどこにもありませんから。
産経新聞が捏造ばかりやらかす紙のまとめサイトであることは衆知の事実ですから今さらですけどね。
それに安倍中毒に陥っている日本社会には、産経新聞のようなフェイクメディアの方がお似合いかもしれませんし。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180112-00000054-san-kr慰安婦問題「どっちつかず」文政権に批判 支持層歓迎も対日懸念
1/12(金) 7:55配信 産経新聞
【ソウル＝名村隆寛】慰安婦問題をめぐる日韓合意に対し、韓国政府が「再交渉を求めないが、合意で問題は解決できない」とし「自発的で誠実な謝罪」を日本に求めた新たな方針を文在寅（ムン・ジェイン）政権の支持層は歓迎している。同時に、日本が猛反発している現実を受けた日韓関係悪化への懸念のほか、日本政府の「法的責任」の要求も出ている。
世論調査会社、リアルメーターが１１日に公表した調査結果（１０日）によると、韓国政府の方針（９日発表）を「合意を事実上、破棄したもので今後の韓日外交関係を考慮すればよい決定」と支持する回答が６３・２％に上った。不支持は２０・５％だった。
しかし、不支持は「合意を破棄せず、再交渉も求めなかったため間違った決定」というもので、合意の破棄や再交渉を求める主張が含まれている。ただ、１万人余りへの調査で回答したのは５０１人。回答率はわずか４・７％だった。無回答が９５％以上だった背景は不明だが、回答者の多くは文在寅政権の支持層の可能性が高い。
韓国では保守系メディアを中心に、対日関係悪化への危惧が広がっている。
中央日報は、合意を破棄せず「現実的な選択をしたのは幸いだ」としつつも、合意に基づき日本が拠出した１０億円を韓国予算でまかなうことを「日本が受け入れることは絶対にあり得ない」と断言。「日本の（対韓）感情は悪化するだけ悪化し、最悪に向かった」と外交での一方的な対応がもたらす副作用に韓国政府が気付くよう促した。
また、朝鮮日報は「韓国世論と日韓関係の板挟みとなり矛盾した対策を出すしかなかった」とし、韓国外務省内部からさえ「どっちつかずの取り繕い」との声が出ていると報じた。同紙も「韓日関係の悪化は不可避」とみている。
一方、「韓国挺身（ていしん）隊問題対策協議会」（挺対協）など元慰安婦の支援団体は「外交的問題を理由に、日本政府の法的責任を問わないのは受け入れられない」と主張。日本政府の「自発的措置」に期待する韓国政府を批判している。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180111-00000013-yonh-kr慰安婦合意への新方針 賛成60％超＝韓国世論調査
1/11(木) 10:35配信 聯合ニュース
【ソウル聯合ニュース】韓国世論調査会社のリアルメーターは11日、旧日本軍の慰安婦問題を巡る日本との合意について韓国政府が発表した新方針に関する調査の結果、「既存の慰安婦合意を事実上破棄したもので、今後の韓日の外交関係を考慮した際、良い決定」との回答が63．2％だったと発表した。
「合意を破棄せず、再交渉も求めなかったため、間違った決定」との回答は20．5％だった。「よく分からない」が16．3％。
朴槿恵（パク・クネ）前政権時代の与党で現最大野党「自由韓国党」の支持者を除くほぼ全ての層と地域で「良い決定」との回答が多数だった。
年齢別では「良い決定」との回答が40代（79．2％）、20代（74．0％）で70％を超えた。30代（66．0％）と50代（58．6％）も半数以上が新方針を支持した。60代以上（44．1％）でも「良い決定」（44．1％）が「間違った決定」（31．5％）を上回った。
与党「共に民主党」の支持者は81．0％が「良い決定」としたが、自由韓国党の支持者では「間違った決定」（41．2％）が「良い決定」（32．9％）を上回った。
調査は10日、全国の成人501人を対象に実施した。
韓国の康京和（カン・ギョンファ）外交部長官は9日、慰安婦合意について、日本に合意の再交渉は求めないものの、合意に基づき設立した慰安婦被害者支援財団「和解・癒やし財団」に日本政府が拠出した10億円と同額を韓国政府が負担し、拠出金の扱いについては日本側と今後協議する方針を発表した。
*1:例）http://www.realmeter.net/2015/12/%EA%B5%AD%EB%AF%BC-66-3-%E6%97%A5%EB%8C%80%EC%82%AC%EA%B4%80-%EC%95%9E-%EC%86%8C%EB%85%80%EC%83%81-%EC%9D%B4%EC%A0%84-%EB%B0%98%EB%8C%80%ED%95%9C%EB%8B%A4/、http://www.realmeter.net/2015/12/%EC%9D%BC%EB%B3%B8%EA%B5%B0-%EC%9C%84%EC%95%88%EB%B6%80-%ED%95%A9%EC%9D%98-%EC%9E%98%ED%96%88%EB%8B%A4-43-2-vs-%EC%9E%98%EB%AA%BB%ED%96%88%EB%8B%A4-50-7/
